瀬崎博義
会議録に記録された「瀬崎博義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,913 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産20 件
- 労働・賃金8 件
- 宇宙3 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会59 件・59%
- 予算委員会第一分科会22 件・22%
- 大蔵委員会文教委員会運輸委員会建設委員会連合審査会17 件・17%
- 本会議1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 5,913 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○瀬崎委員 私は、これは非常に高度の政治問題にしてきたわけです。現在そういう野党側の主張に対して、自民党の方から許容し得る修正限界として報告徴収権というものをこの安全委員会に付与する、これで代替する、こういうことなんですね。そこで大臣に聞いているわけなんです。そのことによって、ではすべての各段階について必ず通産省は安全委員会のチェックを受ける、こういうふうにここで確約できますか。
第84回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○瀬崎委員 それじゃ私、伺いますが、現在原子炉等規制法においては、確かに詳細設計以降の原子力委員会の安全審査は適用除外しておるわけですね。そこで、そこまでの気持ちがあるなら電気事業法の方で詳細設計以降も必ず原子力安全委員会の意見を聞かなければならない、それを尊重しなければならない、こういう項目を入れればきちっと制度化されるわけですね。この件について内閣法制局に確認を取ったのでありますが、第三部の高橋参事官は、政策がそのように決定されれば…
第84回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○瀬崎委員 これは最後なんですが、だから私は大臣に答弁をしてほしい、こう言っているわけですね。何も微に入り細をとか、そんなことを聞いたのではなくて、原子力安全委員会に指定されたものについてダブルチェックを受けるというぐらいなら、これは通産省が所管している法律があるわけですね。電気事業法、ここでそのことを明確にすればいやでもおうでも安全委員会のチェックは通産省が主体的に受けざるを得なくなるわけですね。こういうことをやる意思があるかどうかと…
第84回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○瀬崎委員 どの範囲かは別にして、一定のチェックは受ける意思があるということを政府委員は答弁しているわけですね。だから、それを電気事業法の中へ明記してはどうか、こういう私の提案について大臣はいかがですか、こう聞いているわけです。
第84回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○瀬崎委員 やる意思がないというふうに承りました。 終わります。
第84回 衆議院 建設委員会 第11号
○瀬崎委員 私は、この前の一般質問のときに、西華産業という商社で、特定業者の許可を一応とっているんでありますが、これがその責任を果たしていないために、末端の下請零細業者やあるいは下請労働者に大変な被害を及ぼしている件をここで質問して、政府の調査を求め、その処置を要求したのであります。 西華産業は、この間も指摘しましたように資本金は二十四億円で一部上場会社であり、三菱系の機械専門商社であります。本社は一応北九州市になっていますが、実質本社…
第84回 衆議院 建設委員会 第11号
○瀬崎委員 当然そうなってくると、やはり一括下請の規定には違反してくる、監督処分の対象になるということではないんですか。
第84回 衆議院 建設委員会 第11号
○瀬崎委員 さらに建設業法では、建設業許可の基準として、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないものであることを規定し、その請負内容としては十一項目を法定しているわけですね。この西華産業が下請の小川精機との間に結んだ契約書には、この法定要件を満たしていたのかどうかというのが一点。 それから四十九年十二月七日の「下請代金の支払条件の適正化について」の通達の中では、下請契約書には建設業法十九条の十一項目全部につい…
第84回 衆議院 建設委員会 第11号
○瀬崎委員 もちろん建設業者は、非常に規模の小さい零細な業者もいらっしゃるわけで、事務能力等でなかなか標準約款を守れと言っても守れないようなところもあるわけですね。われわれはそういうのに、画一的にどうせい、こうせい言っているのではなく、この西華産業のごときは、その事務能力からいってもやる意思さえあれば十分できる、できるのにやってない、そこに問題がある、こういうことを指摘しているわけであります。 それから次に、許可申請段階で正確といいます…
第84回 衆議院 建設委員会 第11号
○瀬崎委員 指摘された本件が明らかに事実を正しく申請していない、虚偽であることはいま明確になったわけですね。他を抽出してただすと言われてもそれだけではにわかに信用しがたいのです。第一、工事台帳等も備えていない建設業者なんてあるものだろうか、こういうことを指摘しておきたいと思うのですね。 それから、この発注価格そのものが妥当であったかどうかという問題があります。というのも、西華産業が金利及び手数料として最終的には一億二千三百十万円を取って…
第84回 衆議院 建設委員会 第11号
○瀬崎委員 それから特定業者たる元請負人の義務がきちんと果たされておったかどうかという疑いですね。特定業者に対しては、下請代金の支払い期日とか下請負に対する指導について建設業法が相当広範な義務を課していますね。しかも、これを具体化した四十九年五月十七日の建設省の通達「下請負人の保護について」という中では、「下請負人が」「倒産、資金繰り悪化等により他人（当該下請負人以外の下請負人を含む。）に損害を加えることのないよう下請負人の保護及び指導…
第84回 衆議院 建設委員会 第11号
○瀬崎委員 そこで、この問題の最後に大臣に伺いたいのです。 この間、櫻内建設大臣はこのようにお答えになっているのです。「西華産業の場合は、」「今後調査をする点が多々あると思うのであります。」「何らの能力もないのに建設業の許可を与えておった、あるいは与えるような場合があるというようなことは、これはもう当を得ないことでありまするから、調査の結果を見てよく検討」したい、こうおっしゃっているのです。 そこで、私は大臣に具体的に申し上げたい。 ま…
第84回 衆議院 建設委員会 第11号
○瀬崎委員 次に、道路行政の問題について伺いたいと思います。 道路の上空に、空間に構造物をつくるような場合に、道路管理者の自由裁量にゆだねられているのか、それとも建設省として一定の基準を設けるとか、あるいは建設省に対する事前協議等を義務づけるといいますか、指導するといいますか、どちらになっていますか。
第84回 衆議院 建設委員会 第11号
○瀬崎委員 特に基準だけがつくられているのじゃなくて、一応建設省との事前協議なども指導しているのじゃないですか。
第84回 衆議院 建設委員会 第11号
○瀬崎委員 いまの通達を見ますと、「みだりに設置を認めないこと。」というふうなことも述べられておりますね。それから、通路は、交通、防火、安全など周囲の環境を害するおそれのあるものであってはならないというふうな規定も設けられていると思うのですね。 建設省としては、こういう人通りの多い道路の上空に通路、構造物がつくられることは、どちらかといえば好ましいことではないという考えなのか、そういう希望者があればどんどんやってもいいという考えなのか、…
第84回 衆議院 建設委員会 第11号
○瀬崎委員 それでは、道路の上空にそういう通路ではなしに建物そのものを建てて両側の建物とつないでしまう、つまり道路はその建物の中へトンネルのように入ってしまう、そういうふうなケースについて何らかの基準なり制限というものは設けているのですか。
第84回 衆議院 建設委員会 第11号
○瀬崎委員 私が聞いているのは、それについて先ほどの通路に似たような何らかの基準とか事前協議というふうな制度を設けていますか、こういうことなのです。あるのかないのかだけ。
第84回 衆議院 建設委員会 第11号
○瀬崎委員 それじゃ、道路を廃止して現にその上に建物を建てさせて、道路の両側のビルと一体のものにしてしまう、こういうふうな例が全国にあったかなかったか、その点いかがですか。
第84回 衆議院 建設委員会 第11号
○瀬崎委員 問題が起こっておりますのは、香川県の丸亀市であります。そこに琴参電鉄が現在八メートルほどの道路の両側に土地を持っているのです。このままでいきますと、当然道路をはさんで別々に建物を建てて、つなぐ必要があるのなら通路でつなぐということになると思うのです。ところが、この琴参電鉄は、去年の十月二十七日に大店法三条の届け出をしたわけでありますが、これはダイエーと組んでそこに琴参ショッピングという大きなスーパーをつくるということです。 …
第84回 衆議院 建設委員会 第11号
○瀬崎委員 これは法的なことになるのですが、丸亀市側はこの十条で廃止できると言っているのです。もう一つ、十八条の「道路の区域の決定及び供用の開始等」については検討の必要なしという考え方を示しているのですが、これは法的に見たらどうでしょうか、合法ですか。