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人事院事務総局給与局長参議院衆議院
総発言数
2,501
直近の所属会派
直近の役職
人事院事務総局給与局長
直近の発言日
1963/02/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会70 件・70%
  • 文教委員会19 件・19%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 大蔵委員会5 件・5%

※ 全 2,501 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,501 20 を表示
人事院事務官(給与局長)1963/02/26

43衆議院 内閣委員会 第3号

○瀧本政府委員 操作でワクをきめてやるというのではないのでございます。おおむねその程度のことは予算ででき得る余裕があるのであります。従いまして、人員の一〇%の範囲で、成績がいい者があれば、それを上げることはできる、このような状況になっております。

人事院事務官(給与局長)1963/02/26

43衆議院 内閣委員会 第3号

○瀧本政府委員 今のお話を承りますと、通常の場合におきます昇給の欠格者の原資を、特別昇給の原資に充てておるのじゃないかというような御質問のように受け取れるのでございますけれども、われわれの方ににおきましては、おおむね良好なる成績で勤務いたしております者は大体外給いたすのでございます。病気のために休みが非常に長かったとか、あるいはその他の顕著な事由がございまして、昇給しない場合はありますけれども、その範囲は非常に少ない。それと比べますと、…

人事院事務官(給与局長)1963/02/26

43衆議院 内閣委員会 第3号

○瀧本政府委員 人事院が標準生計費を算定いたしますときには、民間におきます一般の消費事情を映す、その平均的な姿を映すということでございますので、従いまして、一般の消費事情において文化度が高くなってくるということに相なりますれば、これは当然人事院の標準生計費に反映をいたす。これを特に一歩出まして、文化的であるべきであるというような要素は、これに入れておりません。

人事院事務官(給与局長)1963/02/26

43衆議院 内閣委員会 第3号

○瀧本政府委員 これは国会におきましても、また各方面から、行政職俸給表(二)の適用職員の問題につきまして、従来種々な御批判があったところであります。人事院といたしましては、一昨年の勧告におきまして、タイピストあるいは統計機器操作員、パンチを操作している人々、こういう仕事は、現在におきましては、単に機械的業務というよりも書記的業務——行政(一)の適用を受けます補助職員的な色彩が非常に濃いというような観点も考慮いたしまして、タイピストあるい…

人事院事務官(給与局長)1963/02/26

43衆議院 内閣委員会 第3号

○瀧本政府委員 御指摘の点等につきましては、今後十分検討いたして参りたいと思いまするが、先ほど申し上げましたように、行政(二)の適用職種につきましては、より一そう従来よりも拡充する方向で研究いたしてみたいと思います。

人事院事務官(給与局長)1963/02/26

43衆議院 内閣委員会 第3号

○瀧本政府委員 ただいま御指摘のように、七大学総長認証官問題というのがございまして、教育職俸給表の一等級の中からそういう方々が抜けるわけでございます。しかし、現に大学の学長というのは七十何人おりまして、一部の方が抜けましても、この俸給表は依然としてそういう方々に適用されておるということは変わりないのでございます。従いまして、今直ちに教育職俸給表一等級をどうするかというようなことを考えておるわけではございませんが、この問題は十分将来にわた…

人事院事務総局給与局長1963/02/26

43参議院 内閣委員会 第5号

○政府委員(滝本忠男君) ただいまいろいろ実例をお示しになったのでありますが、人事院としましては先ほどお示しのありましたように、公務員法六十四条、公務員の給与を考えます基準というものが出ておるわけであります。生計費、民間賃金、人事院の考えるべき適正な事情、三本建で考えるということになったわけです。ところで、これはまあ順序が、一番初めに生計費が書いてあるのでありまするけれども、われわれといたしましては、これはやはりその順序にかかわりなく生…

人事院事務総局給与局長1963/02/26

43参議院 内閣委員会 第5号

○政府委員(滝本忠男君) ただいま御指摘になりましたように、公務員は四十四、五才を過ぎますると民間より高い、その前が、年令において四十五才以前が民間より低い、これはだれでも知っておるじゃないかというお示しがあったと思いますが、われわれはそういう点につきましてもいろいろ調査、分析を進めておるのでございまするが、たとえば公務員の中で比較的学歴の低い方々、そういう方々について申しますると、お示しのように、年令が増加して勤続が長くなりました場合…

人事院事務総局給与局長1963/02/26

43参議院 内閣委員会 第5号

○政府委員(滝本忠男君) 人事院は例年給与の報告を年に一回やるわけでございます。そのときに必要がある場合には勧告をいたす。そのためには公務員の給与の実態も調査いたし、また、民間の給与の調査もいたしまして、両者を対応して考え、別途生計費の問題も研究いたしまして、必要がある場合には勧告をいたすということでございます。したがいまして、今おっしゃったようなことにつきましては、今後の調査に待ち、今後の研究に待って判断をいたすことに相なろうというよ…

人事院事務総局給与局長1963/02/26

43参議院 内閣委員会 第5号

○政府委員(滝本忠男君) ただいまお示しになりました行(一)、行政職俸給表(一)の五等級、六等級、七等級に在職人員が非常に多い。それから、その各等級の相当上位の号俸にしかもその人数がたまっておるというのは、お示しのとおりでございます。で、この公務員の給与の立て方といたしましては、これはまあ公務員法の精神にのっとりまして、やはり職務と責任の段階に応じて等級というものが作られ、また、その間に俸給の額というものが定められなければならないという…

人事院事務官(給与局長)1963/02/19

43衆議院 内閣委員会 第2号

○瀧本政府委員 人事院で官民比較をやりますときには、従業員五十人以上の事業所におきまして、公務と大体同様の職務を遂行いたしておりまする職員を選び出しまして、そしてその全平均というものが公務と——それぞれ対応さしての話でございますが、公務とどれくらいの格差になっておるかということを調べるわけでございます。去年の場合でありますと、そういうふうにして調べた結果は、三十七年四月現在で九・三%の差がある、こういうことになったわけであります。物価指…

人事院事務官(給与局長)1963/02/19

43衆議院 内閣委員会 第2号

○瀧本政府委員 人事院で消費者物価の調査をいたし、これを考えまするときに、大体人事院のやり方は、四月現在におきまする官民比較並びに生計費の状況を考えますることから、対前年の四月の数字というようなものを一応注視いたすわけでありまして、われわれの報告書にもその趣旨を載せておるわけでございます。

人事院事務官(給与局長)1963/02/19

43衆議院 内閣委員会 第2号

○瀧本政府委員 お話の趣旨を取り違えておりましたら再度御注意願いたいのでございますが、三十六年から三十七年間の物価指数の上がりがどれくらいかというお尋ねだろうと思いまして……。

人事院事務官(給与局長)1963/02/19

43衆議院 内閣委員会 第2号

○瀧本政府委員 消費者物価指数という統計を総理府統計局から発表いたしておりますが、その消費者物価指数の、かりに昭和三十七年四月を一〇〇といたしますると、現在十二月までの数字が出ておりますが、全都市についていえば三・三%の上界になっております。また、この消費者物価指数は全都市と東京と二つ示してございますが、東京の方は現在一月までわかっておりまして、昨年の四月を一〇〇といたしますれば、本年の一月は一〇四・五、四・五%の上がり——もっとも、こ…

人事院事務官(給与局長)1963/02/19

43衆議院 内閣委員会 第2号

○瀧本政府委員 人事院の勧告というものは、確定いたしました数字に基づいて従来やって参ったわけでございます。推計数字を用いまする場合も、これは非常に短い期間の推計をいたすというようなことは、かつてやったことがあるのでありますけれども、おおむねそういう方法によりませんで、確定数字を使いますゆえんのものは、推定数字でやりました場合には、非常にやはり不安定な要素を含んでおる。それだけ上がらない場合もあるでありましょうし、あるいはまたこえて上がる…

人事院事務官(給与局長)1963/02/19

43衆議院 内閣委員会 第2号

○瀧本政府委員 現在は、四月現在で官民給与を比較するということに相なっております。これは何も四月という時期を特定して選んだわけではない。従来からの経緯で三月調査をやっておったものを四月調査に引き直したというだけのことであります。人事院で勧告いたしますのは、何年度の賃金ということで勧告いたすのではないのでございまして、民間調査をやり、それからまた公務と比較いたしました結果、どれだけの違いがあればそれを直したいという勧告であるわけでございま…

人事院事務官(給与局長)1963/02/19

43衆議院 内閣委員会 第2号

○瀧本政府委員 公務の中には、五十人以上の事業場で比較するのは適当でないようなものがあるという御指摘があったわけであります。そういう面もあることはございます。しかし、公務員は国民全体に奉仕するという立場にあるわけでありまして、公務員の給与をきめまする場合には、国民全体の納得が必要である。わが国には五十人以下の事業場も非常に多いのでございまするし、また、製造業、工業以外の分野において勤労されておる方も非常に多いのでございます。そういう中に…

人事院事務官(給与局長)1963/02/19

43衆議院 内閣委員会 第2号

○瀧本政府委員 ただいま御審議いただいております給与法改正案の基礎になっております昨年の勧告におきましては、特にこういう点を理由にして俸給表の体系の是正をやったわけでございます。それは、民間におきます平均的な年間の昇給率よりも、公務の方がだいぶ低いのではないか、そのために、ある給与法が実施されまして次の比較時点までの公務の給与の上がりというものが、民間よりだいぶおくれるのじゃないか、このことはやはり公務に不利である。また、現に学校を卒業…

人事院事務官(給与局長)1963/02/19

43衆議院 内閣委員会 第2号

○瀧本政府委員 昨年の官民格差は九・三%あったわけでございます。切りかえ日の即日におきまして、俸給引き上げ分は七・一%、在職者調整分が〇・八%、暫定手当分が〇・三%、即日分について言いますと八・二%、こういうことになっております。最終段階におきましては、俸給引き上げ分が七・九%、それから在職者調整分が〇・九%、暫定手当の分が〇・三ありまして、九・一ということになりますが、各種手当等への本俸のはね返り等がおおむね〇・二%ございまして、これ…

人事院事務官(給与局長)1963/02/19

43衆議院 内閣委員会 第2号

○瀧本政府委員 今パーセンテージと実額の数字がございますので、まずそれから申さしていただきますが、昨年の四月現在で、特に新規就職者、すなわち初任給だけについて、高卒、短大、それから大学卒と調査いたしたのでございますが、その民間の昨年四月現在における初任給調査、それをわれわれの方のいわゆる暫定手当のついておらない地域に換算いたしました金額というものは、一万三百九十六円、これは昨年の勧告のときの資料にも付しておるのでございますが、こういう数…