瀧本忠男
会議録に記録された「瀧本忠男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 2,501 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院事務総局給与局長
- 直近の発言日
- 1965/08/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金11 件
- 社会保障・年金7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 文教委員会19 件・19%
- 決算委員会6 件・6%
- 大蔵委員会5 件・5%
※ 全 2,501 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第49回 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○説明員(瀧本忠男君) がっさり落としておるとおっしゃるのですが、われわれ落としていないんで、上げておるんであります。全体的に見まして今回の俸給表の改定金額は、全俸給表を通じて、先ほども申し上げましたが、率で申し上げますと、六・四%ということでございますが、俸給表全体の合計で平均二千三百六十円の上がりということに今回なるのであります。そこで、行(一)の五等級、六等級をごらん願って、大体この辺で六等級の初号で二千二十円、五等級の初号で二千…
第49回 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○説明員(瀧本忠男君) まあ、俸給表はこの昇給間差額というもので構成されておりまして、これは、従前間引きをやりましたことそのほかの理由で、現在必ずしも斉一になっていない。このことはかねて鶴園委員の御指摘のところであります。われわれもこれは漸を追って直していこうと思っております。ところが、このやはり一つの等級におきまする昇給間差額は下位号俸から上位号俸に向かいましてある秩序がなければいけない。途中に弱点をはさむというようなことがあると、こ…
第49回 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○説明員(瀧本忠男君) 職員、工員の比率は八二対一八。
第49回 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○説明員(瀧本忠男君) これは従来から申し上げておることでございますが、仰せのことも含めまして今後検討したいと思います。
第49回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員(瀧本忠男君) 私のほうは昨年の四月に調査した関係がございますので、ただいま御指摘のように、昨年の四月を基準にいたしてものを考えております。 そこで、ことしの四月は昨年の四月を基準にいたしまして、物価がどれだけ上がっておるか、消費者物価でございますが、全都市では一〇九・九、こういうことになっております。東京で申しますと一〇九・六と、こういうことになっております。少し前後を見てみますると、前年の四月に対しまする三月の数字は一〇六…
第49回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員(瀧本忠男君) 全都市が九・九。
第49回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員(瀧本忠男君) 較差と申しますものは、官民の四月現在におきまする、四月時点における官民の違いでございます。それから、いまお尋ねの民間の上がりはどうかというのは、これは昨年の四月と本年の四月の間に民間の平均賃金はどれだけ上がったか。これは数字が違うということを前提に申し上げるわけでございます。
第49回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員(瀧本忠男君) これはわがほうの較差と全然縁のない数字ではございません。しかしながら、ときによりまして向こうが高かったり、あるいは遊離しておったり、いろんな状況がございます。そこで、毎月勤労統計の数字を見てみますと、本年の四月は昨年の四月に比べまして一〇・七%の上がり、こういうことになっております。
第49回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員(瀧本忠男君) その数字は、まだちょっと私手元に用意いたしておりません。
第49回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員(瀧本忠男君) いまの時点でございますから、これは付帯調査で毎年やっております。ちょっと私そこ十分見ておりませんけれども、もし計算しておれば、いまの時点ではあるいは数字が出ておることかと思いますけれども、これはやはり人事院の今回の勧告に関係のある数字でございますので、先ほど総裁がおっしゃいましたような事情で、これはしばらくごかんべん願いたいと思います。
第49回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員(瀧本忠男君) 従来事業所規模五十人でやっておったということは、これはやはり十数年にわたりまして国会で御審議願って、そういうことできておるわけでございまするが、国民全体の納得する水準といったほうがむしろ適当かと思います。しかし、しいて理屈をつけてみまするならば、これはわが国事業所統計調査というものを総理府統計局でやっております。これは五年に一ぺんずつやっておりますが、それで見まして、昭和三十二年の事業所統計調査というのがござい…
第49回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員(瀧本忠男君) ただいま御指摘のように、最近初任給につきましては中学卒、高等学校卒、大学卒ともにこれはもうほとんど地域別の較差というのはなくなっておる、むしろ場合によりましては、中小規模の事業所でどうしても要員を確保しなきゃならないというようなことで、 かえって高くなっておるというようなこともございます。これは労働省調査でまた別途たとえば三十五歳以下というようなところに年齢を限ってみますると、これは事業所の規模の別による水準の…
第49回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員(瀧本忠男君) 御承知のように、昨年の調査におきましては、当初事業所の、五十以上ということで調査いたしました。勧告のときには、その中からさらに企業規模百人以上のものだけ取り出しまして、それで数字を作成したわけでございます。本年は初めから事業所規模五十人、企業規模百人、こういうことで調査いたしました。これは去年と非常に違うところでございます。それから付帯調査におきまして、ことしは通勤手当というものを調査いたしております。で、去年…
第49回 衆議院 内閣委員会 第2号
○瀧本政府委員 ただいまの問題でございますが、人事院が調査いたしておりますものは、御承知のように四月分の調査でございます。したがいまして、これは何べんも申し上げておりまするように、事実われわれのほうでは五月の初めのいわゆるゴールデンウィークの前から始めるわけですけれども、実際にはそのあとから実態調査を始めるようなことになります。それで、一応の実態調査の締め切りは六月二十日ということにいたしております。しかし、これはそううまくまいりません…
第48回 衆議院 内閣委員会 第36号
○瀧本政府委員 ただいま御質問でございますが、人事院といたしましては、これは公務員法に規定してございますように、絶えず公務員の給与がどうなっておるか、民間との関係でどういうバランスになっておるか、これは調べてみなければならぬということで、毎年一回少なくも報告しなければならぬ義務があるわけであります。そこで、いつの時点で官民との比較をするかということが非常に問題になるわけでございますけれども、これは昨年からただいまお示しのような事情でいろ…
第48回 衆議院 内閣委員会 第36号
○瀧本政府委員 総裁がどういうお話をなさったのか、いま大出委員のおっしゃいますのがいつの会見のことを意味しておられるのか、その辺私事情がよくわかりません。そこで、多少御質問の趣旨と違うことになるかもしれませんが、人事院といたしましては、この前の勧告を実施されますときの政府の閣議決定に附帯しております事項等もございます。また国会でおつけになりました――これは衆参両院でおつけになったのでありますが、附帯決議もあるわけであります。そこで、この…
第48回 衆議院 内閣委員会 第36号
○瀧本政府委員 この調査という技術的な問題がございまして、ある時点で調べるということにたりますると、現実に四月分として支払われたものを調べる、こういうことよりしょうがないのであります。こう申しますのは、あとから追給があったから、その分を加えて計算して、そして持って帰るというようなことは、事実上非常にむずかしいし、それからまた統一のとれないことになります。したがいまして、調査はあくまで四月分ということで調べました。しかしながら、われわれが…
第48回 衆議院 内閣委員会 第36号
○瀧本政府委員 民間の個々の職員の給与を調べる、これが民間給与調査の本体であります。そこで民間給与実態調査という調査をやっておりますが、その実態調査の中で、主要な手当を三年に一ぺんぐらい順繰りに調べる、こういうことにいたしておるのであります。これは調査能力との関係もございます。そこで今年は、仰せのように通勤手当と住宅関係を調べるということに相なった。これはたとえば宿日直を調べないとか、あるいは扶養手当を調べないとか、いろいろお話は出てお…
第48回 衆議院 内閣委員会 第36号
○瀧本政府委員 満足するかどうかは総裁が判断することでございますが、事実問題といたしまして、一昨年から去年にかけましては、約三割程度公務員の住宅関係の予算が増加しております。これはこの前御報告してあるはずであります。ことしはどういうことになっておるか。ちょっと観点が変わりますが、一昨年は大体六千戸ぐらいの公務員住宅を建てる計画になっておったのが、去年は八千戸になっております。ことしの予算ではこれが一万戸になっておりますので、人事院で国会…
第48回 衆議院 内閣委員会 第36号
○瀧本政府委員 この宿日直手当というものを実費弁償と考えるかどうかというお話でございますが、これはあくまで給与法の中の手当としてきめてある、給与ということでわれわれは考えておるわけです。したがいまして、給与全体は所得税の対象になるわけでございますが、現在御承知のように宿日直の一部分、それから通勤手半の一部分につきましては、実費弁償的という考え方から国税庁のほうで御処置願っておる点がございます。しかし、これはわれわれの考え方からいたします…