瀧本忠男
会議録に記録された「瀧本忠男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,501 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院事務総局給与局長
- 直近の発言日
- 1957/08/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金11 件
- 社会保障・年金7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 文教委員会19 件・19%
- 決算委員会6 件・6%
- 大蔵委員会5 件・5%
※ 全 2,501 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
○説明員（瀧本忠男君） おそらくその通りだろうと思います。われわれは国鉄とわれわれの方を直接比較することがございませんものですからそういうふうにやっておりませんけれども、調停委員会あたりにおきましては、そういう要素はある程度問題になっておるようであります。
第26回 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
○説明員（瀧本忠男君） 当然包含して考えるべきだと思います。
第26回 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
○説明員（瀧本忠男君） 人事院の勧告では人事院所管の三十六万の一般職だけであります。従いましてそれを民間との対比で出しておるのでございますから、この際には国鉄の給与という問題が直接問題にならなかったわけであります。
第26回 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
○説明員（瀧本忠男君） 人事院が比較いたしまするものは、これは民間の事業所でございます。ただ三公社といい五現業といい、五現業は現在一般職でございまするから、三公社ももとは一般職であったわけでございまするから、こういうことは全然考慮の外におくことはできません。従いましてそういうことに注意は払いますけれども、直接に比較いたしまする対象は民間でございます。今回の勧告も民間との比較ということから、この通勤手当が出てきておる次第であります。それで…
第26回 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
○説明員（瀧本忠男君） 実は三公社五現業の方は、直接人事院の所管でないものですから、一応の注意は払っておりますけれども、それは公務員と対比するという形で注意いたしておるのでございまして、三公社五現業と民同とどういう関係にあるかということまでは、われわれの方で研究を十分いたしておりませんので、ちょっとお答え申し上げにくいのであります。
第26回 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
○説明員（瀧本忠男君） いろいろわれわれの方でも調査はいたしておりますけれども、現在的確な資料等も手元に置いておりませんので、もし御必要がございますれば、われわれの知り得る限りの資料を整えましてごらんに入れたいと思います。
第26回 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
○説明員（瀧本忠男君） 実はただいま総裁から申し上げましたように、なかなか実際はむずかしいのでございまするが、昨年度におきましては大蔵省で行われました三公社五現業の調査がございましたし、それから労働省の民間の職種別調査、またわれわれの方の民間職種別調査というようなものがございましたので、いろいろ継ぎはぎいたしましてこれを比較検討いたしてみたのでございまするが、当時においてはいわゆるこれは三公社五現業と一般職とは職員構成がそれぞれ違います…
第26回 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
○説明員（瀧本忠男君） これは一般公務員法によればできなくはない、おっしゃる通りだろうと思います。しかし現実の問題といたしましては、たとえば公企体等労働委員会において、あるいはむしろ内閣の総務長官の管轄のもとにあるる公務員制度調査室というような所で、全般的な調整はやるということになっており、まするので、そういう所でむしろおやりになる問題であろうかと思います。われわれが注意するということを申しましたのは、民間の事業所を調べまするのは、たと…
第26回 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
○説明員（瀧本忠男君） 民間の給与につきましては、われわれまず事業所を選定いたしまして、そしてわれわれの比較しまする対象となりますような所に職務があるかどうかということを調べまして、ある場合にはその職務についておる人の給与を個人表によりまして調べるというやり方で調べております。
第26回 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
○説明員（瀧本忠男君） こちらから調査員が参りまして、そして記入して報告をとるのです。
第26回 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
○説明員（瀧本忠男君） 先ほどから総裁が申しておりますように、三公社五現業は人事院の所管でもございませんし、従って、われわれの調査権はないわけであります。公務員法六十四条に書いてありますことも、民間の賃金、生計費その他人事院が適当と考える事情と、この最初の二つが柱になりまして公務員の給与を考えていく、こういうことになっておるわけであります。三公社五現業は一方で団体交渉をやっておりますけれども、その給与準則等によりますと、むしろ国家公務員…
第26回 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
○説明員（瀧本忠男君） これは罰を食うということはございませんけれども、人事院は民間の給与を十分調査して研究するということになっておりますので、自然とこれはできることである、このように考えております。
第26回 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
○説明員（瀧本忠男君） これは統計法に基きまして、もしそういうことが頻発するようでございますれば、指定統計ということにしてもらいますれば当然罰則はあるわけであります。ところが現実の問題といたしましては、多少調査をきらわれる向きがあるようでありますが、事実問題としてほとんどの事業所が調査に応じられておる現状でございますので、あえて罰則を振りかざす必要が現在ございませんので、事実問題としてこの調査を行なっておる、こういうことでございます。
第26回 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
○説明員（瀧本忠男君） ただいまのお話でございますけれども、現在の法律の建前から申しますならば、民間と比較いたしまして一般職の国家公務員の給与がきまり、それにならって三公社五現業また地方公務員というものがきまっていくという建て方になっておるようでございます。もっとも三公社五現業は一方に団体交渉がございますので、その給与準則等に書いてありまする、一般職公務員の給与というものを考慮して定めなければならないという、その問題がどの程度に事実問題…
第26回 参議院 内閣委員会 第36号
○政府委員（瀧本忠男君） 人事院が毎年給与の報告を、必要があります場合には勧告をいたすわけでございます。その基礎資料は、人事院が行います民間職種別給与調査、これは先般から申し上げておりますように、調査を続行しておったのでありまするが、大体昨日くらいのところで全体の実地調査を終えまして、調査表の大部分はすでに本院へ送られつつあります。従いまして、それを至急に集計をいたしまして、そうしてわれわれの判断を加えて参りたいと思っておるのであります…
第26回 参議院 内閣委員会 第36号
○政府委員（瀧本忠男君） ただいまお話になりました点等につきましては、人事院といたしましては十分検討いたしまして、善処いたしたいと考えております。
第26回 参議院 内閣委員会 第36号
○政府委員（瀧本忠男君） 当委員会でいろいろ御審議になりました経緯等は、十分尊重いたしまして、善処いたします。
第26回 参議院 内閣委員会 第36号
○政府委員（瀧本忠男君） 八項の場合は、ただいま尾崎参事官から説明がございましたように、現在でありますれば、十四級六号以上、十四級のワク外であります。これは局長級であります。それから次官も含まれないことはございませんけれども、次官のところは昇給が含めてございません。これは指定官職でありまして、次官は幾らというふうにきめてあるわけでございます。従いまして五万七百円以上というのは、十四級のワク外並びに十五級も含んでおる。このような状態であり…
第26回 参議院 内閣委員会 第33号
○政府委員（瀧本忠男君） なお、ただいま御指摘の現在の関係法令集には、人事院規則でそういう言葉が載っておるのではないかというお話でございますが、現在の規則、細則等には、地方のことまで考えまして書いてある部分がございまするので、今度の案には、一応国の場合を中心に書いておりまするので、多少その間にちぐはぐが出ておるかと思います。
第26回 参議院 内閣委員会 第33号
○政府委員（瀧本忠男君） ただいまのお話の教育職俸給表の（二）の備考に、養護学校というのがあるという御指摘でございますが、ことに養護教諭というのが書いてあるわけでございます。