瀧本忠男

第13回参議院人事委員会第7号

○政府委員（滝本忠男君）只今の木下委員のお話でございますが、まあ人事院といたしましては、今回勧告いたしました案は、現在の状況において最善の努力をいたしました。最も人事院として出し得る最善なものであるということなんであります。併しながらそういう地域に近接いたします官署につきまして、特別の考慮を払う必要があると思います。こういうものは勿論官署指定の対象になるだろうと思います。又従来官署指定をいたしますときには、只今地域給の付いております特…

第13回参議院人事委員会第7号

○政府委員（滝本忠男君）行政区域の末端の一番近いところから二キロということを一応考えております。

第13回参議院人事委員会第7号

○政府委員（滝本忠男君）趣旨は官署の所在地まで二キロということでございます。ただその二キロということを余り厳守いたしまして、二キロにちよつと足りないというようなことで指定しないというのは余り杓子定規であろうかと思いますので、一応判断の基準といたしまして、二キロということでございますから、それから余り逸脱しておる場合は勿論駄目でありまするが、二キロにちよつと足りないという程度のことでありまするならば、これはやはり固執しないというふうにし…

第13回参議院人事委員会第7号

○政府委員（滝本忠男君）官署指定を考えるということが、すでにそういつた人事交流というような面に余り不便があつてはいけない、官署指定をいたしませんために、この行政区画で、或る地域は地域給が付いておりまするのに、それから余り遠くないところの官署が付いていないというようなことは非常に困るのであるというようなことから、それだけが理由ではございませんけれども、官署指定ということを考えておるわけであります。原則としては考えておる、併し人事交流の面…

第13回参議院人事委員会第7号

○政府委員（滝本忠男君）これは今木下委員の言われますようなことを問題といたしまするならば、現在の地域給につきまして、これは根本的に再検討をいたすということに相成らなければ解決は付かない問題であろうというふうに思うのであります。それでは只今すぐ地域給を廃止できるか、或いは現在被地域給を一級なり、二級なりに全部上げてしまうことができるかと申しますれば、なかなかそういうわけに参らない。現在のところといたしまして最大限度……、部分的に先ほども…

第13回衆議院人事委員会第5号

○瀧本政府委員公務員の数が現実にどういうことになるか、あるいは定員上それがどういうふうになつておるかという問題、これはなかなか把握しにくいのであります。これは時間をいただきまして推計を申し上げるのが適当かと思つております。ただ大ざつぱに申し上げまするならば、従来国家公務員として地域給を受けておりました者は、おそらくは全体の七九％くらいに当つておつたであろうと考えます。今回新たに編入されましたものがございまするので、——もちろん格上げに…

第13回衆議院人事委員会第5号

○瀧本政府委員概数をというお話でありますが、人事院といたしましては予算の詳しいことはわからないのであります。従いましてこういう問題につきましては、ほぼ推計をいたしまして、そして大蔵省の方にお願いするよりしようがないと思います。しかしわれわれといたしましても、概算に使いました数字はもちろんございますが、今手持がございませんので、あとで調べた上で申し上げます。

第13回衆議院人事委員会第5号

○瀧本政府委員御質問の趣旨にそのままお答えすることにならぬで、ちよつと違つた角度からお答えすることになろうかと思うのでありますが、たとえば現在の非支給地をかりに全部一級地にいたしますならば、国家公務員につきまして年間十億円の増額を必要とするであろうという大体の概算を持つております。また非支給地並びに一級地を全部二級地にいたしますれば、国家公務員につきまして年間約三十億円の金額が必要であろう、こういうふうに考えております。

第13回衆議院人事委員会第5号

○瀧本政府委員御指摘の点まことにごもつともあると、われわれ思つておる次第であります。この無級地を新しく一級地として支給するにつきましては、できる限り努力を払つたつもりでありまして、どの程度調べたかということでございまするが、これはここで何回も繰返して御説明申し上げておりますように、われわれはＣＰＳあるいは特別ＣＰＳというものを基礎にいたしまして、これに府県からいただいております順位表というものを当てはめましてきめて行く。これが根本の資…

第13回衆議院人事委員会第5号

○瀧本政府委員勤務地主義と居住地主義と申しまするか、この問題につきましては、前回の国会におきましても、いろいろ御検討願つた点でございます。われわれといたしまては、勤務地手当はこれは勤務地主義によらざるを得ないという結論に達しておるわけであります。しかし勤務地主義でやりますると、どうもふぐあいの点もあるということは、確かにこれは認めざるを得ないのであります。そういう問題につきましては、官署指定の特例といたしまして、勤務地主義と居住地主義…

第13回衆議院人事委員会第5号

○瀧本政府委員地域給を考えまする際には、これは各地の実質賃金をひとしくするという生活給的なものの考え方が根本になつております。従いまして統計等に現れて参りまするところによりまして、相当地域差があるという現実の状況があるならば、これを無視して、これをうんと縮めて行くということは、むずかしいだろうというふうに考えております。しかし最近われわれが見ておりまする統計によりますると、やはり方向としては漸次地域差というものは——あまり極端ではござ…

第13回衆議院人事委員会第4号

○滝本政府委員国鉄の給與体系と公務員の給與体系が同じであるかどうかというような問題は、これは観点の相違によりまして、いろいろ言い得るのじやなかろうかと思います。それで大局的に見ますと、これはどうせ公務員あるいは公務員に準ずべき公共企業体の給與でありますから、従つてそれほど大きな違いがあるというふうには考えられないのであります。しかしながら公社の方は、これはやはり公社側と労働協約的な問題が入つて参りますので、そういう面から見て参りますと…

第13回衆議院人事委員会第4号

○滝本政府委員今のお話はもう少し具体的に事例をお話願いまして、検討さしていただきたいというふうに考えるのです。ただこの方が満六十歳以上に達していないというような場合でありますれば、これは明らかに扶養手当の対象にならないと思います。なおこの問題は具体的に検討さしていただきたいと思います。

第13回衆議院人事委員会第4号

○滝本政府委員地域給設定の根本基準につきましては、おおむね御指摘の通りであろうと考えております。ところがこの地域給のやり方等につきまして、境界になるところあたりで、困難な問題が起きるのではなかろうかという御見解、これもごもつともだと思います。従いまして、われわれといたしましては、現在の基準の範囲内におきましても、たとえば近畿地方の例をとつてみますと、大阪でありますとか、あるいは奈良県というようなところにおきましては、おおむね町村單位で…

第13回衆議院人事委員会第4号

○滝本政府委員人事院は給與べースの勧告を、昨年の八月にいたした次第でございます。その結果国会の御審議によりまして一応二十六年度の補正予算におきましては、ほぼ一万円程度のべースに押えられた次第でございます。その当時におきまして、八月以降におきまして減税措置がとられたという事実がございます。それからまた免税点の引上げというようなこともあつたのでありますが、そういうような影響がございまして、われわれが実際にこの單身成年者の手取り額というよう…

第13回衆議院人事委員会第4号

○滝本政府委員人事院が勧告いたします際には、先ほど御指摘になりましたように、民間給與と、それから標準生計費と申しまするか、最低生計費と申しますか、そういうものによつて判断をいたすわけであります。ＣＰＳでありますとか、あるいは労働省でやつております毎月勤労統計、こういういろいろな経済的な資料がございまするが、しかしそれはわれわれがそういうことを判断いたしまする際に、副次的に用いまする統計資料でございます。あくまで判断は民間給與の実態とい…

第13回衆議院人事委員会第4号

○滝本政府委員われわれがこの給與を考えて参りまする際に、やはり国家公務員法というものが、基礎になるであろうというふうに考えます。従いましてこれは公務員だけが特別の給與を支拂われるということが好ましいという面もございます。しかしながら、これはやはり納税者たる国民が納得する線ということになつて参りますれば、最低生活を確保することはもちろんでございまするが、やはり民間の給與と一応バランスをとるということが基礎になつておるわけであります。その…

第13回衆議院人事委員会第4号

○滝本政府委員御指摘のように教員の問題は、非常に重大な問題だというふうに、われわれは認識いたしております。従いまして地域給の面におきまして、この交流等を阻害しておるという点につきましては、今後給與べース勧告の際に、相当程度そういう障害を除去するような方途を講じたいというふうに考えております。なおもう一つ、この問題に関連いたしまして、ごく僻地に勤務されておりまする小学校教員に、何らかの待遇があつていいのではなかろうかという問題があろうか…

第13回衆議院人事委員会第4号

○滝本政府委員先ほど申しましたように、次回の給與べース勧告の際におきましては、相当程度平均をとるということをやりたいというふうに思つております。なお今回の級地の指定によりまして、若干問題になる地域の官署等につきましては、これは級地引上げと同時に、官署指定をいたしたいというふうに思つておる次第であります。ただいま御指摘の点につきましては、今後慎重に検討さしていただきたいというふうに思います。