瀧上信光
会議録に記録された「瀧上信光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 406 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務庁行政管理局長
- 直近の発言日
- 1998/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会61 件・61%
- 地方行政・警察委員会8 件・8%
- 大蔵委員会6 件・6%
- 内閣委員会5 件・5%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会5 件・5%
- 行政改革に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 406 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 内閣委員会 第11号
○瀧上政府委員 職名についてはすべて公開されるということでございますが、公務員の氏名につきましては、行政事務の遂行に係る行政組織の内部管理情報として当該公務員を特定するために行政文書に記載されていることも多いわけでございますが、氏名につきましては同時に、当該公務員の私生活においても個人を識別する基本的な情報として一般に用いられておりまして、これを開示すると公務員の私生活等に影響を及ぼすことがあり得るということでございます。 こういったた…
第142回 衆議院 内閣委員会 第9号
○瀧上政府委員 情報公開法の第五条の第三、第四号についてのお尋ねでございますが、行政改革委員会の意見におきましては、外交、防衛、警察情報のうち、特に我が国の安全、他国との信頼関係及び我が国の国際交渉上の利益を確保すること、また公共の安全と秩序を維持することは、国民全体の基本的な利益を擁護するため政府に課された重要な責務であり、情報公開法制においてもこれらの利益は十分に保護する必要があると指摘をされているところでございます。 そしてまた、…
第142回 衆議院 内閣委員会 第9号
○瀧上政府委員 お答えいたします。 すべての国でこのような不開示の類型を設けているということでございます。
第142回 衆議院 内閣委員会 第9号
○瀧上政府委員 存否に関する情報についての規定の趣旨でございますが、行政改革委員会意見におきましては、開示請求に係る行政文書の存否を明らかにするだけで、不開示情報の規定により保護される利益が害されることとなる場合がある旨を指摘しているところでございます。 例えば、特定個人の病歴情報が記録された文書に開示請求があった場合、当該行政文書は不開示情報に該当するため不開示と答えるだけで、当該個人の病歴の存在が明らかになってしまうという問題がござ…
第142回 衆議院 内閣委員会 第9号
○瀧上政府委員 公益法人の情報公開の関係でございますが、公益法人はその公益的目的等から民法に基づき法人格を付与されているものでございまして、相応の社会的責任を有しているものでございまして、最近国民からは、情報公開の推進を求める声が強くなってきていると認識をいたしております。 このため、昨年十二月に改正されました公益法人の設立許可及び指導監督基準において、公益法人の情報公開のための措置として、定款や事業報告書などの公益法人の業務及び財務等…
第142回 衆議院 内閣委員会 第9号
○瀧上政府委員 政府案につきまして、その考え方、背景等につきまして御説明をさせていただきます。 御指摘のように、政府案は、行政改革委員会の要綱案に沿って立案をしたところでございます。行政改革委員会におきましては、二年間にわたり、その間、行政情報公開部会における五十七回の審議、加えて親委員会における審議等、濃密な審議を重ねられまして、外国制度、条例制度、判例等の状況を詳細に調査し、参考にされ、また多方面からの意見聴取の上、要綱案、そしてそ…
第142回 衆議院 内閣委員会 第9号
○瀧上政府委員 対象情報としているところ等の点もあわせて指摘をさせていただきたいと思います。 以上でございます。
第142回 衆議院 内閣委員会 第9号
○瀧上政府委員 政府案の「何人も」の中には外国人も含みます。それから、海外にいる外国人も含まれます。
第142回 衆議院 内閣委員会 第9号
○瀧上政府委員 公務員の氏名につきましては、行政事務の遂行に係る行政組織の内部管理情報として担当公務員を特定するために行政文書に記載されることが多いわけでございますが、同時に、当該公務員の私生活においても個人を識別する基本的な情報として一般に用いられておりまして、これを開示すると公務員の私生活等に影響を及ぼすことがあり得るわけでございます。 行政改革委員会の意見では、公務員の職名と職務遂行の内容はすべて開示することとし、氏名につきまして…
第142回 衆議院 内閣委員会 第9号
○瀧上政府委員 本人開示の問題でございますが、情報公開は、何人に対しても、目的を問わず行政情報を公開する制度でございます。これに対しまして、個人情報の本人への開示は、個人情報は保護することとしつつ、本人のみに開示する制度でございます。 このような個人情報の本人開示の問題につきましては、行政改革委員会意見でも論議されたところでございますが、結局、基本的には個人情報の保護に関する制度の中で解決すべき問題であること、開示範囲、本人確認手続等情…
第142回 衆議院 内閣委員会 第9号
○瀧上政府委員 基本的には一番上位の者ということでございます。（生方委員「ということは、大臣ですか」と呼ぶ）各省庁であれば大臣ということでございます。
第142回 衆議院 内閣委員会 第9号
○瀧上政府委員 行政機関の開示決定につきましては当然行政処分に該当しますので、訴えが提起されれば、行政機関の長の判断は裁判所の審査の対象となります。
第142回 衆議院 内閣委員会 第9号
○瀧上政府委員 御指摘の行政改革委員会の要綱案におきましては、国の安全や公共の安全に関する情報につきまして、国の安全や公共の安全を害するおそれがあると認めるに足る相当の理由がある情報を不開示とするとの規定を設けることとされております。 このような規定ぶりとされましたのは、この種の情報につきましては、司法審査の場において、裁判所は、当該不開示情報に該当するかどうかについての行政機関の長の第一次的な判断を尊重し、その判断が合理性を持つ判断と…
第142回 衆議院 内閣委員会 第9号
○瀧上政府委員 存否情報についてでございますが、行政改革委員会の意見におきましては、開示請求に係る行政文書の存否を明らかにするだけで不開示情報の規定により保護される利益が害されることとなる場合がある旨を指摘しているところでございます。こういった問題は、特定の者あるいは特定の事項を名指しした探索的な請求が行われ得ることを想定すれば、すべての不開示情報の類型について生じ得るものでございます。 そこで、このような事態が生ずることを避けるため、…
第142回 衆議院 内閣委員会 第9号
○瀧上政府委員 手数料の内訳についてということでございますが、情報公開請求に対応するため、そして情報公開の開示請求の実施を行うために必要な人件費、光熱水費、あと、その他のもろもろの事務経費等々がその積算の前提となります。
第142回 衆議院 内閣委員会 第9号
○瀧上政府委員 情報公開の手数料につきましては、実費の範囲内で利用しやすい手数料にするように、政令で定める段階で検討してまいりたいと考えております。
第142回 衆議院 内閣委員会 第9号
○瀧上政府委員 情報公開法案では、三十六条におきまして、それぞれの政府機関の長に行政文書の管理に関する定めを設けさせることとしておりまして、この定めの中に盛り込むべき基本的、共通的な事項を政令で定める旨を規定しているところでございます。 政令で定める具体的な内容としましては、系統的かつ具体的な文書分類の設定、行政文書の作成及び保存に関する責務の明確化、行政文書の基本的な保存期間基準の設定、行政文書の廃棄手続の明確化等について、各省庁の業…
第142回 衆議院 内閣委員会 第9号
○瀧上政府委員 行政文書の管理に関する定めにつきましては、それぞれの省庁でつくります。そして政令で、その中に盛り込むべき基本的、共通的な事項を定めることにいたしております。
第142回 衆議院 内閣委員会 第9号
○瀧上政府委員 御指摘のように、行政情報は非常に膨大でございますので、一つは一行政文書の管理に関する定めを公表いたします。それとともに、それぞれの省庁の行政文書につきましての所在案内システムというのを情報システムで構築し、それを総務庁が総括的な、総合的な行政文書のクリアリングシステムをつくるということも考えております。 それとともに、政令で定める具体的な内容、そしてさらには、総務庁がその細目につきましては政府全体のガイドラインといったも…
第142回 衆議院 内閣委員会 第9号
○瀧上政府委員 地方公共団体の定める情報公開に関する条例等の取り扱いについてでございますが、この情報公開法案の四十条におきまして、「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する情報の公開に関し必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。」とされているところでございます。 地方公共団体の自律性を尊重するという観点から、努力義務規定というふうにされているところでございますが、この法律が成立をしました後は、情報公…