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人事院事務総局給与局長参議院衆議院
総発言数
2,501 件
直近の所属会派
—
直近の役職
人事院事務総局給与局長
直近の発言日
1957/05/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会70 件・70%
  • 文教委員会19 件・19%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 大蔵委員会5 件・5%

※ 全 2,501 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,501 件中 20 件を表示
人事院事務総局給与局長1957/05/14

第26回 参議院 内閣委員会 第33号

○政府委員(瀧本忠男君) ただいまの問題につきましては、なおちょっとはっきりいたさぬ点もございますので、十分調べてお答え申し上げますが、たしか国立学校には、養護学級というのはあるのでありますけれども、養護学校というのは、国立の場合にはなかったのじゃなかろうか、地方の公立の場合には、養護学校というのがあるように記憶しておりますが、なお十分調べまして、お答え申し上げます。

人事院事務総局給与局長1957/05/14

第26回 参議院 内閣委員会 第33号

○政府委員(瀧本忠男君) ただいま私が申し上げたのは、国立の場合は、養護学校というものはないのじゃないだろうか、はっきりしませんが。公立の場合にはもちろんあります。国立の場合には、養護学校というものはないのじゃないだろうかと思っておりますが、たまたまわれわれの方から御提出申し上げました代表官職例のところに、養護学校と書いてあるものでありますから、多少あいまいな点がありますので、さらに取り調べまして、お答えを申し上げます。

人事院事務総局給与局長1957/05/14

第26回 参議院 内閣委員会 第33号

○政府委員(瀧本忠男君) 事務当局のことをここでとやかく申し上げるわけに参らないのであります。人事院といたしましては、人事院も事務当局も一体でございまして、絶えず研究はいたしております。ただ、先ほどお尋ねの、そういうおかしな問題があれば、次期の勧告のときにでもその問題を取り上げるかどうか、その関係はどうなっておるかというお尋ねでございまするが、人事院といたしましては、あらゆる問題を、地域給に限らず、いろいろ研究はいたしております。しかし…

人事院事務総局給与局長1957/05/14

第26回 参議院 内閣委員会 第33号

○政府委員(瀧本忠男君) 人事院が勧告をいたしまして、そうしていろいろ、国会におかれましても御修正等もあったのでありまするけれども、まあ事実問題としては、そのままになって参りました。今回この地域給問題を処理しようということで、こういう案が出ておるようにわれわれ承知いたしておるわけでありますが、今回の衆議院の修正案を拝見いたしますると、地域給問題は非常にむずかしいから、これを凍結するのである。三月三十一日の現在において凍結するのである。多…

人事院事務総局給与局長1957/05/14

第26回 参議院 内閣委員会 第33号

○政府委員(瀧本忠男君) 同じことを繰り返して、まことに恐縮でございますが、現在の段階におきましては、この問題につきまして、人事院はいろいろ研究はいたしておりますけれども、この方針等につきましては、まだ現在何もきまっておりませんので、そのことを繰り返して申し上げる次第であります。

人事院事務総局給与局長1957/05/14

第26回 参議院 内閣委員会 第33号

○政府委員(瀧本忠男君) ただいまの永岡委員のお話は、帰りまして十分人事官、総裁にお伝え申し上げます。

人事院事務総局給与局長1957/05/14

第26回 参議院 内閣委員会 第33号

○政府委員(瀧本忠男君) 先ほどの養護学校のことを取り調べましたので、御報告申し上げます。国立の場合には、養護学校はございません。公立の場合は、養護学校がございます。国立の場合には、養護学級というものはございまするが、養護学校というものはないのであります。で、いろいろ御指摘になったのでありますが、現在の規則、細則等には、地方を想定いたしまして、養護学校という言葉を使っております。今後もこの給与法は、地方におきましても、ことに教育関係では…

人事院事務総局給与局長1957/05/14

第26回 参議院 内閣委員会 第33号

○政府委員(瀧本忠男君) なお十分取り調べまして、厚生省とも十分相談いたしたいとは思いますが、今おっしゃいましたものは、養護学校の範疇には入らないのじゃなかろうかというふうに、ちょっと考えられるのであります。厚生省の施設といたしまして、光明寮でありますとか、そのほか補導施設等がございますが、そういった種類のものではなかろうかというように考えられますが、なおこの点は、厚生省事務当局とも十分連絡をいたしまして、そごのないようにいたしたいと思…

人事院事務総局給与局長1957/05/14

第26回 参議院 内閣委員会 第33号

○政府委員(瀧本忠男君) この適用範囲案といいまするものは、あくまで案でございまして、まだ未熟なものでございますから、従いまして、この適用範囲案におきましては、主として国の場合を想定して書いておりまするが、実際に適用さす場合には、地方において準用されるということを考慮に入れておきまして、規則、細則等に書いておる。従いまして、俸給表の適用範囲等におきましても。そういうことを考慮して、十分検討いたしてみたいと思います。

人事院事務総局給与局長1957/05/14

第26回 参議院 内閣委員会 第33号

○政府委員(瀧本忠男君) そのようにいたしたいと思います。

人事院事務総局給与局長1957/05/14

第26回 参議院 内閣委員会 第33号

○政府委員(瀧本忠男君) ただいまのは寒冷地手当の問題であろうと思いますが、寒冷地手当につきましては、御承知の通り、先回国会で議員提出法律案として出されまして、それが通った、いわゆる薪炭手当というものがございます。この薪炭手当というものと寒冷地手当というものの性格は、一体どう違うのかという、これはいろいろお話がありましょうが、よほど問題があると思うのであります。実は非常に性格の似た二つの手当が並存して出ておるということでありまして、考え…

人事院事務総局給与局長1957/05/13

第26回 参議院 内閣委員会 第32号

○政府委員(瀧本忠男君) 人事院といたしましては、研究所長という方々は、これはいわゆる管理的な業務にも従事されます。しかしながら、やはり所長の一番重要なことは、研究所全体として研究の業績をあげるということでしょうから、従って、部下の部長あるいは研究員等を指導されまして、そうして研究業績をあげるということを所長は当然されるであろう。またされなくては、所長としての資格がないのじゃないか。単に部下を人事管理するというだけでは、研究所の所長は勤…

人事院事務総局給与局長1957/05/13

第26回 参議院 内閣委員会 第32号

○政府委員(瀧本忠男君) 人事院がこの給与表を勧告いたしました際には、この研究ならば研究、医療ならば医療、それぞれ適応いたしましたようなまず俸給体系を作っていくということが先決でございますので、そういう点に重点をおいたわけでございます。今回の、人事院が必要と考えましてお願いいたしました六%前後の給与改善ということの範囲におきましては、必要のある職種をうんと上げていくという程度のことは実はいたしかねたのであります。従いまして俸給表を分離す…

人事院事務総局給与局長1957/05/13

第26回 参議院 内閣委員会 第32号

○政府委員(瀧本忠男君) 先ほども申し上げましたように、人事院勧告におきましては公務員全体の平均を民間と比較いたしてみますと、六%程度低い。従いましてまず公務員の全体の平均給与額というものを民間と合わせる、まあそのためには六%上げる必要がある。このようなことを去年勧告いたしたのであります。六%の原資をもちまして、そうしてこの公務員の部内の調整をはかるとするならば、まあ七%あるいは八%上げるものがあり、一方に四%上げるものがありということ…

人事院事務総局給与局長1957/05/13

第26回 参議院 内閣委員会 第32号

○政府委員(瀧本忠男君) 特別研究員の問題につきましては、この委員会でも竹下委員から御質問がございましたときにお答え申し上げたのでありますが、人事院がどういう人を特別研究員だというふうにやるというのは、これはまことにおこがましい話であるとわれわれは思っておるのでございます。特別研究員というのは、その人の個人の業績なり何なりによって評価すべき問題でありましょうから、われわれといたしましては、たとえば、科学技術庁がこれの音頭をとっていただい…

人事院事務総局給与局長1957/05/13

第26回 参議院 内閣委員会 第32号

○政府委員(瀧本忠男君) 今の問題に関連いたしまして、ただいまの御質問の、研究員は五等級どまりか、そして四等級にいくのには特別研究員にならなければいけないのであるかということが御質問の骨子のように承わったのでありますが、われわれといたしましては、現在の状況におきましては、研究員というものは五等級が原則であるというように考えております。ただし、将来の問題といたしまして、必要がある場合には四等級の特別研究員の幅を広げるという措置によりまして…

人事院事務総局給与局長1957/05/13

第26回 参議院 内閣委員会 第32号

○政府委員(瀧本忠男君) なお、私が先ほどお答え申し上げましたのは、人事院の勧告を中心にお話し申し上げたのでありまするが、この政府側で提出されました案によりますると、研究職、医療職は、ちょっと数字は多少違いがございまするが、人事院の一等級としましたものが、この政府案によりますれば二等級になっておるのであります。すなわち研究職と医療職につきましては、人事院勧告よりもさらに上に一等級伸ばされておるという実情がございますので、私の説明と若干違…

人事院事務総局給与局長1957/05/13

第26回 参議院 内閣委員会 第32号

○政府委員(瀧本忠男君) ただいまの、ほかの俸給表との関連がどうなるかというお話でございますので、文部省よりもわれわれの方が適当かと思いますので、お答え申し上げる次第であります。 教育職俸給表は、先ほど次長が申し上げましたように、一般のほかの俸給表に比べまして、水準差が高くなっております。従いまして、この助教諭のところも同様に、ほかの俸給表よりも高くなっております。その意味におきまして、これは一般俸給表よりも高いということがいえますのと…

人事院事務総局給与局長1957/05/13

第26回 参議院 内閣委員会 第32号

○政府委員(瀧本忠男君) 大体文部省側の答弁でけっこうでございます。大学院を置いてあります大学において、大学院の講座を担当している教授に備考の適用がある。従いまして、そこのところは、たとえば二等級の五万円をこえますようなところへ出ました場合、二つ措置があるわけであります。十五ヵ月昇給のところを、大学院の教授をしているために十二ヵ月になるという問題と、それからたとえば、教育職俸給表の二等級の十八号俸のところ六万円という欄があります。六万、…

人事院事務総局給与局長1957/05/13

第26回 参議院 内閣委員会 第32号

○政府委員(瀧本忠男君) 御指摘になります点は、たしかに疑問があるのであります。ただ、現行給与法におきまして、大学俸給表の備考に同様なことが書いてあるのであります。昇給期間を短縮という文字は出ておりませんけれども、十一級七号俸、八号俸、九号俸は、「大学院を置く大学の教授について適用する」。「大学院を置く大学の教授について適用する」というところは、今竹下委員の御指摘になりましたような疑問がございます。従いまして、ここのところは、さらに人事…