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日本共産党衆議院
総発言数
1,984
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1999/06/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会52 件・52%
  • 内閣委員会32 件・32%
  • 決算行政監視委員会第四分科会9 件・9%
  • 法務委員会7 件・7%

※ 全 1,984 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,984 20 を表示
日本共産党1999/06/08

145衆議院 内閣委員会 第5号

○瀬古委員 日本共産党の瀬古由起子でございます。 二十世紀は、人類史の上でも、人権と民主主義が大きく前進した世紀でございます。それと同時に、男女平等と女性の地位向上の課題でも画期的な進歩を遂げた世紀だと思います。日本も戦後、男女平等を掲げた憲法の出発から、一九八五年に批准した女子差別撤廃条約を初め、国際的な動きの影響を受け、女性の地位向上を目指す取り組みも前進してまいりました。 しかし、日本の女性の地位の到達は、世界の水準に照らして極め…

日本共産党1999/06/08

145衆議院 内閣委員会 第5号

○瀬古委員 今私が実態を述べましたけれども、今後の問題は今後の問題でやっていただきたいのですが、当面、本来命を守る、健康を大事にしなければならない看護婦さんがこういう実態で働いているということは、やはり直ちに調査して、それなりの体制をつくるということが必要ではないでしょうか。厚生省は、看護婦さんが夜勤、特に妊産婦については一体どういう事態で今働いているのかというのはきちっと調査されたのでしょうか。その点いかがですか。

日本共産党1999/06/08

145衆議院 内閣委員会 第5号

○瀬古委員 官房長官にお聞きしたいと思うのですけれども、男女共同参画の前提として、女子差別撤廃条約前文が掲げております母性の社会的重要性、これが大変重要だというふうに思うわけですね。この看護職場におきましては、夜勤とか交代勤務、こういうものがありますから、本来でいうと、一般の労働者よりもさらに労働時間を短くするとかさまざまな配慮が私は必要だと思うのです。 今厚生省が、よく実態をつかんでそれなりの体制といいますか、人の確保についてはとって…

日本共産党1999/06/08

145衆議院 内閣委員会 第5号

○瀬古委員 では、二点目にお聞きしたいと思うのですけれども、医療の現場に続いて、さらに深刻な実態は、業者婦人の問題です。とりわけ、父ちゃん母ちゃんで、家族で自営している業者、その中で、女性の状態というのは大変な事態になっております。 きょう私、全国商工団体連合会婦人部協議会が行いました全国業者婦人の実態調査というものがございます。この中の調査を見てみますと、これは一九九七年に行われた調査なのですけれども、中高年化が急速に進む中で、長引く…

日本共産党1999/06/08

145衆議院 内閣委員会 第5号

○瀬古委員 今答弁していただきましたように、中小業者、特に自営の業者婦人の場合の実態が大変深刻だということだと思うのです。 今回の男女共同参画社会基本法は、こういうすべての女性の問題について、生涯にわたる健康の保護、これは当然の権利だというふうに位置づけていると思うのです。これは共同参画の前提でもあるわけですよね。そうすると、一刻も待てないような業者婦人の健康状態や生活状況、これは何とかしなければいかぬというのは、当然この男女共同参画社…

日本共産党1999/06/08

145衆議院 内閣委員会 第5号

○瀬古委員 長官、いかがですか、今欠けているという問題を認められたのですけれども、なぜこういう問題が放置されたままになっているのでしょうか。その点での今後の対応をどのように率直な御感想をお持ちでしょうか。

日本共産党1999/06/08

145衆議院 内閣委員会 第5号

○瀬古委員 全国で初めて小規模事業所の業者婦人の実態調査が実施されたのは高知県でございます。この中でも、多くの業者婦人が出産直前まで働いて、そして病気になっても休めないという状態がリアルに浮き彫りになった、こういう調査がございます。 それで、なぜ出産ぎりぎりまで働かなければならないのか。もちろん今業者自身の深刻な不況の問題もありますけれども、この業者婦人の場合に、特に母性を保護するための休業補償としての出産手当金、それから病気で休んだと…

日本共産党1999/06/08

145衆議院 内閣委員会 第5号

○瀬古委員 そんなことないと思いますよ。財政支援という点でいえば、もちろんこれは法律的には市町村の任意給付ということになるけれども、そのために、今市町村が何とか突破できないかということで、例えば一日の賃金の計算の仕方も、最低賃金で計算してみたり、いろいろな工夫はしているわけですよ。 そして、業者婦人の場合だって、お産すれば入院もするわけでしょう。その間は仕事につけないわけですよ。そういう点でいえば、ぎりぎりまで、もう本当に陣痛が来るまで…

日本共産党1999/06/08

145衆議院 内閣委員会 第5号

○瀬古委員 ですから、補助の仕方もいろいろあると思うのですよ。賃金が払えない、その賃金にかわるものとして、そういう支給をするというやり方も当然あるかもしれませんけれども、それぞれ自治体が何らかの形で出産、妊娠にかかわって手当を出した場合に、それなりの援助の仕方というのをもっともっと考えるべきだと私は思うのですけれども、長官、いかがでしょうね。こういう業者婦人の出産手当金、傷病手当金について、業者婦人の深刻な健康状態や妊産婦の状態から見て…

日本共産党1999/06/08

145衆議院 内閣委員会 第5号

○瀬古委員 私、二点の問題、特に医療の現場における看護婦さんたちの実態や業者婦人の問題について、母性保護が本当に大変な状態になっているということもお話をさせていただきました。 今度の男女共同参画社会基本法には何とか、今の女性の母性保護の実態から、母性保護を明記してもらいたい、きちっとこの法律に入れてもらいたいという声がかなり多くのところから出されているのですけれども、その点いかがでしょうか。

日本共産党1999/06/08

145衆議院 内閣委員会 第5号

○瀬古委員 次の問題に移りたいと思うのですけれども、近年、雇用の流動化、つまり不安定雇用が拡大したアメリカでは、男性の賃金が引き下げられた結果として、男女間の賃金格差が縮小している、こういうことが伝えられております。 男女共通の労働時間、こういうものも不十分なまま、今女子保護規定が撤廃されたり、また不安定、低賃金労働のままで長時間労働を強いるという状況が生まれている。女性が家庭責任や育児などのために長時間働くことができないという点から、…

日本共産党1999/06/08

145衆議院 内閣委員会 第5号

○瀬古委員 環境整備でいいますと、共働き家庭の中で、学童保育所だとか保育園だとか、こういう環境をぜひ充実してほしいとか、介護にかかわる問題についてもぜひ充実してほしいという声もあります。 そして特に、私は、日本の場合に何といっても労働者の長時間労働という問題があると思うのですね。これを縮めないことには、幾らいろいろな社会的な支援があったってやれないという問題もあると思うのです。とりわけ日本の場合は、職場と住んでいるところが離れていますか…

日本共産党1999/06/08

145衆議院 内閣委員会 第5号

○瀬古委員 要するに、時間規制の問題も自由にしておくから、いつまでたっても改善できないわけです。私はきちっとした規制が必要だというふうに思います。そうしなければ、結局家庭と仕事の両立なんてできないのですよ。この点は、はっきりやはり今後の課題として検討するべきだというふうに思います。 もう時間がございませんが、次に移ります。 岩男男女共同参画審議会会長が、日経新聞で、去年の五月の十一日にこんなことを述べておられました。「基本法が施行されれ…

日本共産党1999/06/08

145衆議院 内閣委員会 第5号

○瀬古委員 幾つかの法律を改正してもらいたいし、また新しい法律をつくっていただきたいと思うのですけれども、一つだけ事例をお話ししたいと思うのです。 先ほどお話ししました業者婦人の問題についてですけれども、個人事業主が家族に賃金を支払ってもそれを経費と認めない原則というのがあるわけですね。ヨーロッパなどでは、自家労賃は必要経費として認めるというのがあるわけで、文字どおりこれは自家労賃をきちっと認めるということは、税制問題にとどまらない業者…

日本共産党1999/06/08

145衆議院 内閣委員会 第5号

○瀬古委員 しかし、実質的には業者婦人の人たちの働いている分が認められない。これはいろいろ問題になっていますけれども、男であったって女だって変わらないと言うけれども、事実上女性に対する差別だということがこういう問題でも私は言えると思うんですね。私は、ぜひこれは改善していただきたいというふうに思います。 それと、もう時間がございませんので最後ですけれども、やはり男女平等の実現というのは多くの女性が望んでいましたし、この基本法を願っていまし…

日本共産党1999/06/03

145衆議院 本会議 第35号

○瀬古由起子君 私は、日本共産党を代表して、男女共同参画社会基本法案について質問をいたします。 ことしは、憲法施行五十二年、国連で女子差別撤廃条約が採択されて二十年です。女性が、政治的、社会的にその役割の発揮を自覚し、その地位向上の運動も着実に前進しています。 しかし、我が国の女性の地位の現状は、国際的な到達点から見て、極めて不十分です。女性は、職場、自営業、農業、社会のあらゆる分野で大きな役割を担っているにもかかわらず、正当に評価され…

日本共産党1999/05/21

145衆議院 厚生委員会 第11号

○瀬古委員 日本共産党の瀬古由起子でございます。 私は、きょう愛知県から二冊の冊子を持ってまいりました。一つは、愛知県の南区にあります障害者の関係団体の連絡会、ここがつくった「南区障害者・家族の実態調査と障害者プラン」、こういう内容のものでございます。これは「だれもが住みよいまちづくり」という冊子で、大変苦労してつくられております。それからもう一つは、西三河地方にあります精神医療プロジェクトがつくりました、「「これから」——障害者プラン…

日本共産党1999/05/21

145衆議院 厚生委員会 第11号

○瀬古委員 そうしますと、特別な財政的な措置も必要になってくると考えていいですか。

日本共産党1999/05/21

145衆議院 厚生委員会 第11号

○瀬古委員 精神障害者の在宅介護については、保健婦さんの役割、保健所の役割というのが大変私は重要だと思うのですね。ところが、地方は保健所の統廃合が今どんどん進められています。大都市部でも、例えば札幌、千葉、神戸、広島、北九州では、そんな大きな地域で一カ所だけというところもあるわけです。これから市町村に福祉の援助が実施されることになるわけですけれども、どうしてこれで保健所が指導できるんだろうか。市町村や精神障害者の援助をするためにも、地域…

日本共産党1999/05/21

145衆議院 厚生委員会 第11号

○瀬古委員 地域保健法が施行されましても、それぞれ独自の判断で、特に、例えば今出てきておりますように精神障害者の社会復帰を一層進めるという立場から、縮小する予定が、やはり判断で、もう少しふやそうじゃないかとか、ある意味では統廃合する予定を一時中断するということも当然あり得るというふうに思うのですけれども、それは自治体の判断でよろしいでしょうか。