瀧本忠男
会議録に記録された「瀧本忠男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,501 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院事務総局給与局長
- 直近の発言日
- 1951/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金11 件
- 社会保障・年金7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 文教委員会19 件・19%
- 決算委員会6 件・6%
- 大蔵委員会5 件・5%
※ 全 2,501 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第10回 衆議院 人事委員会 第12号
○瀧本政府委員 これは不合理といいますかどうですか、その事実は知つております。
第10回 衆議院 人事委員会 第12号
○瀧本政府委員 公務員の立場から、これが公務員の生活実態であるというふうにもし見えるならば、まことに不合理であると思います。しかし内閣統計局でやられます特別消費者価格調査というものは、もちろん人事院の依頼もあることでありますけれども、やはりその年における平均的な消費状況というものをつかむことが目的でありますから、炭鉱等におきまして、そういう共済組合の施設等を利用し得る人が多ければ、やはりそういう平均が現われて来るのはあたりまえのことだと…
第10回 衆議院 人事委員会 第12号
○瀧本政府委員 二十四年の五月と二十五年の五月をまず算術平均いたしまして、それをさらに二十四年の十一月と平均したわけであります。すなわち五月と十一月は、大体におきまして全国的に見て季節変動的に安定した時期であります。しかしながら五月と十一月ではまたかなり違いますから、従つて五月を平均して、十一月とさらに平均した、これが基本になつております。幸いと申しますか、二十四年の五月から二十五年の五月にかけましては、経済的にあまり大きな変動がなかつ…
第10回 衆議院 人事委員会 第12号
○瀧本政府委員 名古屋と札幌でございますが、名古屋は確かに仰せの通り指数が低いのであります。しかしこれはわれわれは二大原則といたくまして、ＣＰＳからとつた地域差指数というものを原則として使うということは、申し上げたのでありますが、さらにもう一つ本年の一月以降の支給率を下げない、こういう一つの標準が入りましたので、名古屋の場合におきましては、そういう標準のために、二割五分を維持しておるというのが現状であります。ところが札幌はどうかと申しま…
第10回 衆議院 人事委員会 第12号
○瀧本政府委員 一番初めのときにも、委員会でわれわれのやりました作業の大方針を申し上げました際に、今回の方針の中におきましては、相矛盾するものがあるということを申し上げた次第であります。その方針を撤回しろということでありまするならば、これはまた話は別になると思うのであります。しかしその方針は、やはりこれは現在の給与行政上、われわれといたしますれば、どうしても撤回することができない方針であるというふうに思つておるのであります。そういたしま…
第10回 衆議院 人事委員会 第12号
○瀧本政府委員 それは方針を申し上げたわけでありますが、名古屋と札幌を比較して見ますと、二十四年の五月におきましては、札幌は九二・八、名古屋は九二・四、これは大体同程度の指数を示しております。それから二十四年の十一月には、札幌は九三・五でありまして、名古屋は九四・九、こういう数字を示しております。それから二十五年の五月においては、なるほど名古屋は九〇・八、それから札幌は九五・九であります。しかしながら名古屋と札幌を比べると、断然札幌の方…
第10回 衆議院 人事委員会 第12号
○瀧本政府委員 われわれ札幌につきましては、現在のこの作業から申しますと、適当なことをやつたということになりまして、名古屋と比較をされますならば、名古屋は下げることを希望しないのだとおつしやるのでありますけれども、これは札幌と名古屋の関係を是正することになれば、札幌を上げるということになるより、名古屋を下げるということにしかならぬと思います。
第10回 衆議院 人事委員会 第12号
○瀧本政府委員 われわれがいたしました勧告は、人事院といたしますれば最善の努力をいたしましてやりました。現在の場合、人事院が望み得る最も合理的なものであると考えておる次第であります。しかしながら今後におきまして、いろいろ事情も変化するということは当然予想されるところでありますし、また給与法でわれわれがこの問題について今後とも研究を重ねて行くという義務が課せられておるわけでありますから、今後研究を重ねまして、今後なお改訂を要するという必要…
第10回 衆議院 人事委員会 第12号
○瀧本政府委員 田川につきましては、なるほどその調査対象の大部分が炭鉱従業者であるということは、これはわれわれもよく知つておるところであります。しかしＣＰＳというものは、全国的にバランスをとることが最大眼目になつております。そのために田川だけ別の調査をする、別にそこだけ公務員を対象としてすることは、全体との関連をとり得ないうらみがございますので、やはり合理的な調査ということになりますと、ＣＰＳのような調査によらなければならぬであろうと思…
第10回 衆議院 人事委員会 第12号
○瀧本政府委員 そういうことは申し上げなかつたのであります。ただ全国で三百八十都市でございまして、この調査都市につきましても、調査の対象になります世帯の数が限られておりますので、出ました数字というものにはやはり誤差がある。これは抽出統計にいつでも伴う問題であります。従いましてその数字を正確に読むために、やはり標準誤差というものを読む必要がある。こういうことを内閣統計局でいつているということを申し上げた次第であります。 なおこの機会に、前…
第10回 衆議院 人事委員会 第12号
○瀧本政府委員 地域給の調査といいますと、実地調査でございますか。
第10回 衆議院 人事委員会 第12号
○瀧本政府委員 内閣統計局にお願いしましてやりました調査というものは非常に人員を食つております。これは内閣統計局の局員——集計に従事しておる者もおりますし、企画に従事しておる者もおります。ところがこれは内閣統計局自身がやつたのではないのでありまして、各府県の統計課に命じましてやつております。なお調査員等も府県で雇つておるというようなこともございますので、相当厖大な数に上ると思います。人事院で直接この仕事に従事いたしましたのは、人事院の給…
第10回 衆議院 人事委員会 第12号
○瀧本政府委員 最初は人事院で予算をとりまして、そして内閣統計局へまわしたのであります。これは二十四年度におきましては、二十四年五月のＣＰＳをやります費用が約三千万円、それから二十四年十一月の調査をやりました費用が約二千五百万円、二十五年の五月のＣＰＳをやります費用が約三千万円、それからそのほかにわれわれが直接必要といたしまする府県に依頼等をいたしまする費用を約百万円とつております。そのほか人件費等は別であります。
第10回 衆議院 人事委員会 第12号
○瀧本政府委員 今年度も約百万円とれております。
第10回 衆議院 人事委員会 第12号
○瀧本政府委員 この点はわれわれ大蔵省へもずいぶんかけ合つたのでありますが、最初こういうものを認めるときの話合いが二十三年ごろになされたわけであります。そのときに、こういう調査はほぼ二回ぐらいやればよろしいということで予算が認められたいきさつがあるように私承つております。従いまして、実際には三回やりましたから、もうこれ以上やる必要はないのだというようなことで、われわれ懸命に事務的には交渉したのでありますが、遂にとれなかつたのであります。…
第10回 衆議院 人事委員会 第12号
○瀧本政府委員 統計局でやつておりまする毎月のＣＰＳでございますが、これは二十八都市やつております。これはある程度役に立つと思いますけれども、しかしそれは非常に範囲が狭いのでありまして、全般的に活用するわけに行きません。これはただ傾向等を見る大まかの資料にしかすぎません。それから勤労者世帯収入調査というものを統計局でやつております。これも副次的には参考になりますけれども、しかしこれにたよるということはできない。まあかくのごとくでございま…
第10回 衆議院 人事委員会 第12号
○瀧本政府委員 われわれそういうふうに思つておらないのであります。それはわれわれこの本年度の地域給改訂のためには変算を持つておりまするし、それから漸次人事院の地方事務所というものも拡充強化されまして、実地調査をやるということにつきましても、従前は、人事院の研究課の職員がわざわざ出向いて調べてみなければならぬという事情がございましたが、今後におきましては、全国に約八箇所ございまして、平均三十人程度の職員を擁している地方事務所でございますの…
第10回 衆議院 人事委員会 第12号
○瀧本政府委員 われわれそういうふうな申し上げ方はしておらないのであります。すでに八千何百万円によりまして、基礎作業というものはできたわけでありますが、これを今後はまたがらりとかえるような地域給の再区分ということは、必要がないというふうに思つております。基礎作業はできたのでありますから、今後はこれを根幹といたしまして、これを基礎にしてかえて行く。一応従来の地域区分というものをもう御破算にいたしまして、そして新しく組立てて行く場合と違いま…
第10回 衆議院 人事委員会 第12号
○瀧本政府委員 今われわれは特別ＣＰＳのような調査を今後やる予定を持つておらない。かりに今後やりましても、おそらくは正確な申告は期待し得ないのじやないか、いくら言いましても、これはできないのであります。従つてそういうことから、われわれは正鵠を得た資料は、今後は特別ＣＰＳというような形はとり得ないのであるという意味から、特別ＣＰＳをやる意思もないし、またそれに要する費用というものもいらないということを申し上げたのであります。さしあたり百万…
第10回 衆議院 人事委員会 第12号
○瀧本政府委員 今後の問題につきましては、さらにわれわれ研究を重ねて行かなければならぬ。従いまして人事院として今方針を決定しておるかといわれますと、なかなかそういうようなことを私はただいまの場合として申し上げにくい点がございます。しかしいろいろ考えられることはございます。今回のように、地域区分の改訂を給与ベースの引上げの際から遅れましてやるという場合には、これは非常に困難な事情があるというふうに見えるのでありますが、しかし地域区分改訂と…