瀧上信光
会議録に記録された「瀧上信光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 406 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務庁行政管理局長
- 直近の発言日
- 1998/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会61 件・61%
- 地方行政・警察委員会8 件・8%
- 大蔵委員会6 件・6%
- 内閣委員会5 件・5%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会5 件・5%
- 行政改革に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 406 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 内閣委員会 第8号
○瀧上政府委員 行政情報の電子的提供の推進につきまして、まずお答えを申し上げます。 政府は、行政の情報化を総合的に推進してきたところでございますが、特に、近年のインターネットの普及とともに、国民の間でのパソコンの普及等の状況を踏まえまして、行政情報化推進基本計画を改定いたしまして、平成十年度からの五カ年間で、行政情報化を一層強力に推進することとしたところでございます。 その中でも、国民と行政の間の電子情報化、いわば国民と行政の接点の情報…
第142回 衆議院 内閣委員会 第8号
○瀧上政府委員 いわゆる知る権利の概念についての認識でございますが、いわゆる知る権利の概念は憲法上明文の規定がないということから、この点につきまして憲法学上さまざまな理解の仕方がございます。 行政改革委員会の情報公開法制の確立に関する意見の中では、 「知る権利」については、憲法学上、国民主権 の理念を背景に、表現の自由を定めた憲法第二 十一条に根拠付けて主張されることが多い。こ の主張は、表現の自由は、国民が広く思想や情 報を伝達し、ま…
第142回 衆議院 内閣委員会 第8号
○瀧上政府委員 御指摘の知る権利の概念につきましては、先ほど申し上げましたように、憲法学上もさまざまな理解の仕方があり、最高裁判所の判例でも政府の情報の開示を請求する権利としましては認知されていないということから、知る権利という文言を情報公開法に用いることは適当でないとしたところでございます。 条例上知る権利という文言を用いるかどうかにつきましては、それぞれの地方公共団体において適切に判断をしていただけるものと考えております。
第142回 衆議院 内閣委員会 第8号
○瀧上政府委員 いわゆる非公開特約につきましての御質問でございますが、法人等からの任意提供情報の取り扱いにつきましては、行政改革委員会における検討の結果、非公開を前提として初めて受け渡しをされるという情報の流通の形態や、非公開とする条件のもとに初めて提供することを決めた提供者の非公開扱いに対する期待と信頼は保護に値するとされたところでございまして、その趣旨を踏まえて条文化をいたしたところでございます。 こういった規定につきましては、諸外…
第142回 衆議院 内閣委員会 第8号
○瀧上政府委員 お答えいたします。 情報公開法の第五条第二号ロに規定する「合理的であると認められるもの」とは、公にしないとの条件を付すことが当該情報の性質、当時の状況等に照らして常識的にも理解できる場合に限って不開示情報とする趣旨でございます。
第142回 衆議院 内閣委員会 第8号
○瀧上政府委員 情報公開法第五条第二号におきましては、「行政機関の要請を受けて、任意に提供されたもの」とされておりまして、これは任意に提供した法人等の期待と信頼を保護しようとする趣旨でございます。 したがいまして、法令上の権限に基づき提出が義務づけられている情報について提出を求められている場合は含まれません。
第142回 衆議院 内閣委員会 第8号
○瀧上政府委員 公にしないとの条件についてでございますが、行政改革委員会の意見の要綱案では「公にしないとの約束の下に」としているところでございますが、その趣旨を法律上の用語として的確に表現するために「条件」との文言を用いることとしたものでございます。 すなわち、政府案の情報公開法第五条第二号ロに規定する公にしないとの条件とは、法人等が行政機関に情報を提供するに当たり、当該情報を公にしないことにしてほしいとの申し出でありますが、当該申し出…
第142回 衆議院 内閣委員会 第8号
○瀧上政府委員 そういった場合につきましても、その法人側から公にしないという要請があるということが前提でございます。
第142回 衆議院 内閣委員会 第8号
○瀧上政府委員 情報公開法第五条第二号ただし書きにおきまして、人の生命、健康等を保護するため、公にすることが必要であると認められる場合には、不開示情報たる法人情報に該当しても、これを開示するということといたしております。 この趣旨は、不開示とされる情報であっても、開示することに優越的な公益が認められる場合には開示するというものでございます。すなわち、不開示とすることにより保護される利益と、開示することにより保護される利益とを比較考量する…
第142回 衆議院 内閣委員会 第8号
○瀧上政府委員 情報公開法第五条第二号のただし書きの、人の生命、健康等を保護するためとは、現実に人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これが侵害されるおそれがある場合も含まれるべきであると考えております。 なお、当該情報を公開することと生命、健康等が保護されることとの関係においては、法的保護に値する関連性が要求されると考えております。
第142回 衆議院 内閣委員会 第8号
○瀧上政府委員 個別具体的な情報が不開示情報に該当するかどうかといったものは、その情報の性質、内容に応じまして、当該情報に係る状況、時の経過、その他種々の事情との関係で変わっていくものでありまして、あらかじめ一義的に決することができないものと考えております。開示請求があった都度、諸般の事情を総合して、当該情報を保有する行政機関の長が第一義的には判断することとなります。 なお、当該情報を公開することと生命、健康等が保護されることとの関係に…
第142回 衆議院 内閣委員会 第8号
○瀧上政府委員 情報公開法の第五条第二号におきましては、任意提供情報について、「法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」という要件を付して、これを不開示情報としているものでございます。 単に非公開特約があるかどうかといったものではなく、このように要件が法律上明確に定まっておりまして、そしてまた、不開示該当性の判断は事後…
第142回 衆議院 内閣委員会 第8号
○瀧上政府委員 地方公共団体の定める情報公開に関する条例等の取り扱いにつきましては、この情報公開法の第四十条におきまして「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する情報の公開に関し必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。」とされているところでございます。この法律の趣旨にのっとりというのは、地方公共団体に対して、法律全体の規定内容及び考え方にのっとって必要な措置を講じてもらうということを期待いたしている…
第142回 衆議院 内閣委員会 第8号
○瀧上政府委員 ただいま申し上げましたように、情報公開法の第四十条の規定というのは地方公共団体に対する努力義務規定であります。そして、最終的には、当該地方公共団体において、この規定そして情報公開法第五条第二号ロの規定の趣旨をどのように的確に判断するかといった問題であると考えております。
第142回 衆議院 内閣委員会 第8号
○瀧上政府委員 地方公共団体といたしましては、この情報公開法の第四十条に定める、この法律の趣旨にのっとりという規定を踏まえて、的確に判断をされるものと考えております。
第142回 参議院 総務委員会 第7号
○政府委員（瀧上信光君） お答えします。 総務庁の行政情報システムセンターは昭和五十三年度に政府部内の各省庁の電子計算機の共同利用施設として開設いたしまして、各省庁が利用するためのいろいろな共通検索システムの開発、運用等を行っております。昭和五十三年度から平成十年度までにシステムの開発、データ整備、データ入力等のシステム構築に要しました費用は二十一年間で合計約四十億円であります。
第142回 参議院 総務委員会 第7号
○政府委員（瀧上信光君） 御指摘の行政情報システムセンターは、例えば総務庁の法令検索システム等は専ら国の行政機関における法令の制定、執行等の事務を迅速的確かつ効率的に処理するということを目的としまして構築、運用をしているものでございます。 こういった行政機関がみずからの業務のために運用しているデータベースシステムに直接国民等がオンラインでアクセスするということにつきましては、システムの安全対策上の問題やシステムの処理能力の問題等があると…
第142回 参議院 総務委員会 第7号
○政府委員（瀧上信光君） ただいま御指摘の各種申請、届け出の電子化を初めとしまして、行政情報化推進基本計画というのを政府は推進いたしておりまして、その中で国民に対する情報提供の充実等を進めることとしております。そして、具体的には、各省庁におきましてインターネットを活用したホームページの設置、それからＣＤ－ＲＯＭ等による情報の提供の促進等を進めるということといたしております。 情報公開法におきましても、開示請求の対象となる行政文書としまし…
第142回 参議院 総務委員会 第6号
○政府委員（瀧上信光君） お答えいたします。 ただいまお話がございましたように、我が国における科学技術の振興のための一つの方策としまして国と民間との共同研究が進められておりますが、このような共同研究の実施に当たりましては、工業所有権やノウハウなどの権利、利益等の公開に支障のある情報が相当生ずることが考えられます。 このような権利、利益にかかわる情報に関しましては、この情報公開法案では不開示情報としまして、法人に関する情報であって公にする…
第142回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○瀧上政府委員 ただいま政府が検討をいたしております情報公開法案の内容につきましては、政府といたしまして、閣議決定をいたしました後公表させていただきます。