瀬崎博義
会議録に記録された「瀬崎博義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,913 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産20 件
- 労働・賃金8 件
- 宇宙3 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会59 件・59%
- 予算委員会第一分科会22 件・22%
- 大蔵委員会文教委員会運輸委員会建設委員会連合審査会17 件・17%
- 本会議1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 5,913 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 建設委員会 第17号
○瀬崎委員 先ほど大臣は、憲法の精神からいってそういうことは根本的にやってはいけないことなんだ、こういうお話なんですが、いまの公団のお話でいけば、誤解を招くおそれがあるから、こういうふうにおっしゃいましたね。私たちは、誤解を招くからこういうことをやめてくれと言っているのじゃなくて、基本的な人権が憲法で守られている、そういう立場からいってこういうことはやってはならないことなんだ、こういう反省がきちっとあって今後絶対にそういうことはしないと…
第72回 衆議院 建設委員会 第16号
○瀬崎委員 私はまず産炭地域振興公団が改正案によって国土総合開発公団へと衣がえさせられてきた経緯についてお尋ねをしたいと思うのです。 六十八国会において工業再配置促進法案が提案され、あわせて産炭地域振興事業団法の一部改正案が提出されました。四十七年の十月、工業再配置・産炭地域振興公団に改組され、同公団は工業再配置業務を行なうことになったというのが私どもの承知している一応の経過であります。一方、田中首相の著書「日本列島改造論」では「工業の…
第72回 衆議院 建設委員会 第16号
○瀬崎委員 そうしますと、この指導に当たった田中総理は、同じ「列島改造論」の中で、「新しい国づくりの中核は工業の再配置である」とし、そのために「工業再配置計画は一日も早く軌道に乗せなくてはならない。そのため私は、産炭地域振興事業団を工業再配置・産炭地域振興公団に改組するという手を打った」、こうおっしゃっているわけであります。 こうなってまいりますと、そもそもこの公団の改組発展過程というのは、住民の意思によってではなく、田中首相の意図によ…
第72回 衆議院 建設委員会 第16号
○瀬崎委員 実はそういう過密過疎をもたらしたそもそもの原因が過去の高度成長政策にあった。日本列島改造論というのはそれをさらに激しくするという意味で、いま全国の住民、国民からは激しい批判と非難を浴びて、結局、それを具体化するはずであった国土総合開発法案、新国総法案は、形の上ではいま撤回されたようになっているわけですね。だから、確かに国総法案はそうなったけれども、公団法の場合は、いまの御説明のとおり、文字どおりこの列島改造論の趣旨に従って今…
第72回 衆議院 建設委員会 第16号
○瀬崎委員 ところが残念なことに、「日本列島改造論」ではこうなっているのです。「地方都市の整備は大きく分けて三つに集約される」。特に「第三は工業再配置によってつくられた工場団地を中核とした”新二十五万都市”の建設である。新二十五万都市の建設は、こんごの地域開発の核となるもので、私はこれを大都市改造と並んで日本列島改造の中軸と考えている」と明確に述べているわけであります。ですから、いま列島改造とは無関係にとおっしゃったけれども、少なくとも…
第72回 衆議院 建設委員会 第16号
○瀬崎委員 本があるなしじゃなしに、現在あるのですね。しかもその本で、それこそが列島改造の中軸だ、こういうふうに言っているのですから、そうなってまいりますと、ある以上は、これは列島改造に基づく公団である、こういう理解になってくるのですが、どうですか。
第72回 衆議院 建設委員会 第16号
○瀬崎委員 じゃ何を根拠に国民の普遍的な要望だと断定されるのですか。
第72回 衆議院 建設委員会 第16号
○瀬崎委員 この前、本委員会にも専門家の方々が公述人として御出席になって、そういう方々の御意見の中には、今日まで高度成長政策でつくられてきた過密過疎は工業再配置を中心にした地方中核都市づくりで解決をされるものではない、これはその原因にさかのぼって考えるならば、工業優先をやめて農林漁業の真の振興あるいは農業の発展、農地の拡大、こういうことがほんとうの意味での過密過疎の解消になるのだ、こういう意見があり、こういう批判が国民的な世論となって今…
第72回 衆議院 建設委員会 第16号
○瀬崎委員 それではもう一つお聞きしますけれども、この地方中核都市建設という業務を公団の中へ織り込むのは、今度の法改正によって初めて生まれてくることなんですか。それとも以前から考えられたことですか。
第72回 衆議院 建設委員会 第16号
○瀬崎委員 それでは、「ヒューマンなる大地への出発」という工業再配置・産炭地振興公団の業務案内書によりますと、こうなっておりますね。「中核都市の建設のうち、当公団の役割りは、道県などの要請をうけて、主として中核的工業用地の造成、分譲を行うことです」。ここにすでに中核都市建設の一翼をになうという業務案内が出ているわけです。しかもこのパンフレットの最初のページの下のほうに、小さく「三本柱に追加」とありまして、「この公団は、国土総会開発公団法…
第72回 衆議院 建設委員会 第16号
○瀬崎委員 ですから、こういうようなものが出せるということは、よほど動かしがたい根拠に基づく方針が裏にあってこそ、法改正を前提にしないで出せる話だと思うのです。 なお、まぎらわしいのにこういう点があるのです。この業務案内の中には、「差当り二百−三百ヘクタールの中核的な工業用地を造ります」と述べているわけです。一方、「日本列島改造論」のほうでは、内陸工業団地は「私は標準タイプで二百あるいは三百ヘクタール程度の規模をメドにしている」、こう書…
第72回 衆議院 建設委員会 第16号
○瀬崎委員 それでは、これは建設省のほうにお伺いしたいわけなんですが、こういう点もいまの長官の考え方からいくならば改められることになるのでしょうか。「新都市」という雑誌の四十八年二月号に、当時の都市局都市政策課の鈴木省三という方が論文を出しておられます。「田中内閣発足以来、「日本列島改造論」に関連する国土の総合開発に関する各種施策が提案され、その検討が進められてきたが、第七十一回国会にその実現化の法案が続々と提案されようとしている」とし…
第72回 衆議院 建設委員会 第16号
○瀬崎委員 私が一連の引用を続けておりますのは、工業優先の開発推進を真に転進させているのか、それとも擬装的に一時転進しようとしているのか、この政治姿勢を明らかにしたいから引用しているわけですね。いまの私が読み上げましたこの鈴木さんの論文は、列島改造関連事業として位置づけているわけなんです。この点、一体関係のある事業として建設省の構想が新公団に盛り込まれたのか、全く改造論と無関係に盛り込まれたのか、そこをはっきりしていただきたいのです。
第72回 衆議院 建設委員会 第16号
○瀬崎委員 通産省は通産省で次のようなことを書いている人があるのです。これは通産ジャーナルの五巻三号なんですが、書いている人は和田敏信さんですか、大臣官房長ですね。「日本列島改造の大きな柱として」−また出てくるのです。工業再配置を進める必要があり、「さらに、工業再配置を真に実効あるものとして進めるためには、人口二十五万人程度の新地方中核都市の建設を推進する必要がある」。つまりその必要の基礎はやはり工業再配置だ、ここへ来るのですね。ですか…
第72回 衆議院 建設委員会 第16号
○瀬崎委員 将来に期待するということなんで、この法案が実際にいま大臣の趣旨を保証する内容のものかどうかが問題なんですね。ますますわれわれとして困惑を感ずる。引用をいたしますが、これは開発のチャンピオンである下河辺局長の日経新聞に出された論文なんですが……（「いないよ」と呼ぶ者あり）いないけれども、この文章は引用するとちゃんと言ってありますから、お答えできるはずです。 「新法案は、国土総合開発公団法案、国土総合開発庁設置法案と三法一体であ…
第72回 衆議院 建設委員会 第16号
○瀬崎委員 それじゃ、一法が欠けたら、この公団法の内容は、いままでの開発の推進をになう実体から開発を規制する実体に変わる、こういうふうに説明できるのですか。そうしますと、その因果関係をお話しいただきたいですね。
第72回 衆議院 建設委員会 第16号
○瀬崎委員 当初予定されておった新国総法案とともに三法一体だといわれておった公団法だとすれば、これは結局、批判の的になった開発の推進をになう実施主体、こういうふうな役割りを果たすはずだったと思うのです。ところが一つは欠落したといわれるわけなんです。法律はどの法律でも、相互にからみ合いながら効果をあらわすものだと思いますが、とりわけこの公団法は組織法ですから、当然何らかの法律と組み合わさって初めて実効をあらわしてくると思う。そういう点で、…
第72回 衆議院 建設委員会 第16号
○瀬崎委員 いまあげられました法律の中には、わが党を除く四党提案の国土利用計画法案の名前は出なかったのですが、これとは関係ないのですね。
第72回 衆議院 建設委員会 第16号
○瀬崎委員 じゃもう少し具体的に、こういうケースは運用上起こらないというふうに断言できるかどうかお尋ねしたいと思います。 国土利用計画法案の規制地域の制度を利用して、大規模開発事業の予定地域にこの規制地域の網をかぶせて地価凍結をした上安い土地を確保する、運用上こういうようなことは絶対に起こらないわけですか。
第72回 衆議院 建設委員会 第16号
○瀬崎委員 それでは、一応そういうことを現時点では言ったわけですから、あとこれは責任を持ってもらう必要が生まれてくると思います。 さらに、先ほどのお話の中に、今度は地方自治体の協力を得てという問題が出てまいりましたし、その前から、本来地方自治体の要請を受けるんだから非常に民主的なやり方なんだ、ということが強調されているのですね。法文上この新公団は、自治体の委託を受けて業務をやるということにはなっておりますけれども、業務内容から見ますと、…