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人事院事務総局給与局長参議院衆議院
総発言数
2,501 件
直近の所属会派
—
直近の役職
人事院事務総局給与局長
直近の発言日
1952/02/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会70 件・70%
  • 文教委員会19 件・19%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 大蔵委員会5 件・5%

※ 全 2,501 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,501 件中 20 件を表示
人事院事務官(事務総局給與局長)1952/02/29

第13回 衆議院 人事委員会 第4号

○滝本政府委員 総裁がそういうふうな答弁をされたであろうということは私はわかります。それはしかし統計資料に基いて総裁が言われたのでありまして、見解とか何とかいう問題ではなくて、事実指数についてそれを指摘されたものである、こういうふうに承知いたしております。

人事院事務官(事務総局給與局長)1952/02/29

第13回 衆議院 人事委員会 第4号

○滝本政府委員 CPS並びにそれに基いてつくりますCPIという統計は、総理府の統計局において作成いたしております公式のものでございまして、それをわれわれは使つておるだけでございます。

人事院事務官(事務総局給與局長)1952/02/29

第13回 衆議院 人事委員会 第4号

○滝本政府委員 私は先ほども井上委員の御質問に対してお答え申し上げたのでありまするが、人事院におきまして給與べースの引上げ勧告をいたしまする際には、人事院が行いまする職種別民間給與調査というものと、人事院が計算いたします標準生計費、この二つを基礎資料にいたしまして、俸給表というものを作成いたすのであります。従いましてCPIそのものを使うのではございません。総裁がかりにCPIというものが五月と十一月が同じだということを指摘したといたしまし…

人事院事務官(事務総局給與局長)1952/02/29

第13回 衆議院 人事委員会 第4号

○滝本政府委員 個々の具体的な事例をとらえましては、なかなか一般的な判断はできにくいように思うのであります。一般の物価動向というものを見て参りますると、昨年の上半期におきましては、相当程度消費財が上昇いたしたのであります。しかしながら昨年の下半期におきましては、ほぼ横ばい状態をとつているということは各種の統計資料に現われている。変動はもちろんございますが、しかし大体のところを見ますると、まあ横ばいをしているということは、何もCPIだけで…

人事院事務官(事務総局給與局長)1952/02/29

第13回 衆議院 人事委員会 第4号

○滝本政府委員 これはそこから先は推算になりまして、なかなか話がむずかしい。ことにこれは見る人によりまして異なろうかと思います。しかし昨年の十月ごろにおきまして、当時引上げになつておりまする各種の生活に影響のありまするものの値上りと、減税措置とは大体見合う。これは人事院の見解ではございません。私の記憶では大蔵省の税金関係の方でそういう御見解の発表があつたように私記憶いたしております。人事院といたしましては、従いまして先ほど私が申しました…

人事院事務官(事務総局給與局長)1952/02/29

第13回 衆議院 人事委員会 第4号

○滝本政府委員 私は総裁の言動につきまして、一々報告を受けておるというようなわけではございませんので、その件につきましてはよく存じておりません。

人事院事務官(事務総局給與局長)1952/02/29

第13回 衆議院 人事委員会 第4号

○滝本政府委員 人事院は給與ベースの勧告をいたします際は、国家公務員法の二十八條に基いていたすのでございます。

人事院事務官(事務総局給與局長)1952/02/29

第13回 衆議院 人事委員会 第4号

○滝本政府委員 われわれは予算の関係者でありませんので、予算のことはよく知らないのでございます。ただ人事院は国家公務員の給與水準というものはかくあるべきである、こういう勧告をいたすのであります。そこから先の判断は、むしろ国会でなさるべき問題であろうというふうに考えるのでございます。

人事院事務官(事務総局給與局長)1952/02/29

第13回 衆議院 人事委員会 第4号

○滝本政府委員 国民の常識としての、新聞紙上等に出ます予算の状況はもちろん存じております。しかしながら責任をもつて予算のことは申し上げられないということを申し上げたのであります。人事院が勧告をいたします際には、国家公務員法二十八條に従いましていたす、こういうわけでございます。

人事院事務官(事務総局給與局長)1952/02/29

第13回 衆議院 人事委員会 第4号

○滝本政府委員 公務員の給與体系におきましては、最低賃金というものは現在現われておりません。しかしながら俸給表をきめて参ります際に、年齢満十八才の成年單身者の標準生計費を算定いたしまして給與をきめて参るわけでございますから、おおむねそれ以上の方は、それぞれそれより高い給與を受けられておることに相なるのであります。現在給與法の俸給表にきめてある数字は、国会でおきめになつたのであります。

人事院事務官(事務総局給與局長)1952/02/29

第13回 衆議院 人事委員会 第4号

○滝本政府委員 公務員の給與体系におきましては、満十八才の成年單身者の生計費を基準に考えておりますので、これがある意味におきましては最低賃金のごときものになろうかというふうに——これは理解のしようでございますが——なるわけでございます。そういたしまして、われわれが俸給表を改訂する必要があるというふうに判断いたしました際は、もちろんその満十八才の成年単身者の標準生計費を計算いたします。それを俸給表のある号数に結び合せまして、そうして勧告す…

人事院事務官(事務総局給與局長)1952/02/29

第13回 衆議院 人事委員会 第4号

○滝本政府委員 教員は公務員でないとは申し上げないのでございます。国家公務員たる教員は少い、こういうことを申し上げたのであります。教員につきましては、もちろん国家公務員たる教員もおるわけでございますが、そういうものと合せまして考えるということにつきまして、先ほど井上委員にお答え申し上げました通りであります。

人事院事務官(事務総局給與局長)1952/02/29

第13回 衆議院 人事委員会 第4号

○滝本政府委員 ただいまの段階におきましては、あの程度のことしか、まだ申し上げる自由を持つておりません。

人事院事務官(事務総局給與局長)1952/02/29

第13回 衆議院 人事委員会 第4号

○滝本政府委員 そういう方々はおおむね公務員ではないのでございまして、われわれの対象となつていないように思つております。

人事院事務官(事務総局給與局長)1952/02/29

第13回 衆議院 人事委員会 第4号

○滝本政府委員 それは人事院にお尋ねになるのは、少し見当違いではないかと思います。むしろ労働政策に関する問題でございまして、労働省がもちろんそういうことを考えておると私は考えております。

人事院事務官(事務総局給與局長)1952/02/29

第13回 衆議院 人事委員会 第4号

○滝本政府委員 先ほども申しましたように、この問題は労働省所管の問題でございまして、われわれの直接対象とすべき問題ではないということを申し上げたのであります。従いまして、私にそういう御質問をされますることが、少し的がはずれておりますように考えます。もちろん、そういう民間の勤労者と公務員とを全然切り離してやつておるかというと、そうではないのであります。それは労働基準法というものがございまして、その基準法の線に従いまして、労働省は各種の指導…

人事院事務官(事務総局給與局長)1952/02/29

第13回 衆議院 人事委員会 第4号

○滝本政府委員 三級地ではないのであります。今回四級地に勧告いたした次第であります。しかしながら、人事院が所管いたしまする前から地域給の問題はございまして、府中にありまする特定の官署など、その当時におきましてすでにそういう既得権を持つておつた一、二の官署は、自然高い官署指定に相なつておることは事実でございます。従いまして、今御指摘の点につきましては、ほかの官署等につきましても、必要のあるものにつきましては、やはりこれと同様な率で官署指定…

人事院事務官(事務総局給與局長)1952/02/29

第13回 衆議院 人事委員会 第4号

○滝本政府委員 西宮市は非常に地域が広いのでございます。それで新しく都市に合併された山手の部分で、ほかの地域とのバランス上、上げない方がよろしいというところは、やはり上げておりません。

人事院事務官(事務総局給與局長)1952/02/29

第13回 衆議院 人事委員会 第4号

○滝本政府委員 今洲本市と姫路市の例が出たのでございますが、われわれがやりますときには、やはりCPSとか、県から出ておりまする県内の順位表に従いましてやるわけであります。そのやり方に何ら狂いはないと存じます。

人事院事務官(事務総局給與局長)1952/02/29

第13回 衆議院 人事委員会 第4号

○滝本政府委員 われわれが地域給をきめるに際しまして用いました資料は、もちろんCPSというものを使つております。それから県から好意的に出されました資料を使つておるわけであります。しかしながらこれは人事院が県に対して何ら命令権を持つておるわけではありませんので、そういう好意的な資料をわれわれが使用しておりますものを、ここへ人事院として提出することは、これはできがたいことであるというように思います。なおこの問題をやりまする際に、国会とされま…