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日本共産党衆議院
総発言数
1,984
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1999/05/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会52 件・52%
  • 内閣委員会32 件・32%
  • 決算行政監視委員会第四分科会9 件・9%
  • 法務委員会7 件・7%

※ 全 1,984 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,984 20 を表示
日本共産党1999/05/18

145衆議院 厚生委員会 第9号

○瀬古委員 過疎地域や離島などで、もうどうしようもないというかやむを得ない事情で、県が単独でそういうサービス基盤整備事業などという予算をつけて過疎地で何らかの対応ができるような制度をつくっている。私が伺ったのは三重県なんですけれども、こういうところもございます。過疎地、離島、それから中山間地でそういう独自事業を展開しようとしているところもあります。 そういうところは、ぜひ国としても県がそういう過疎地対策で基盤整備をやるところについては援…

日本共産党1999/05/18

145衆議院 厚生委員会 第9号

○瀬古委員 介護報酬の調整という問題で厚生大臣が発言されているのですけれども、例えば地域によって在宅介護をやる場合にヘルパーさんが移動する時間がすごくかかるという場合がありますね。過疎地域なんかはそうですけれども。それから豪雪地帯なんかでも、大雪のところを出かけるという場合も。気象条件、地理的な条件によって同じ介護報酬でも随分違ってくると思うのです。その点での調整ということを言われたわけですけれども、私は、やはり一定の上乗せ的な調整が必…

日本共産党1999/05/18

145衆議院 厚生委員会 第9号

○瀬古委員 ぜひ御検討いただきたいと思うのですね。その度合いによっても、本当に困難なところがありますから、その辺ぜひ。御検討いただくというふうに聞きましたので、大臣、いかがですか。その御決意を。

日本共産党1999/05/18

145衆議院 厚生委員会 第9号

○瀬古委員 ぜひ新たな検討をお願いしたいというふうに思います。 次に、介護手当について伺います。 介護保険の導入を契機に、自治体が独自で寝たきり、痴呆のお年寄りなどに支給している介護手当を見直すという動きが全国的に出てきております。これは、今、介護する家族にとっては大変大きな不安になっています。あるときには寝たきり手当、老人福祉手当、おむつ手当というか、こういう形で出されているわけですね。 それで、今度の介護保険では現金給付というのはで…

日本共産党1999/05/18

145衆議院 厚生委員会 第9号

○瀬古委員 考えてみれば、施設はいいのに、何で在宅だけおむつ代を持たなければいかぬのかということになって、それはそれで明らかに一つの検討する課題だと思うのです。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 それから、在宅の場合に、要介護認定では現在受けている四万人以上の人が自立として判断される可能性があるということが国会の論議の中でも明らかになっているわけですね。しかし、この介護認定そのものが施設を中心としたモデルでつくられているわけで、在宅の…

日本共産党1999/05/18

145衆議院 厚生委員会 第9号

○瀬古委員 認定制度については一点問題があるとお認めいただけますか。現在の在宅をモデルにしていない認定制度については若干問題があるという点はいかがですか。

日本共産党1999/05/18

145衆議院 厚生委員会 第9号

○瀬古委員 時間がないので……。ごめんなさい。 いろいろ言われたけれども、在宅を基本とした認定になっていないんですよ。こういう不十分なサービスの上で四万人の人たちの権利が奪われるということがあってはいけない。それは、一般的な福祉施策でやるだけではいかぬわけですね。そういう点で、私は、施設で五年間の経過措置というのを設けましたから、ぜひ在宅についても五年間の経過措置ぐらいは認めるべきだと思うんですね。 もう時間がございません。やはり介護保…

日本共産党1999/05/18

145衆議院 厚生委員会 第9号

○瀬古委員 保険あって介護なしにならないように御努力いただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。

日本共産党1999/03/19

145衆議院 厚生委員会 第7号

○瀬古委員 日本共産党の瀬古由起子でございます。 本法案の質問に先立ちまして、昨日厚生省が発表いたしました、九県、十二の国立医療機関に及ぶ新たな統廃合の見直し問題について質問させていただきたいと思います。 今までの地域医療の中核となっている国立医療機関の果たしてきた役割は大変大きいものがございますし、また、今後とも国民の期待はますます高まっております。そのことは、厚生省が一九八六年、十年間で全国にある国立病院七十四施設を廃止するという統…

日本共産党1999/03/19

145衆議院 厚生委員会 第7号

○瀬古委員 廃止するぞ、統廃合するぞというので、ある意味では地方自治体をおどかしながら一気に統廃合を進めるなんということがあってはならないというように思うのですね。それは今までの統廃合のあり方についても、今大臣からも幾つかの問題も指摘をされております、そういうこともきちんと踏まえて進めなければならないのに、あえてこの時期の発表だという問題があるので指摘させていただきました。 それから、再編成に当たりましては、中央省庁等改革基本法の中には…

日本共産党1999/03/19

145衆議院 厚生委員会 第7号

○瀬古委員 そのように心得ておられるにしては、今回の経過は突然で、けさの新聞を見てとかニュースを聞いて、そこに本当に献身的に働いている労働者が自分の職場や自分の今後の処遇がどうなっていくのかというのを知るという大変異常な事態になっていると私は思うのですね。この点をよく調査していただいて、きちんと対応をお願いしたいというふうに思います。 国立病院は国民の財産でもありますし、国民や職員の声を無視して厚生省が勝手に処分できるというものではあり…

日本共産党1999/03/19

145衆議院 厚生委員会 第7号

○瀬古委員 今の話でも、女性は五割以上が四万円以下の年金受給者でしかないということも出ています。要因の多くは、四二%も減額される六十歳からの繰り上げ受給というのがあるわけですね。 九七年度末の全受給者に占める繰り上げ受給の割合というのは一体どうなっているでしょうか。

日本共産党1999/03/19

145衆議院 厚生委員会 第7号

○瀬古委員 国民年金の受給者の六割近くが年金額が半分近くに減額されるということがわかっていても、六十歳から受給しなければならないという現実があるわけですね。低い年金額であっても、六十五歳まで待てないというのが実情だと思うのです。 国民生活基礎調査における所得で最も所得の低い二百万円以下の場合、総所得中年金と恩給収入だけで暮らしている割合はどれぐらいになるでしょうか。

日本共産党1999/03/19

145衆議院 厚生委員会 第7号

○瀬古委員 七割近くにもなる。低所得者ほどわずかな年金で生活しているということが明らかだと思うのですね。 実際には、生活保護基準、九九年度、六十五歳単身、東京二十三区、生活扶助及び住宅扶助を見てみますと、月九万四千五百八十四円になっております。この金額に照らしてみて、それ以下の方が、統計を見させていただくと、男性が二八・七%、女性が七三%にもなるという状況もございます。 要するに、女性では七割以上が生活保護基準の金額以下になってしまいま…

日本共産党1999/03/19

145衆議院 厚生委員会 第7号

○瀬古委員 憲法二十五条には、文化的な最低生活を保障するという内容がございます。それは生活保護法でも規定をされているわけですが、年金についても私は同じだと思うのですね。今指摘させていただいたように、本当に少ない年金で生活せざるを得ない、低所得者層ほど年金に頼っている、こういう現状を改善するためには、最低の基礎的な年金保障というのはぜひ必要だと思います。 財源の問題もちょっとお聞きしようと思ったのですが、時間がございませんので聞けませんが…

日本共産党1999/03/19

145衆議院 厚生委員会 第7号

○瀬古委員 ありがとうございました。

日本共産党1999/03/12

145衆議院 厚生委員会 第5号

○瀬古委員 日本共産党の瀬古由起子でございます。 この提案されております法案につきましては、障害年金、遺族年金等が恩給の改善に準じて引き上げられるもので、我が党としては賛成するものです。 この援護法に関連いたしまして、日赤従軍看護婦問題について質問をいたします。 日赤従軍看護婦は、御名御璽、つまり、天皇の命令として日本赤十字社令が発令され、陸海軍大臣の命令により戦地に召集されております。この点でも、また激戦地で衛生兵を使って生死をかけて…

日本共産党1999/03/12

145衆議院 厚生委員会 第5号

○瀬古委員 援護法では、従軍看護婦は、戦没の場合は遺族年金、傷病者となった場合は障害年金の対象となっております。 ところが、同じように陸海軍大臣の命令により、勅令を受けて戦地に従軍させた看護婦でも、戦没や傷病者にならなかった場合には、軍人とは違って恩給の対象にはできないということで、総理府が中心になり、厚生省も関係しながら、従軍看護婦のための慰労金制度を七九年に創設いたしております。 当初、実勤務三年から五年で十万円、六年から八年で十四…

日本共産党1999/03/12

145衆議院 厚生委員会 第5号

○瀬古委員 この制度は、恩給法による兵に準ずるという、当時の六党合意による中で生まれてきたものではないでしょうか。

日本共産党1999/03/12

145衆議院 厚生委員会 第5号

○瀬古委員 配付させていただきました資料をごらんいただきたいと思うのですけれども、当初は、兵に準ずるということでほぼ同額の水準に決めました。ところが、九九年度予算の六十五歳以上の兵の普通恩給の最低保障と比較しますと、年々格差は拡大して、二・七三倍から四・〇九倍に広がっております。 国会の意思は明白なんですね。当時の会議録を読みますと、恩給を適用できないなら他の制度でも仕方がないが、実質、兵と同じ処遇にすべきだと各党が異口同音に主張してお…