瀧上信光
会議録に記録された「瀧上信光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 406 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務庁行政管理局長
- 直近の発言日
- 1999/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会61 件・61%
- 地方行政・警察委員会8 件・8%
- 大蔵委員会6 件・6%
- 内閣委員会5 件・5%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会5 件・5%
- 行政改革に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 406 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 総務委員会 第5号
○政府委員（瀧上信光君） それは可能でございます。
第145回 参議院 総務委員会 第5号
○政府委員（瀧上信光君） 閲覧手数料の徴収単位、具体的金額につきましては政令で定めることとしておりますが、閲覧する文書の分量に応じた手数料額というふうなことを今考えております。 今後、閲覧手数料の徴収単位あるいは具体的な金額等を決定する際には、国民の皆さんができるだけ利用しやすい金額といったことを踏まえて策定をしたいと考えております。
第145回 参議院 総務委員会 第5号
○政府委員（瀧上信光君） 東京都のように一枚十円あるいは上限を百円とか、そういうふうなことにつきましては、今の段階では考えておりません。
第145回 参議院 総務委員会 第5号
○政府委員（瀧上信光君） ただいまの点につきましては、法律の立案に当たりましてもいろいろと議論がされたところでございます。国家公務員法等による実質秘と不開示情報の位置づけの問題、あるいは職務義務規定の適用の問題といったことが議論になりました。 実質秘と不開示情報の位置づけの問題につきましては、国家公務員法で守秘義務を課しているところの秘密は判例上実質秘とされておりますが、その範囲は具体的に定められているとは言いがたく、両者の範囲を関連づ…
第145回 参議院 総務委員会 第5号
○政府委員（瀧上信光君） ただいま御指摘のような国の安全や公共の秩序の維持等に支障を生ずるおそれのある情報は公開されるべきではないと考えておりますが、この法律では、法律の第四十一条そして法案の趣旨にのっとりましてそれぞれの自治体において適正な内容となるように努力をしていただきたいと考えております。 しかしながら、条例の具体的な内容につきましては、地方自治の本旨に基づきましてそれぞれの地方公共団体において自主的に判断をされるべきものという…
第145回 参議院 総務委員会 第5号
○政府委員（瀧上信光君） 条例の制定につきましてはそれぞれの地方公共団体の御判断でございますが、政府としましては、この法律の作成に関連して必要な情報等につきましてはいろいろと提供するといったことによって対応をしてまいりたいというふうに考えております。
第145回 参議院 総務委員会 第5号
○政府委員（瀧上信光君） ただいま御指摘のように、開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを明らかにするだけで不開示情報の規定によりまして保護される利益が害されることとなるような場合がございます。 例えば、特定の個人の病歴の情報や犯罪の内偵捜査に関する情報等は、当該文書は不開示情報に該当するので不開示と答えるだけでその文書の存在が明らかになるというふうなことでございまして、当該情報の存否を答えるだけで不開示情報の情報を開示することにな…
第145回 参議院 総務委員会 第5号
○政府委員（瀧上信光君） 諸外国の情報公開法における審議、検討等に関する情報の保護の取り扱いでございますが、スウェーデンの場合には、対象文書の定義自体におきまして審議、検討等に関する情報を含む文書を除外しております。そしてフランスにおきましては、審議、検討中の段階の未成熟な文書を運用上除外している。それからアメリカにおきましては、審議、検討等に関する情報を含む文書も対象文書とした上で一定の情報を不開示情報としているところでございます。 …
第145回 参議院 総務委員会 第3号
○政府委員（瀧上信光君） 諸外国におきます情報公開法の制定状況ということでございますが、ただいま御指摘のございましたアメリカにおきましては、一九六六年に情報自由法が制定され、その後何回かの改正が行われ、一九九六年には行政情報への電子的アクセスを含めた大改正が行われたところでございます。 このほか、スウェーデン、フィンランド、デンマーク、ノルウェー、フランス、オランダ、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、オーストリア、ベルギー、そし…
第145回 参議院 総務委員会 第3号
○政府委員（瀧上信光君） ただいま御指摘のように、この情報公開法の立案に当たりましては、諸外国の情報公開法の制度、実態につきまして必要な調査等も実施し、できるだけ取り入れるものは取り入れていくという形で内容の充実したものとすべく立案に当たりましては努力をしてきたところでございます。 ただいまの各国の比較論で申されましたように、開示請求権者につきましてはこの法律では「何人も」といたしておりますが、外国によりましては、例えばフィンランドのよ…
第145回 参議院 総務委員会 第3号
○政府委員（瀧上信光君） 今回の法案の立案に当たりましては、地方公共団体の条例も参考にいたしまして、できる限り内容の充実した法案にするように努めたところでございまして、特に地方公共団体の一般的な情報公開条例と違う点として気がついております点を若干申し上げますと、一つは、情報公開の請求の対象機関につきまして、今回の法案では行政機関すべてを、会計検査院、国家公安委員会も含めて対象といたしておりますが、地方公共団体、都道府県の条例におきまして…
第145回 参議院 総務委員会 第3号
○政府委員（瀧上信光君） 知る権利につきまして、欧米の情報公開法を制定している国々では、憲法上の権利としての知る権利ということについての議論というものは余り聞かないわけでございますが、実際に欧米諸国の情報公開法の中に、政府情報の開示請求権としての知る権利というものを明記している例はございません。一般的に欧米の諸外国の理念は、オープンネス・アンド・アカウンタビリティーということで、公開性と説明責任という考え方が前提になっている例が多いとい…
第145回 参議院 総務委員会 第3号
○政府委員（瀧上信光君） 知る権利につきまして、憲法上どういった権利であるか、そしてそういったものについての性格、内容、それから憲法上の根拠等々につきましていろいろ考え方が今あるわけでございます。 特に、この知る権利についての性格といいますか、そういったものについての学説について申し上げますと、一つは、憲法上直接知る権利を行使できるという具体的権利説、二つ目の考え方としましては、憲法上は抽象的な権利にとどまり、権利の具体的内容は法律によ…
第145回 参議院 総務委員会 第3号
○政府委員（瀧上信光君） この法案では、御指摘のように外国人からの請求も可能としているところでございます。 そして、申請書等に外国語を用いることを認めるかどうかといった問題につきましては、この法案の要綱案を検討されました行政改革委員会におきましても議論をされたところでございます。そして、この行政改革委員会の答申におきましては、開示を請求する書面は日本語で記載することとすべきであるというふうにされているところでございます。政府といたしまし…
第145回 参議院 総務委員会 第3号
○政府委員（瀧上信光君） 行政文書の定義につきましては、御指摘のように情報公開法案の第二条第二項に規定いたしておりまして、その定義では、組織的に用いるものとして、行政機関が保有しているものとしているところでございますが、これは開示請求を受けました時点で、当該行政機関の組織において業務上必要なものとして利用、保存されている状態のもの、いわば組織共用文書のすべてを対象とするという趣旨でございまして、極めて広範なものといたしております。こうい…
第145回 参議院 総務委員会 第3号
○政府委員（瀧上信光君） 電子情報の開示方法につきましては、御指摘のように、その種別、情報化の進展状況等を勘案して政令で定めるというふうにこの法律ではいたしておりますが、開示請求者の便宜等を勘案しまして、紙に出力したものの閲覧、交付だけでなく、フロッピーに複写したものの交付など、電子的な方法による開示につきましても検討していく必要があるというふうに考えておりまして、ただいまその具体的な方法につきまして、行政機関におきます情報化の進展状況…
第145回 参議院 総務委員会 第3号
○政府委員（瀧上信光君） 御指摘のとおり、この情報公開制度におきましては国民の信頼確保というのが極めて重要な視点の一つでありまして、今御指摘のありましたたらい回しといったような批判を浴びることのないように留意をしてまいりたいというふうに考えています。 そして、国民にとっては請求の対象機関がどこであるかといったことも一般にはわかりにくいという場合も考えられますので、この法案ではただいま御指摘の三十八条におきまして、「開示請求をしようとする…
第145回 参議院 総務委員会 第3号
○政府委員（瀧上信光君） 情報公開の実施体制の問題につきましては、制度の的確な運用を図るという観点から必要な整備を図っていくべきものと考えておりますが、他方、政府は現在厳しい行政改革の推進を図っているところでありまして、制度実施の実情等も踏まえまして適切に対応すべきものと考えております。 そして、今の法律案第四十条の情報提供の問題でございますが、政府の説明責任を果たすといった観点から、国民からの請求を待って開示する開示請求権制度のみなら…
第145回 参議院 総務委員会 第3号
○政府委員（瀧上信光君） ただいまの御指摘の審査会の調査権限につきましては、法案の二十七条に規定をいたしておりますが、「審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、開示決定等に係る行政文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された行政文書の開示を求めることができない。」という規定がございます。 それで、このインカメラというのは、アメリカ等で採用されていますが、非公開で裁判官が実際に請求され…
第145回 参議院 総務委員会 第3号
○政府委員（瀧上信光君） 御指摘のとおりであると考えております。