瀬崎博義
会議録に記録された「瀬崎博義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,913 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1976/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産20 件
- 労働・賃金8 件
- 宇宙3 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会59 件・59%
- 予算委員会第一分科会22 件・22%
- 大蔵委員会文教委員会運輸委員会建設委員会連合審査会17 件・17%
- 本会議1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 5,913 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 建設委員会 第6号
○瀬崎委員 とにかく琵琶湖総合開発自体について、五百九十億で出発して現在は二千六百億必要ではないかという。これは物価上昇だけでは説明し切れない。予算規模に差が出ているんですね。 もう一つ。いまの第四次下水道五カ年計画で現在仮にはじいている数字が先ほど言われました一千四百億円でしょう。ところが本当に下水道をやろうと思ったら二千六百億要るというのです。ここにもまた大きな開きがある。琵琶湖総合開発計画は十カ年の時限立法だから五十六年で終わるは…
第77回 衆議院 建設委員会 第6号
○瀬崎委員 われわれは建設省がちょいちょい心配されている向き、つまり下水道建設が即環境を破壊するなどというような非科学的な見地には全く立っておりません。これは必要だと思っているのです。しかし、現に滋賀県で急速に拡大しようと思った流域下水道の建設が暗礁に乗り上げていることも、これまた事実なのです。これはわれわれが主観的にどうしようと思っても動かし得ない客観的事実として存在します。その点では今日までの教訓はくんでおいてほしいと思うのです。 …
第77回 衆議院 建設委員会 第6号
○瀬崎委員 国土庁の方は、いま私が四点、下水道問題について再検討課題を挙げました、こういうことは十分考慮しますね。
第77回 衆議院 建設委員会 第3号
○瀬崎委員 まず琵琶湖総合開発の見直し問題で質問いたします。 十年の時限立法の中ですでに五年目に入ったわけでありますが、実際の事業の進捗状況について見ますと、総事業費四千二百六十六億円に対して五十年度補正後で一千百八十八億円、事業費ベースで見て進捗率は二七・九％であります。これを事業量で置きかえますと恐らく一〇％台だろうと思われます。こういう点ではとうてい十年間どころか数十年かかっても事業が完了するような見通しは立たない事態に追い込まれ…
第77回 衆議院 建設委員会 第3号
○瀬崎委員 一応開発計画の見直しが確定し、現在その作業が進行しつつある過程に来たわけでありますけれども、その見直しの内容と範囲が一体どうなるかということについては、近畿の関係府県が非常に強い関心を持っておりますし、またいろいろな学者グループ、民主団体なども折々最近その検討を始めているようであります。 そこで、この見直しの場合のいわゆる基本精神でありますけれども、本委員会でもしばしば政府側が言明されております保全、治水、利水、一応三本立て…
第77回 衆議院 建設委員会 第3号
○瀬崎委員 私どもは、全く党利党略という立場に立っていないということをはっきり申し上げておきたいと思うのです。 見直しの焦点になっている課題なのでありますが、去年の十二月十九日に滋賀県知事が、三木総理あて意見書を出しております。この中では、「基本計画に定める新規水需要の見とおし等については、その後の急激な経済社会の変化に対応する水需要の鈍化さらに省資源、水利用の合理化等の観点から、適正な水需要の見とおしを明確にするとともに、水量、水質を…
第77回 衆議院 建設委員会 第3号
○瀬崎委員 この知事の要望というのは、ある意味で、今後琵琶湖総合開発事業を進めていく上での、住民のコンセンサスを得ていく上での基本になると思うのです。 そこで、当面焦点になっている課題について具体的にお尋ねしたいのであります。 その第一は、琵琶湖の水位変動幅をプラス一・四メートル、マイナス一・五メートルと現在計画は定めておりますが、これを見直すのかどうかという問題であります。年末でしたか、金丸長官と非公式にお会いしたときに、いろいろ部分…
第77回 衆議院 建設委員会 第3号
○瀬崎委員 それは、当然水位幅についてもその中に入っているというふうに理解してよろしいですね。——長官に聞いているんだから、要らぬこと言わんでいいよ、局長。
第77回 衆議院 建設委員会 第3号
○瀬崎委員 これは、先ほど言いました、知事の淀川水系の基本計画の全面的改定の要望の中の核心部分になっておるわけなんです。だから、先ほど長官のように、すべて見直すという中に水位問題も検討課題に入れるということでなければ、先ほどの局長の、知事の要望を受けたことにならないわけです。私は、長官のその答弁を公式の政府の態度として受け取ります。 第二の課題は、琵琶湖の人工的水位変動によって下流の水利用の増大を図ろうというのが現在の考え方です。こうい…
第77回 衆議院 建設委員会 第3号
○瀬崎委員 私の言うことに答えてもらいたいのです。局長が答えるとややこしくなるから、何なら金丸長官だけに答えてもらってもいいと思うのです。 問題は、私が言っておるのは、現在の計画の基本理念というのは、要は人工的に琵琶湖の水位を大きく上げ下げして下流に水利用の増大を図っていこう、こういう考え方、われわれはできるだけ琵琶湖周辺の水源地帯を全体として保全することによって——そうなってまいりますと、たとえば森林保全とかあるいは保安林の公有地化な…
第77回 衆議院 建設委員会 第3号
○瀬崎委員 はっきり答えないけれども、要は琵琶湖の水源を構成しておる環境はすべて守るというふうに理解しますよ。 それから第三点目は、工場用地の造成であるとかあるいは宅地造成とかあるいは川砂利、山砂利の採取など、いわゆる俗に乱開発と呼ばれるものに対して琵琶湖周辺に特別な規制手段を与えるのかどうか、あるいはまた、琵琶湖周辺の工場や大規模レジャー施設などの排水規制については、総量規制等を含めて厳密な規制手段を与えるのかどうか、こういう点につい…
第77回 衆議院 建設委員会 第3号
○瀬崎委員 先ほど長官はすべて見直しの対象になると言うから、当然滋賀県がこれを対象に入れておればその中に入ると理解しますが、いいですね、政府側。
第77回 衆議院 建設委員会 第3号
○瀬崎委員 このような課題を踏まえまして、では具体的な見直しの範囲、内容は一体どういう段階で行われるのかということになると思うのです。先ほどちょっと金丸長官は特別措置法そのものの見直しも含むような御発言があったから、ある意味ではこれで解決は見ているように思うのですが、改めてもう少し確認しておきたいと思うのです。といいますのは、大体三段階ぐらいに分かれるのですね。 第一段階というのは、昭和四十七年十二月二十二日総理大臣決定を見ております琵…
第77回 衆議院 建設委員会 第3号
○瀬崎委員 わかりました。 それでは第二の問題、つまり昨年の十二月十七日に私が質問いたしました上田建設グループの疑惑について、今度は建設省側がいろいろ調査をして回答する番になっております。本日は焦点を一つだけにしぼります。 大津市の真野谷口の土地二十五万平方メートルは、上田建設から飛島建設へ、飛島建設から滋賀県土地開発公社へと転売されました。飛島側の説明によれば、飛島は仲介者である日本信託銀行に約二億円、正確には一億九千六百万円の手数料…
第77回 衆議院 建設委員会 第3号
○瀬崎委員 そうしますと、結局上田建設から飛島建設への売買の仲介役が日本信託で、後段の飛島から開発公社への仲介役は滋賀物産だ。したがって、これが同一取引であれば違法になるけれども、別々の取引だから違法ではない、こういう結論ですか。
第77回 衆議院 建設委員会 第3号
○瀬崎委員 ところが、滋賀県の土地開発公社は、日本信託銀行に別に六千四百六十九万二千円の手数料を払っております。これは売買価格のちょうど一・五％に当たるわけです。この経過は次のとおりであります。 四十八年の十一月八日に公社は飛島に対して直接譲渡依頼状を出しました。ところが飛島は、一応自社開発するからと言って譲れないという回答をしたのであります。そこで翌日、十一月九日今度は飛島と緊密な関係にあり、かつもともと飛島に土地をあっせんした日本信…
第77回 衆議院 建設委員会 第3号
○瀬崎委員 ロッキード事件の場合だって同じようなケースになっているのだけれども、ちゃんと丸紅関係の押収された書類のコピーをとって国会に提出されている。だから、本当に建設省がいまのようにまだ確認できてないというのなら、そういう努力をしたらどうなのか。やるのかやらないのか、その点をまず聞いておきたいと思います。
第77回 衆議院 建設委員会 第3号
○瀬崎委員 土地の仲人役である仲介人に開発公社側は全く関知していないと言っている。そんな仲介人のあろうはずがないわけなんであります。そういう点から見て、普通の見方をするならば、これはわれわれがここで指摘したように、日本信託と滋賀物産は合同してこの第一回目の取引の仲介者として登場してきたものである。したがって、合算された金額約二億円は明らかに宅建業法四十六条に違反しておると断定せざるを得ないと思うのです。むしろ逆に、建設省の言い分は、何と…
第77回 衆議院 建設委員会 第3号
○瀬崎委員 一言つけ加えておきますけれども、飛島建設などの疑惑を持たれている取引に関する書類は、これは警視庁が押さえているようです。そういう点では全部が全部知事を通じなければわからないという性質じゃなくて、政府が直接解明できるし、また解明しなければ、滋賀県としてはちょっと手の出しにくい問題も出てきているわけなんです。この点もひとついまの竹下大臣の今後の方針の中にちゃんと入れておいてほしいと思うのです。 この上田問題についてもう一点、これ…
第77回 衆議院 建設委員会 第3号
○瀬崎委員 それから開発公社の運営に関しては、自治省が四十七年の八月二十五日に、「土地開発公社は原則として保安林に係る土地の取得を行わないこと。及び公益上やむを得ないときは、あらかじめ森林法に規定する監督行政庁に協議すること。」としているわけでありますが、林野庁はこの事前の協議は受けたのですか。