瀬崎博義
会議録に記録された「瀬崎博義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,913 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産20 件
- 労働・賃金8 件
- 宇宙3 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会59 件・59%
- 予算委員会第一分科会22 件・22%
- 大蔵委員会文教委員会運輸委員会建設委員会連合審査会17 件・17%
- 本会議1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 5,913 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第11号
○瀬崎委員 それはどういう意味ですか。では、それでない言い方というのはどういうことなんですか。
第84回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第11号
○瀬崎委員 それでは、今度長崎で当然修理するという場合を仮定しますと、その修理に伴う変更許可の申請が出ますね。これは今度は原子力船として運転することを前提にしている。そういう場合、いま大湊港の機能の一部は停止されていますね。こういう状態のままで安全審査の対象にはなり得ますか。
第84回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第11号
○瀬崎委員 永久に冷態停止するのであれば、これは原子炉ではないわけでしょう。当然出力上昇をやるわけですね。そういう前提の修理でしょう。安全審査をするときに、設置許可の申請に義務づけられた八項目ですか、この項目を満たしていないような申請でも安全審査し得るのですか。
第84回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第11号
○瀬崎委員 そうすると、それまでは部分的には機能を失っているけれども、大湊港が「むつ」の母港であるという前提のもとに「むつ」を原子力船として扱い、改修計画の安全審査に応ずる、こういうふうに理解すればいいのですか。
第84回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第11号
○瀬崎委員 結局むつは現在なお母港である、こういうことが非常に明確になってきたわけで、この点でも四者協定を二重三重に踏みにじっているんじゃないかと私は思うのですね。 時間が来ておりますので、最後に、全然問題は違うのですが、二点だけ質問して、終わりたいと思います。 国民生活に密着した科学技術振興が科学技術行政の一つの大きな柱になっていることから、私は、琵琶湖の保全に必要な研究が進められているのかどうか、これを科技庁と環境庁に尋ねておきたい…
第84回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第11号
○瀬崎委員 実は、琵琶湖総合開発特別措置法が四十七年にできて、それに基づく琵琶湖総合開発事業が進んでおるのです。これは当時といまとは県政の姿勢も大分変わりまして、当時の開発優先型から現在保全優先型に見直しが行われつつあるのですが、それでもなお下流の水需要にこたえる、主として大企業の水需要でありますが、そのために豊水期には水位を一・五メートル上げて水をできるだけためておこう、渇水期には逆に現在の水位から一・五メートル下げて、出せるだけ下流…
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第12号
○瀬崎委員 私は、本法案の科学技術庁とかかわり合いのある部分、つまり地震予知の問題について質問をいたしたいと思います。 特別措置法第九条の気象庁長官が出す地震予知情報は東海地震判定会の検討結果に基づくと聞いておるわけでありますが、そもそもこの判定会そのものの設置の制度上の根拠といいましょうか、いわゆる法律あるいは政令上の根拠はどこにあるのかお聞きします。
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第12号
○瀬崎委員 判定会の人数はいま六人というお話でありますが、これで十分だという考えなのか、あるいはまた将来これを増員していくような方向等は考えておられるのですか。簡単にお願いします。
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第12号
○瀬崎委員 こういう法案も準備されていることもあって、先般、科学技術特別委員会の方に浅田先生や力武先生のおいでを願って、私どももいろいろ所見を伺ったことがあるわけです。そこで判定会のメンバーのお一人でもあります力武教授が、このようにおっしゃっておるわけですね。「判定の方も、その法律の精神に沿うためには組織を当然強化しなければいけないんだろうと思います。現在はわれわれのような大学の教授をパートタイムで動員しているわけでございますから、ある…
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第12号
○瀬崎委員 私はいま直ちに法制化しろとか、する方がよいのではないかなどというような議論をしているのではなくて、判定会というものが基礎になって一定の予知の判断が出されるとするならば、十分な論議を尽くして、きちんとした判定組織でなければならないのじゃないか、こう先生がおっしゃる、このことに政府は十分こたえてこの法案を出したかどうかを聞いているのですね。逆に言いますと、判定会そのものを構成している先生方がこういう御意見をお持ちである、十分きち…
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第12号
○瀬崎委員 相なったわけだということを聞いているのじゃなくて、そういう判定会の中の先生自身の御意見がこういう形で出ているときに、判定会の結論を受けて結果的には責任は長官が負うわけなんだけれども、こういうことに長官が自信を持てますか、こういうことを聞いているわけなんですね。私は、もし科学的良心のある方なら不安を感じて当然ではないか、そういう意味のことを力武先生もおっしゃっているのじゃないかと思うのですね。私はこれは櫻内国土庁長官には、不十…
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第12号
○瀬崎委員 マグニチュード七と八とでは相当開きはあるでしょうが、その間にも七・幾らというふうな線も出てくると思うのです。そのあたりの区切りが果たして科学的にきちっとつけられているのか、あるいは政治的判断を伴っているのか、その点の不安を若干感じるわけです。率直に言って、政府の地震予知が出なかった場合でも、国民としては相当な被害の出る地震を受ける可能性はあると見ておかなければならぬのではないですか。
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第12号
○瀬崎委員 これは大臣にお伺いしたいのですが、こういう法案を準備した政府としては、大規模な被害が予想される地震はすべてこれで政府が責任を持って予知を出すのではない、きわめて限られた予知しか出せないのだ、このこと自身は明確にされておかなければいけないのではないですか。
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第12号
○瀬崎委員 これは力武先生だったと思うのですが、こういう法案が考えられるようになったこと自身は進歩であるとおっしゃっておるわけです。だけれども、法律の欠陥は欠陥で明らかにしておかなければいけない。こういう法律が出るとなった以上、国民の側からしてみれば、相当大きな被害を受けるような地震はまず政府が事前に予知してくれるものだと期待するでしょう。しかし、いろいろな制約から、圧倒的にと言ってもいいくらい政府が予知しなくても大きな被害を受ける地震…
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第12号
○瀬崎委員 それでは科学技術庁の方に尋ねますが、第三十三条に「国は、地震の発生を予知するため、地震に関する観測及び測量のための施設及び設備の整備に努めるとともに、地震の発生の予知に資する科学技術の振興を図るため、研究体制の整備、研究の推進及びその成果の普及に努めなければならない。」こういう規定があるわけです。では、これに基づいて新たな予算、新たな施設、それから設備、研究計画はこの法律の裏づけとして具体的に持たれておるのですか。
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第12号
○瀬崎委員 ところが、測地学審議会の建議というのはすでに第一次、第二次、第三次と、別にこの法案がないときだって行われてきたわけですね。ところが、いま申し上げました第四条とかあるいは三十三条が、一応条文の上では国に義務づけられておるはずなのに、そこにうたわれている文言については全部測地学審議会の今後出るであろう第四次建議にまつというのですね。そうしますと、この四条とか三十三条とは一体何ぞや、結局精神的規定にすぎない、こういうことなんですか…
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第12号
○瀬崎委員 それでは大臣に伺いますが、この法律ができる以上は、しかも第四条とか第三十三条に盛られている予知技術、研究の促進のための国が負っている義務は測地学審議会の建議にまつというのであれば、この測地学審議会の位置づけといいますか、あるいはそこが出してくる建議についてくらいは少なくとも法律の中でちゃんと受けとめておくべきではないか。その建議を必ず国は実行しなければならないとか、何かなくては意味がないと思いますが、いかがですか。
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第12号
○瀬崎委員 では、そこまで考えておられるならば、今後の予知がちゃんと法律的な裏づけをもって進められるという意味からも、私が言いましたように、測地学審議会の地位とかあるいはその出してくる結論についてこれを法文の中で明記する、こういうことがあってしかるべきではないかと思うのですが、そのお考えはないのですか。
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第12号
○瀬崎委員 政府が今後予知を出す場合の判定を仰ごうと思っている最高レベルの先生方のおっしゃることにはもう少し耳を傾けてほしいと思うのです。 力武先生は、現在の地震予知技術の発展段階から言って、予知の実用化ということを考えるならどうしてもやはり現在行われている観測網、観測体制、これの拡充強化が一つ必要だ。地震観測網の整備とかあるいは地殻変動連続観測網の整備とかあるいは地下水位、ラドン濃度の測定をする深井戸の設置とか、それから測地測量調査あ…
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第12号
○瀬崎委員 従来ともそれは増加を図られているでしょうが、しかし、いよいよこういう法律に基づいて長官が責任を負って予知を出さなければならないような事態になってきた。これはいま東海地域に限られますけれども、いずれこれは全国的にその必要性は要求されるに決まっていると思いますね。そういうときに、やはりこの浅田先生が指摘されているような、現在の気象庁あるいは国土地理院の人員、技術者の範囲で果たしてそういう予知の求められている実用化がどうかな、こう…