瀧本忠男

第51回衆議院内閣委員会第3号

○瀧本政府委員予算の範囲内で超過勤務を命ずる、こういうたてまえに相なっておるわけであります。そこで、先ほど御指摘になりましたように、教職員の給与というものは、一般職とは非常に違っておる。場合によっては把握しにくい。あるいはその教育活動の多種多様性がありまして、濃度等もいろいろあるという事情もあると思いまするが、そういうことを一切勘案いたしまして、一般職に比べて水準の高い俸給表になっておるということでございます。一方、文部省が通達を出し…

第51回衆議院内閣委員会第3号

○瀧本政府委員そのとおりでございます。

第51回衆議院内閣委員会第3号

○瀧本政府委員勧告どおりにいかなかった場合に比べまして、月二千六百円くらいでございますから、したがってまあ一万二、三千円、こういう差があるというわけです。

第51回衆議院内閣委員会第3号

○瀧本政府委員人事院は、人事院の勧告どおりやっていただきたいというふうに思うわけです。しかし、これはもう釈迦に説法でございまするが、公務員法二十八条をごらんいただきますれば、これは国会の責任において、公務員の一般の勤務条件が社会一般の情勢に適応するかどうかを御判断になって、国会がおやりになる。国会が主体になるので、これは釈迦に説法ではなはだ恐縮でございますが、そのために人事院は勧告を怠ってはならない。そこで人事院は勧告をいたすわけでご…

第51回衆議院内閣委員会第3号

○瀧本政府委員ただいま的確な数字を持っておりませんが、おっしゃる趣旨は、あとのところを全部繰り上げをしたことを前提としてのお話だと思うのです。現在一人当たり九百円で、約半数の人が支給を受けていないということでございますから、一人当たりの原資としては四百五十円、そういう方法でやるとすればかかる。国家公務員について言いますと、こういうことになると思います。これは、地方公務員は地方に分布しておりますので、ちょっとその辺の感じが違ってまいりま…

第51回衆議院内閣委員会第3号

○瀧本政府委員報告書に書かれておるのでありまするが、行政（一）表につきまして三十人ぐらい。

第51回衆議院内閣委員会第3号

○瀧本政府委員これは十五ページでございます。カッコがございます。そこにありますのが数字でございます。

第51回衆議院内閣委員会第3号

○瀧本政府委員昨日も同趣旨のお尋ねがあったのでございまするが、今回も俸給表を各等級別に場合によりましては号俸延伸をやっておるのでございます。その延伸をいたしております個所が、必ずしも現在ごらんになっておりますワク外者の数が多いところと合致していないというようなことがあるのじゃなかろうかというようなお話があったのでございまするけれども、われわれといたしましては、国の俸給表が警察官あるいは教職員につきましては地方にも適用されるということが…

第51回衆議院内閣委員会第2号

○瀧本政府委員御質問のございました中で四点ばかり、事務的な問題につきまして申し上げます。まず、六千三百程度の事業所の調査をして、調査から除外した事業所が五百程度ある、多過ぎはしないか。もしそれができなかったならば、代替としてそれにかわるものをもう一ぺん標本調査をやり直していくべきではないかという御指摘であります。これは非常に御専門的なお考えでございまして、本式にやればそうやるのが当然だというふうに思います。ただわれわれは、限られた時…

第51回衆議院内閣委員会第2号

○瀧本政府委員〇・〇三切り捨てておるではないか、御指摘のとおりでございます。ただ、民間におきまする特別給、ボーナスというものは、これは非常に成績等によって上下が、一つの会社を見てみますと、うんとあるというようなこと、また、景気のいかんによりましては、こういうものは非常に動くという可能性のあるものでございますが、公務員では、これはもう国会でおきめ願いまして、法律の条文となって確定するというような要因もございます。そういうこともございまし…

第51回衆議院内閣委員会第2号

○瀧本政府委員お示しのように、警察官は民間にはないわけでございまして、これを民間給与と比較することはできないわけであります。これは徴税官吏についても、税務官吏についても同じであります。これはどういうふうにきまっているかと申しますと、これは部内の事情といたしまして、徴税事務に従事いたします者は非常に困難があるというようなことで俸給を調整をいたすというようなことがあるわけであります。これはかつてそういうことがあったわけでございます。また、…

第51回衆議院内閣委員会第2号

○瀧本政府委員ただいま御指摘の問題は、地方公務員との関連の問題が非常にございます。御承知のように、国家公務員におきましては、公安職、警察官というのは非常に限られておりまして、警察官の大部分は地方職員、また教育関係につきましても、教育（二）、（三）というところは地方職員でございます。われわれは地方の職員のための問題は管轄外でございますけれども、現在の状況下におきまして、非常に密接な関係があるということもまた事実でございます。そこを逃げて…

第51回衆議院内閣委員会第2号

○瀧本政府委員行（一）につきましては、昨年六等級のところを伸ばしたという経緯もございます。また、本年の等級別定数の改定等にあたりまして、これは一般的に一般職の行（一）五等級つき出し要求というものがあったということは、御存じのとおりでございます。そこでわれわれは、一般職員の五等級つき出しということは、現在のたてまえ上これはできないのでございまするけれども、場合によりましては専門職というようなこと、あるいは現実に主任的な仕事をしておられる…

第51回衆議院内閣委員会第2号

○瀧本政府委員ただいま御指摘の点でございまするが、名称だけでこれを論ずることは非常にむずかしいと思います。といいますのは、公務におきましては課長補佐というような段階がございます。一つの課に課長補佐が大体四、五人いるという程度のことが一般のようでございますが、民間の組織におきましては、課長がおり、そしてその下に課長代理副課長、名称はいろいろございますが、課長の代行をいたしますそういうものがある場合がございます。しかし、これは全部の場合を…

第51回衆議院内閣委員会第2号

○瀧本政府委員期末、勤勉手当というものをどういうふうに考えるかというお話でございまするが、生活というものは収入の中においてやっていくということでございまするし、現在十二カ月分の俸給、扶養手当等は各月出るわけでございまするが、そのほか四・二カ月分という期末、勤勉手当が出る。そういたしますれば、これは相当の金額でございます。これを度外視して生活を考えるわけにはいかない。したがいまして、生活というものは年間受けまする給与の中で、また期末、勤…

第51回衆議院大蔵委員会第2号

○瀧本政府委員お示しのとおり、現在の状況におきまして、人事院の一般職国家公務員に対します給与改善の勧告が地方公務員にも非常に影響を持っておるという実情は、御指摘のとおりでございます。

第51回衆議院大蔵委員会第2号

○瀧本政府委員人事院は、四月中に支払われました四月分の給与を調査いたしまして、それを基礎といたします。なお、もちろん御存じのことと思いまするけれども、生計費等につきましても配慮をいたし、現実には新制高等学校を卒業いたしました者、すなわち、われわれのほうで申します初級試験、これは新制高等学校卒業者を対象としておりますが、その初級試験合格者を採用いたしますときの給与というものを算定いたします場合には、民間のこの種の初任給を調査いたしますと…

第51回衆議院大蔵委員会第2号

○瀧本政府委員ちょっと理屈めいたことを申し上げて恐縮でございまするが、現在の一般職の給与法と申しますものは、これは国家公務員法が予定いたしております法律とちょっと違うのでございます。暫定的な法律ということに現在相なっております。そこで、国家公務員法の六十四条には、国家公務員法が要求いたしまする給与準則、給与法でございますが、これをつくるときにはこういう基準でつくりなさいということが書いてあります。それをちょっと読み上げてみますと「給与…

第51回衆議院大蔵委員会第2号

○瀧本政府委員これが唯一絶対のものであるというわけではありません。