瀬崎博義
会議録に記録された「瀬崎博義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,913 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産20 件
- 労働・賃金8 件
- 宇宙3 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会59 件・59%
- 予算委員会第一分科会22 件・22%
- 大蔵委員会文教委員会運輸委員会建設委員会連合審査会17 件・17%
- 本会議1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 5,913 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○瀬崎委員 この協会の事業と政府の行政との関係はどのようになっておりますか。
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○瀬崎委員 そういたしますと、何らかの形で政府や自治体の政策とか意思とかいうものがこの協会に伝わって、それに沿った計画策定等の研究調査が行なわれている、こういう関係にあるわけですか。
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○瀬崎委員 その出されました計画等とか、あるいは研究の成果なるものは、再びまた政府とか地方自治体に取り入れられて政策策定等の要因になるということですか。
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○瀬崎委員 福島県の企画開発部の依頼により四十三年の三月に原子力地区としての双葉地区の将来の開発ビジョンというものが国土計画協会でつくられているわけですが、この文書の中で、「原子力地区としての立地条件」として次のように述べております。「一般に、火力発電所は電力消費の中心地に近く立地することが希望され、原子力発電所に於ても、この面からは明らかに都市立地が要望される。しかし、」「原爆被災国としてのわが国の特殊な国民感情等を考慮すれば、現状に…
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○瀬崎委員 それは中曽根大臣の御見解であって、私がいま申し上げましたこの福島県の双葉地区の開発ビジョンに述べているような、国民感情を大都市とそれから僻地とで差別して考えるということ自体が間違いだということなんですね。ひとしくそれは考慮しなければならぬということなんでしょう。 続きまして、こういうことも書いてあるのです。「県をはじめ地元一般が原子力発電所に対して極めて協力的であり、これが他の自然的、社会的条件にまさる最大の条件である。」 …
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○瀬崎委員 科学技術庁にはもう一度あとでお尋ねするとして、このビジョンづくりには、建設省から渡部与四郎という人、それから磯中綜一、首藤和正、この三人の方が調査委員として参加していらっしゃるのです。これは一体どういう立場からこの原子力地区の開発ビジョンづくりに参加されたんですか。
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○瀬崎委員 一番建設省のメンバーが多いわけなんです。どうして建設省がこの双葉原子力地区の開発ビジョンにかくもたくさん参画しなければならないのか、そこが私には理解できないのであります。どういう立場で建設省はこういうのに参加されているのですか。
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○瀬崎委員 建設省は、原子力そのものには関係がないようなお話でありますが、この調査員の中には通産省からも参加しておられます。三輪公夫という方です。通産省は、当然電気事業の主管官庁であります。こういう主管官庁から公式に調査員が参加しておって、先ほど申し上げましたような見地を原子力発電所の立地条件としてあげられるに至っては、これは一体どういうことかと言いたいのであります。もしこういう立場が誤りであるというならば、一度公式にこれは否定していた…
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○瀬崎委員 一つには、このメンバーにはちゃんとどこの省庁に属する人かという省庁名がついているわけであります。私たちが見た限りでは、決して個人というふうな資格にはなっていない。それからもう一つ、なるほど、純技術的に自分の見解をここへ反映されたというならば、先ほど申し上げました、むしろ第一次的にならなければならない自然的条件が二の次であって、住民が協力的であるか反対しているか、このほうが条件としては大事だなどというようなことを述べるのは、全…
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○瀬崎委員 先ほど伊原次長は、科学技術庁はこの文書を知らない、参画していないというお話でありますが、しかし原子力研究所の村上昌俊氏がやはりこの調査員として参加をしております。 〔稻村（佐）委員長代理退席、委員長着席〕 こういう方が参加しておって、特に原子力発電所の安全性の問題などについては全然触れていないこういう文書ができ上がっている。むしろ先ほど言いましたように、安全性の問題よりも住民の態度のほうが優先するんだというふうな、こういう結…
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○瀬崎委員 冒頭に大臣から、住民の不安をなくするように安全性を高めることが第一だ、こういうふうにおっしゃったわけでありますけれども、いま限られた時間でありますので十分は言い尽くせませんでしたが、現在運転中の原子力発電所の実情とか、あるいはまた政府が今日まで原子力発電所の立地計画等に出してまいりました文書あるいはその手法等々を見れば、むしろその逆である、少々住民に不安を与えても要はつくることが優先なんだというふうな事態ではないかと思われる…
第72回 衆議院 建設委員会 第17号
○瀬崎委員 道路公団法の目的からいって、どうしても道路公団が直接に、トラックターミナルとか、トラックヤードとか、あるいは貨物保管の施設をつくらなければならない、この種の業務をやらなければならないという具体的な理由について、まずお聞きしたいのです。
第72回 衆議院 建設委員会 第17号
○瀬崎委員 今回別に公団法の目的が改正されたわけではないのですから、もともと法の目的にはそういう内容のものも入っていた、こういう理解になりますが、その目的のどの項に該当するのかということを具体的に教えていただきたい、こういうことなんです。
第72回 衆議院 建設委員会 第17号
○瀬崎委員 公団がこれをやる以上は、そうすると目的に従って円滑な交通に資さなければならないということだけは前提条件ですね。これは確認しておいて質問を進めていきたいと思うのです。 今度新しくみずからもやるけれども、さらに投資できることとなったこの種の事業体というのは民間企業ですね。あらためて確認をしておきたいのです。
第72回 衆議院 建設委員会 第17号
○瀬崎委員 これは道路公団に限らずごく一般的にいって、公団が出資する民間企業は、おそらくどんな企業でもよいというわけでもないと思うのですね。おのずからその民間企業にも一定の役割りについては範囲があると思うのですね。一般論として公団の投資が認められるような民間企業というのは、どういう性質の事業でなければならないと考えておられますか。
第72回 衆議院 建設委員会 第17号
○瀬崎委員 そうしますと、いまの御説明を大きく要約すれば、一つには法の目的からいって円滑な交通に資するものでなければならないし、いま一つば公共性、つまり国民一般に広く利益を及ぼすものでなければならない、こういう点なんですね。さて、今度提案されているトラックターミナル等の施設を公団が行なうことの効率は、いまおっしゃった目的を達するものだという御説明を一応信ずるといたしまして、これは重ねての質問になりますけれども、どういう場所につくろうとし…
第72回 衆議院 建設委員会 第17号
○瀬崎委員 二十五万都市という一つの標準をとっておられる。あるいはまた、将来それくらいになる都市のインターチェンジに標準を定めてターミナルや貨物保管施設をつくることにされた。その特別な理由というのはどこにあるのですか。
第72回 衆議院 建設委員会 第17号
○瀬崎委員 輸送の需要と公共性との関係は私にはよくわからないわけでありますが、じゃ逆の質問として、なぜ二十五万よりもうんと大きい都市を対象にしないのか。また逆に二十五万よりも小さいほうの都市を対象にしないのか。そのほうの理由をお答えいただきたいと思います。
第72回 衆議院 建設委員会 第17号
○瀬崎委員 さて、公共性が重点なのか、効率が重点なのか、たいへん話がややこしくなってきたように思うのですが、建設省がお出しになっております「建設月報」の七二年十二月号に「インターチェンジ周辺開発の動き」という論文が出ております。その中で、「東名高速道路の完成に先き立って、それが沿線地域の工業に与える影響についてわれわれが予測したのは、ほぼ次のようなことであった。（１）神奈川県内陸部の大和・厚木・大井松田を連ねる内陸工業ベルト地帯が展開す…
第72回 衆議院 建設委員会 第17号
○瀬崎委員 確かに菊池局長の主観的な願望は、そういうものとの結びつきを初めから考えているのではないというお話だろうと思うのです。しかし、建設省の先ほど私が引用した論文では、インターチェンジ周辺の開発は大体いまの工業再配置的な拠点になって、それを中心に都市化が進んでくるというふうに、実際予測どおりになったと述べているわけですから、いま予定されている四十四カ所についても、いずれも大体インターチェンジのすぐそばというのが対象になりますから、結…