瀧本忠男
会議録に記録された「瀧本忠男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,501 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院事務総局給与局長
- 直近の発言日
- 1952/12/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金11 件
- 社会保障・年金7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 文教委員会19 件・19%
- 決算委員会6 件・6%
- 大蔵委員会5 件・5%
※ 全 2,501 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 人事委員会 第8号
○瀧本政府委員 ただいま手持ちいたしておりませんので、後ほど資料を提出いたしたいと思いますが、たとえば日通のようなものでございますとか、あるいは全国的に支店を持つておる銀行でございますとか、こういうものにおきましては地域差をつけておる例もございます。それは後ほどお目にかけたいと思つております。
第15回 衆議院 人事委員会 第8号
○瀧本政府委員 最初はＣＰＳによりまして、かつきり線を出したのでございます。今ただちにその数字を言えとおつしやいましても、ちよつと私記憶しておりませんので、これまた人事院月報に出ておりますから、その資料をあとで差上げたいと思いますが、参議院の修正議決がございまして、これを検討分析いたしてみますと、必ずしもＣＰＳだけによりまして順位をかつきりわけるという仕組みになつておりません。参議院修正というものを尊重いたすということになりますと、私が…
第15回 衆議院 人事委員会 第8号
○瀧本政府委員 参議院の修正によりますと、秋田県におきましては、秋田市が一級地でございますのを二級地にするということと、それから本庄町、湯沢町、十文字町、一日市町、二ッ井町、鷹巣町、花岡町、小坂町、尾去沢町、今読み上げました九つの町を新たに一級地にするということが参議院の修正であります。
第15回 衆議院 人事委員会 第8号
○瀧本政府委員 御指摘のように現在の地域給というものは、いろいろとお困りになります場合も起きるのではないかということを、われわれ非常に懸念いたしておるのであります。地域差というものが漸次減少しつつあるのではなかろうかということでございますが、地域差というものをどういうふうに押えて行くかということが、非常に問題であろうかと思うのであります。たとえば東京等におきましては、どうしてもやむを得ませんで、交通機関を利用するということは、生活の状態…
第15回 衆議院 人事委員会 第8号
○瀧本政府委員 僻地手当の問題でございますが、現在僻地手当は仰せのように政令で定めてございます。いわゆる特定勤務手当の一つの場合として定めてございますが、われわれは、給与体系の合理化ということはやはりべース・アップの問題と同様大切なことであるというふうには考えておるのであります。しかしながらごく近い将来に人事院といたしましては、職階制に基きます給与体系をつくりたい、いわゆる給与準則でございます。その際に、この職階制に基く給与体系とは申し…
第15回 衆議院 人事委員会 第8号
○瀧本政府委員 予定といたしましては、将来御審議願いますその給与準則の法律の本文に僻地手当を一本起して、明確にいたしたいというふうに考えております。
第15回 衆議院 人事委員会 第8号
○瀧本政府委員 ただいま御指摘の点につきましては、人事院の意見の申出におきましても、そのやり方をかえようということは考えておらないのでありまして、この二十三条の、今読み上げられました条項につきましては、従前こういうことを法律としておきめ願つて次第でございます。人事院といたしましては、こういうことでいいのであるかどうかということは、絶えず研究しなければなりませんので、今後におきましても、この百分の八十がいいか悪いかというようなことにつきま…
第15回 衆議院 人事委員会 第8号
○瀧本政府委員 これはこの前の国会でおきめ願つたことでございまして、人事院はその後いろいろ研究し、今後とも研究して参りますが、一応前国会の御意思といたしまして、結核性疾患にかわつておるような、この二十三条の第二項に該当いたします者は、百分の八十を支給することが適当であるということを、おきめ願つた次第であります。
第15回 衆議院 人事委員会 第8号
○瀧本政府委員 この五項のところでかえさせていただきたいといいます趣旨は、従前休職者の給与が法文の上で明確でない点がございましたので、その点をはつきりいたしたいという趣旨でございます。今回あらためて、どういう休職者にはあるいは給与をやることをやめるとか、ふやすとか、そういうことを考えておるものではございません。
第15回 衆議院 人事委員会 第8号
○瀧本政府委員 概にそういうことではないのでございまして、たとえば二十三条の第一項には一番末尾に「休職の期間中、これに給与の全額を支給する。」すなわち国家公務員法第七十九条第一号に掲げる事由に該当して公務上負傷し、または疾病にかかつた者については、給与の全額を支給するということになつております。これによつて給与の全額を支給する、こういうことでございまして、従来明確でなかつた規定を整備いたしまして、とにかくこの二十三条の一項から五項までに…
第15回 衆議院 人事委員会 第8号
○瀧本政府委員 ただいま森委員の御質問でお答え申し上げましたように、二十三条の第一項を基礎にいたしますと、給与の全額を支給するということになります。そうしますと公務上の疾病あるいは教員の結核の場合、こういうものの場合におきましては期末手当を支給されることになるのです。
第15回 衆議院 人事委員会 第8号
○瀧本政府委員 そのほかの場合につきましては、われわれといたしましては、法的措置ということになろうかと思います。これはこの給与法を受けまして、人事院規則でやり得る余地はないというふうに考えております。
第15回 衆議院 人事委員会 第8号
○瀧本政府委員 どういうふうにいじるかということでございますが、人事院といたしましてこのカーブをつくります際には、公務における職務の困難、複雑の程度あるいは責任の程度、それと同程度のものを民間において調べまして、そしてカーブを合せております。従いましてこれは人事院の立場としては、いじりようがないのではなかろうかというふうに考えておる次第であります。なお民間の給与に合せてずつと上から下までカーブを引きますと、たとえば通し号俸で一号から五号…
第15回 衆議院 人事委員会 第7号
○滝本政府委員 今回人事院の意見の申出にも、特別調整額というものを新設するということを申しておるのであります。これは政府から提案されました法律案にも同様な趣旨のことが出ておりまして、この特別調整額をつけます範囲ということになりますと、あの条文にも書いてございますように、管理監督的地位にある者、そういうものということになつております。この範囲は、現在のところ中央官庁におきましてはおおむね課長以上の職務ということに考えております。なお出先機…
第15回 衆議院 人事委員会 第7号
○滝本政府委員 職階給与ということになりますと、その職務と責任に応じまして給与をきめて行くというわけでございまするから、そのほかにかりに職務手当というようなものを附加するということは、これは仰せのごとく、観念的には意味のないことであろうというふうに考えておる次第であります。今回のいわゆる管理者層と申しますか、ただいま例示を申し上げましたような職に対しまして、われわれは職務手当というものをつけようという趣旨ではございません。それからまた新…
第15回 衆議院 人事委員会 第7号
○滝本政府委員 先ほども申し上げましたように、いわゆる管理者層といいまするものは、時間的に給与を計測するということが事家上困難であります。従いまして、従来無理に時間的な計算をいたして、実際に支給されておりました原資を引当てにいたしまして、すなわちそれだけは実績として管理者層がもらつておつたのでありますから、それは支給をしよう、しかしながら今回新たに設定いたしまた給与の項目でありまする特別調整額というものは、そういうことによりまして何らか…
第15回 衆議院 人事委員会 第7号
○滝本政府委員 時間的な捕捉がしにくいということが大きな理由でございます。しかし、捕捉すればし得られるというものではなくして、勤務の形態といたしまして、そういう時間的に捕捉することが不適当であろうというふうに考えまする管理者層を、今後はすべて時間で給与をはかつて行くということをやめた方が適当であろうというのがこの特別調整額を附加しようという理由でございます。
第15回 衆議院 人事委員会 第7号
○滝本政府委員 先ほども申しましたように、今回給与の新しい一つの項目といたしまして、特別調整額というものを設けた次第であります。しかしながらそれを設けましたことによりまして、新しい給与額をここに附加しようというものではないのでありまして、従来超過勤務という形におきまして実際に支給されておりました金額、これを補償してやろうというだけのことであります。学校教職員につきましては、私、超過勤務の状況をうまびらかに存じないのでありますが、これは勤…
第15回 衆議院 人事委員会 第7号
○滝本政府委員 ただいま小松委員の御指摘の点につきましては、むしろ学校教職員の給与水準そのものが問題になるのではなかろうかというふうに考えられるのであります。と申しまする理由は、今回特別調整額をつけまするということは、何も新しい給与額をこの際附加しようというものではないのでありまして、従来ある種の—たとえば行政的業務にたずさわつておりました者等に超過勤務として出ておりました額の範囲内におきまして、これをそういう名目に振りかえるということ…
第15回 衆議院 人事委員会 第7号
○滝本政府委員 在職することになつております。ただ法律の二十三条のところで、第六項というのが、「国家公務員法第七十九条の規定により休職にされた職員には、他の法律に別段の定がない限り、前五項に定める給与を除く外、他のいかなる給与も支給しない。いうことで、今回人事院の意見の説明にも申し述べ、また政府の法律案にも出ておるのでございますが、ただいまお話の結核休職者の場合にどうなるかという問題は、この条項に関係いたして参るのであります。従来休職者…