瀬崎博義
会議録に記録された「瀬崎博義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,913 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/02/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産20 件
- 労働・賃金8 件
- 宇宙3 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会59 件・59%
- 予算委員会第一分科会22 件・22%
- 大蔵委員会文教委員会運輸委員会建設委員会連合審査会17 件・17%
- 本会議1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 5,913 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
○瀬崎委員 この原子力研究所というのは、政府研究機関の中でも原子力分野ではいわゆるしにせといいますか、言葉は悪いですが、非常に伝統もあるし、国民の信頼も厚いわけですから、ここで研究者が安心して研究に打ち込める状態にあるのかどうかは非常に大事なことだと思う。そこで、これは大臣にお伺いしたいのですが、去年の十一月二十四日の本委員会で宇野長官がこういう答弁をしております。 「これは理事者にも言っておるのですが、予算がないから、したがって定員の…
第84回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
○瀬崎委員 村上理事に申し上げたいのですけれども、いまのような大臣のお言葉なんですね。だから、現在の定員とか予算というものの枠を固定して定年の延長ということを起こせば、これは当然いまの中堅の研究者、技術者にしわが寄ったりあるいは若手の採用に影響してくる、そういう点は渾身の力を込めて財政当局と折衝するということなんですから、やはり折衝に値するようなものを理事者側が出さなければ、まずそこで遠慮しておったら話にならないと思うのですね。この点、…
第84回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
○瀬崎委員 定年で非常におくれをとっている原研なんですが、一方、これは主として若手の技術者に関係する方なんですが、いわゆる交代勤務になる場合の交代手当等を見ましても、原研はまた悪いのですね。といいますのは、まず現在でありますが、二直と三直に対しては交代手当がついています。一級から四級までが千円、それから五級が千三百円というふうに私は聞いておる。違っておったら訂正してください。これに対して動燃の方は、二直の場合は交代手当が一律千円、それか…
第84回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
○瀬崎委員 私ももちろん細かい現場の状況というものを知るよしはないのでありますけれども、しかし一応両方の労働組合から聞いて、そういうふうないろいろな違いというものをある程度考慮に入れたとしても、原研の方は今度当局が示した案でもなお低い、こういうふうに聞いて私もいま質問をしているわけなんです。 ですから、もう一度聞いておきたいのでありますが、もちろんこれは労使間で交渉されるべき問題でありますし、どうしても組合側の納得が得られにくい、また組…
第84回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
○瀬崎委員 もう時間がありませんので、ごく簡単に最後に、例の原子炉宇宙衛星の墜落問題について尋ねておきたいと思います。すでに共産党・革新共同は、軍事目的の人工衛星および原子力衛星などの全面禁止等を求める決議の案というものを発表しているわけであります。この中では、宇宙条約の改定問題を初め、軍事目的の人工衛星及び原子力人工衛星の打ち上げ並びに人工天体の軍事利用を全面的に禁止すること、さらには、非軍事的目的の人工天体についても落下の危険を防止…
第84回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
○瀬崎委員 ただ一般論としてそういうことをお聞きするだけでは、これは国民も満足できないと思うのですよ。安心できないと思うのです。先ほど外務省の方の発言の中にも、たとえ国際間のいろいろな交渉にしたって、これが政治的に論じられるのでは困る、やはり科学的、客観的な根拠のもとにこの危険が論じられなければならぬというお話がありましたね。そういうことになりますと、現在飛んでいるものの大仕掛けな追跡等はいますぐ日本ではできないにしても、理論上の危険性…
第84回 衆議院 建設委員会 第1号
○瀬崎委員 まず大臣にお伺いをいたしますが、家賃の新旧格差の是正とか不均衡是正を理由に、当面三十六万世帯の国民に実質平均五千三百円、最高で二・四三倍の家賃値上げを迫ることは、この深刻な不況のもとにおいて国民生活に極度な圧迫になることは火を見るより明らかであります。したがって、当然のこととして、このような格差、不均衡が一体どうして生じたのか、国民が住宅に困っていながら入れられないような高家賃が一体なぜ発生したのか、その責任はどこにあるのか…
第84回 衆議院 建設委員会 第1号
○瀬崎委員 私の質問していることにのみお答えいただいたらいいのであります。今日生じている、いわゆる今回公団が名目とした不均衡あるいは新旧格差、こういうものの発生の責任が公団の古い住宅の居住者にあるとお考えなのか、いや、そういう人たちの責任ではないんだ、そういうお考えなのか、どちらですか。
第84回 衆議院 建設委員会 第1号
○瀬崎委員 結局、大臣は高い住宅が生まれた原因にはお答えになっていない。ということは答えられないということだと思うのです。これはだれがどう見ても現在古い公団住宅に入居している方々には責任がありません。 次に、初年度増収百七十億円、平年度二百三十億円と予定されておりますが、このうちから初年度三十億円、平年度六十億円を家賃引き下げに回す、このように先般理事懇談会でも政府は答えている。こうなってきますと、これは明らかに今日までの個別原価主義か…
第84回 衆議院 建設委員会 第1号
○瀬崎委員 それでは、値上げの増収分から三十億あるいは六十億を回そうという発想はどこから出てきたのですか。
第84回 衆議院 建設委員会 第1号
○瀬崎委員 五十三年度の政府予算案の中には、いわゆる百億円の出資金、古い住宅の環境整備に使うという金がありますか、これはほとんどが古い住宅の修繕費等に使われるものと見ていいのですか。また同時に、いわゆる値上げによる増収分から初年度で百四十億使うというのと同性質の金と見ていいわけですか。
第84回 衆議院 建設委員会 第1号
○瀬崎委員 具体的に一例か二例挙げてどう違うか説明してください。
第84回 衆議院 建設委員会 第1号
○瀬崎委員 それでは大臣にお伺いしますが、こういう方式は今後継続して行われるのですか。
第84回 衆議院 建設委員会 第1号
○瀬崎委員 そういうふうに区分けして行うのであれば、今後継続されなかったら、一時的な整備に終わってしまうことは、だれが見ても明らかだと思うのです。そういうことの方針が明確に確立しているかどうか、これはやはりはっきりさせてもらう必要があると思います。 次に、今回の大臣認可の範囲の問題ですけれども、これは値上げの必要性あるいは値下げの必要性だけを認可するのか、また、値上げ、値下げの方法だけの認可なのか、あるいは個々の団地の家賃の額を一定の幅…
第84回 衆議院 建設委員会 第1号
○瀬崎委員 その個々の家賃の決定はいつしようと思うのですが、また、どんな形でいわゆる入居者との間で合意を得ようとしているのですか。
第84回 衆議院 建設委員会 第1号
○瀬崎委員 一般の公営住宅の場合の入居者と住宅を所有している自治体との取り決めと、それから契約に基づく公団と居住者との関係、ここにはどういう違いがあるわけですか。
第84回 衆議院 建設委員会 第1号
○瀬崎委員 じゃ、契約によって関係が結ばれている公団の場合と、それからいわゆる使用料という形で関係が結ばれている公営の場合と、家賃の変更などを行う場合にどういう配慮の違いが生まれてくるわけですか。
第84回 衆議院 建設委員会 第1号
○瀬崎委員 これは自治省が出している「地方財政用語辞典」なんですが、ここに契約の場合と使用料の場合と書いてあります。契約については「二つ以上の当事者の合意（相互に対立する意思を表示し、合致すること。）によって成立する法律行為」だから、これは少なくとも契約を結んだ当事者が合意をすることが前提である。一方、使用料の方は、住民にかわって議会が条例に基づいて家賃額を改定すればこれは行政行為として、悪い言葉ではあるけれども居住者に押しつけることが…
第84回 衆議院 建設委員会 第1号
○瀬崎委員 あなたたちは、合意を得ることが原則だと言いながら、片一方では合意を得なくたってできることだということを強調するのでしょう。矛盾していると思うのです。これは国会での答弁もあることだし、大臣としても当然個々の入居者に対する説明を十分に行い、合意を得る努力を公団が行うように今後指導してもらいたいと思うのです。 時間の関係がありますので次を急ぎますが、今回の家賃の改定には引き下げ申請も出ているわけであります。五十三年度について言えば…
第84回 衆議院 建設委員会 第1号
○瀬崎委員 もしそれで計算いたしますと、今度は三年間か四年間初年度家賃を据え置く措置をとるわけでしょう。しかもそれは二十五億が丸々一年間に響いてくる。そうしますと、五十四年度は一体幾らの引き下げ財源が要ることになりますか。