瀬崎博義
会議録に記録された「瀬崎博義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,913 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産20 件
- 労働・賃金8 件
- 宇宙3 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会59 件・59%
- 予算委員会第一分科会22 件・22%
- 大蔵委員会文教委員会運輸委員会建設委員会連合審査会17 件・17%
- 本会議1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 5,913 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 建設委員会 第9号
○瀬崎委員 建築基準法に基づく設計審査は、住金以外の場合でも共通するものとして手数料も別に払われます。しかし現場審査を伴う住金の場合、今日少なくとも住金の現場審査となれば、一軒の家をするのに一定の交通費もかかるし、半日で私は済まないと思いますね、後の処理も含めれば。そういうものに対して五千円でいわゆる超過負担ということにならないとお考えなんですか、超過負担が起こっているとお考えですか。
第84回 衆議院 建設委員会 第9号
○瀬崎委員 それに比べて銀行に払われる手数料なんですが、たとえば五百万円貸し付けの場合の個人住宅の銀行手数料は幾らになりますか。
第84回 衆議院 建設委員会 第9号
○瀬崎委員 しかもそのほかに、資金回収については自動振りかえだけれども一件一月百七十円かついているんじゃないですか。
第84回 衆議院 建設委員会 第9号
○瀬崎委員 現在はいろいろな指摘もあって公庫の申込手続というのはずいぶん簡素化されているわけですね。だから最初申し込みのときは、主として問題になるのは給与証明と、これに収入証明をつけますね。それからあとは土地が自分の土地であるか、借り地の場合には果たして条件に合っているかどうかということでしょう。それではがきの通知が来るわけですね。あとは結局貸し付けのための書類上の手続があるだけで、自治体のように現場にまで行くというふうな仕事は銀行には…
第84回 衆議院 建設委員会 第9号
○瀬崎委員 特に、住宅金融公庫の場合は、取扱店に債権回収の責任を負わしているわけじゃないのですから、そういう点で窓口の役目だけですから、この点は銀行のが多くないとすれば自治体が低過ぎるし、自治体を当然だと言えば銀行が大き過ぎる、こういうことだけは私ははっきり言っておきたいと思うのです。 時間もありませんので、最後にまとめて二点質問して終わりたいと思うのです。 一つは景気対策という含みもあるわけです。しかも公庫の貸付金額が大きくなってきま…
第84回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○瀬崎委員 本題の米国の核不拡散法の質問に入る前に、この前の委員会で地震に関して参考人から貴重な意見をいただいておりますから、それについて二、三質問をさせてもらおうと思います。 その一つは、いま政府で用意されている地震対策の特別措置法についてなんですが、これは自衛隊出動条項も入っておるというので、いずれこれは大きな論議を呼ぶと思います。同時に、そういう行動であるとかあるいは予定された法案要綱の中では、「地震予知情報の報告を受けたときは、…
第84回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○瀬崎委員 この間の先生方の御意見でも、たとえば力武先生は、こういう特別措置法ができること自体については進歩だという評価をされながら、予知技術が開発段階の域を出ていないということもおっしゃっているし、それから浅田先生は、地震予知技術は、とば口に立っている、これはいわゆる実用に入り得る可能性があるということも示すが、入れない場合もあるという意味のことをおっしゃっておられましたし、いまの説明のように前兆現象がとらえられるという現在の段階なん…
第84回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○瀬崎委員 次に、本題の、三月十日にアメリカで発効した核不拡散法について質問したいと思うのです。 まず、外務省に伺いますが、このアメリカの核不拡散法の成立によって、いわゆるわが国の原子力開発にどういう影響があるかという点で、第一に日米原子力協定があるので、この核不拡散法による新たな影響は受けない、こういうことなのか。それから第二は、不拡散法の成立に伴って、日米原子力協定の改定を迫られることになるということなのか。それから第三に、日米原子…
第84回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○瀬崎委員 そこで、具体的な項目について、分野ごとに伺っていきたいと思うのですが、引き続いて外務省に伺いますけれども、私の持っておる訳文が必ずしも決定版ではないようでありますが、そういうことを前提にして、いわゆる再処理をわが国が外国に委託する問題についてなんです。 この核不拡散法では、アメリカの濃縮ウランの使用を通じて生産された特殊核物質の再移転についての合衆国の事前承認が要るわけなんですが、それについて、こう述べているのです。「合衆国…
第84回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○瀬崎委員 科技庁の方に伺いますが、もちろんそれはユーラトムの中での意見等については、例外規定とか明記されているけれども、いまの外務省の答弁からいってもわかるように、ユーラトム対アメリカの関係がこの核不拡散法をめぐってどうなるかということも将来不確定要素が多い。場合によっては、ユーラトムとアメリカとの関係がアメリカの望むようなことにならない場合に、日本がそのユーラトムの一員であるイギリスやフランスに再処理を委託することが困難になる場合が…
第84回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○瀬崎委員 科技庁としても、この法律の結論としてやはりそういう危険性があることは否定できないと思うのです。いま理論的にはそういうことはあり得ると言われたのでしょう。そうならないようにというのは希望なんですね。同時に、「更に進んだ輸出規制の交渉」という項がありますが、そこでは日本がさらに第三国に輸出しようとする核物質、施設またはセンシティブな原子力技術、再処理とか濃縮などを指すそうですが、この技術と、もう一つはアメリカが輸出した核物質を使…
第84回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○瀬崎委員 しかし日本に現在ある軽水炉で、確かにアメリカの技術導入で生産は日本でやったという部分も多いだろうけれども、またアメリカの原子炉部品をそのまま日本に輸入してつくられている部分もあるわけなんですね。そうなってくると、いまのような説明というのは希望的な解釈であって、むしろ事実上、日本の場合はアメリカの部品等を入れての原子炉が圧倒的に多いし、技術的にはもちろん、ほぼ全面的なアメリカからの導入、そういう場合ですから、今後ＵＲＥＮＣＯな…
第84回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○瀬崎委員 そこで私は最初に外務省に三点に分けて説明を聞いたのですね。日米原子力協定の改定に及ぶであろう、これは答弁にありました。現在の日米の原子力協定の状態のままでアメリカの核不拡散法だけが成立している。このもとで、ではいまの山野原子力局長の答弁のように、何ら影響を受けることはない、こう言い切れますか。これは外務省に聞きたいと思います。
第84回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○瀬崎委員 さらに具体的な問題でお尋ねしますが、動燃がいま人形峠などでやっている濃縮プラントあるいはその後に予定されている実用的なウラン濃縮プラントとの関係なんですが、この核不拡散法では、「協力協定に従って移転された物質、および協力協定により移転された物質または生産施設もしくは利用施設に利用されるかまたは当該物質もしくは当該施設を利用することにより生産された物質は、合衆国の事前同意なくしては、一切再処理」、現在は、もう日本は当然これはひ…
第84回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○瀬崎委員 次は、高濃縮ウランを使用するわが国の研究炉の運転との関係です。これはＩＮＦＣＥの第八部会でも問題になったと報道されておりますが、二〇％以上の濃縮ウランの輸出規制の問題がありまして、これが今回の核不拡散法と関係があるのか、それともまた別途のアメリカの規制措置として行われているのか、これは科学技術庁いかがですか。
第84回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○瀬崎委員 これも新聞に出ておった天野原研理事の談話でありますけれども、要約すれば、高濃縮ウランが使えないとなると、原研の研究炉などは実質的には研究不可能になってくるというふうなことであるわけですね。今後ともこういうアメリカの政策は続くと科技庁は見ているのですか。見ているのなら、それに対する対策は何か立てているのか、いかがですか。
第84回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○瀬崎委員 もちろん私が天野理事に直接会ったのではないので、その点では、注釈つきでではありますけれども、いまの山野局長の言われるように、低濃縮ウランが使えないかということに対して、天野理事がそういうわけにいかないと言っているわけですね。「研究炉の炉心から取り出した高速中性子線ビームを当てて金属などの性質を調べる固体物理実験や炉心内での原子炉材料、燃料照射実験などができなくなる。」こういうものは低濃縮ウランではできない、こう言っているわけ…
第84回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○瀬崎委員 たしかそれはＩＡＥＡの保障措置を受け入れている限りはアメリカの事前承認は要らないけれども、もしそういうものを日本が拒否するとすれば事前承認が働く、こういうふうになっておったと私は思うのですが、違いますか。
第84回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○瀬崎委員 そうすると今度の核不拡散法では、日本がＩＡＥＡの保障措置を受け入れていたとしても、なおその上に高濃縮ウランなどの貯蔵施設に対してはアメリカの事前同意が必要になってくるというふうに理解すべきなんですか。これは科技庁でも外務省からでも結構です。
第84回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○瀬崎委員 それから、結局この核不拡散法では、アメリカの権限によるフルスコープ・セーフガードつまり原子力の全範囲について保障措置を要求するといいますか、あるいは安全規制を要求するといいますか、一口で言えばこういうふうなことになると思うのですが、法律上、これはいわゆるＮＰＴに加盟している国と、それから加盟していない国に対しては扱いは変わってくるのですか、全く同一扱いになるということになっているのですか。これは外務省。