濱田健一
会議録に記録された「濱田健一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,617 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本放送協会経営委員会委員長
- 直近の発言日
- 1999/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 防衛2 件
- デジタル行政2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会98 件・98%
- 予算委員会第二分科会2 件・2%
※ 全 1,617 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 労働委員会 第14号
○濱田（健）委員 三点目ですが、派遣元事業主は、派遣労働者が情報の開示、訂正の請求をしたことを理由として派遣労働者等に対して解雇その他不利益な取り扱いをしてはならないということにすべきではないかと思うのですが、いかがでございましょうか。
第145回 衆議院 労働委員会 第14号
○濱田（健）委員 次ですが、派遣元に係る個人情報の保護の規定違反について、許可の取り消し、事業停止命令、改善命令等の行政処分や、改善命令違反についての罰則等の措置の適用の徹底というものを図る必要があるというふうに思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
第145回 衆議院 労働委員会 第14号
○濱田（健）委員 次ですが、派遣元が派遣先による労働者の特定を目的とする行為に協力することを禁止する旨明確化するための措置を講じて、指導の徹底を図るべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
第145回 衆議院 労働委員会 第14号
○濱田（健）委員 六問目ですが、労働者派遣契約の中途解除に際して、派遣先が派遣元に契約解除の理由を明示することについて必要な措置を定める必要があるというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
第145回 衆議院 労働委員会 第14号
○濱田（健）委員 次ですが、派遣元が教育訓練の実施を確実に行い得るよう、許可基準の厳格な判定を行うとともに、教育訓練の実施について指導の徹底を図る必要があるというふうに考えるのですが、この点はいかがでしょうか。
第145回 衆議院 労働委員会 第14号
○濱田（健）委員 次ですが、派遣先における派遣労働者の福利厚生施設の利用、教育訓練の機会に関する事項について労働者派遣契約の必要契約記載事項とするための必要な措置を定めるとともに、派遣元による労働者派遣契約の締結事項の派遣労働者への明示の一層の徹底を図る必要があるというふうに考えるのですが、この点はいかがでしょうか。
第145回 衆議院 労働委員会 第14号
○濱田（健）委員 派遣先における派遣労働者に係る適切な業務上の指示について、契約に定められた業務以外の業務の指示や時間外の業務指示を受けること等のないよう徹底を図るための措置を定める必要があるというふうに思うのですが、この点はいかがでしょうか。
第145回 衆議院 労働委員会 第14号
○濱田（健）委員 次です。 派遣元に、労働者派遣法及びこれに基づく命令の要旨を派遣労働者に周知させるための必要な措置を定めるべきではないかと思うのですが、この点はいかがでございましょうか。
第145回 衆議院 労働委員会 第14号
○濱田（健）委員 安定法について一問。 新聞、雑誌その他の刊行物に掲載する広告、文書の掲出または頒布その他命令で定める方法により労働者の募集を行う者が、職業安定法第五条の三第一項により、当該募集に係る従事すべき業務の内容等を明示するに当たって、当該募集に応じようとする労働者に誤解を生じさせることのないような的確な表示が行われることを徹底するための措置を定める必要があるというふうに考えますが、この辺はいかがでしょうか。
第145回 衆議院 労働委員会 第14号
○濱田（健）委員 これで質問を終わりたいと思うのですが、厳しい経済状況や雇用失業状況、四月のものがまた今月の末には出てくるだろうと思うのですけれども、やはりこの派遣労働というのはあくまでも一時的、臨時的なものであって、多くの労働者の皆さん方が、できるならば常用雇用という形で働きながら、自分の意思として的確にこの派遣労働を利用していくという方向性でうまくミスマッチを解消していくということが基本になるというふうに私考えております。 その辺、…
第145回 衆議院 労働委員会 第14号
○濱田（健）委員 終わります。
第145回 衆議院 労働委員会 第14号
○濱田（健）委員 私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法律の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 一 適用除外業務を政令で定めるに当たっては、その業務の実施の適正を確保するためには労働者派遣により派遣労働者…
第145回 衆議院 労働委員会 第14号
○濱田（健）委員 私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 職業安定法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法律の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 公共職業安定所その他の職業安定機関が勤労権及び職業選択の自由の保障のセーフティネットとしての役割を適切に発揮できるよう、また、民間の事業者がその活力や創意工夫を活かし労働力需…
第145回 衆議院 労働委員会 第13号
○濱田（健）委員 きょうの質問の冒頭に、これまで申し上げてまいりましたこの派遣労働という部分については、派遣元の労働者の質を高めていくということで、教育訓練の重要さが論じられてきたというふうに思うわけでございます。 現行の専門的、技術的な二十六業務以外に今回の法律案では門戸が開かれることになっているわけでございますが、いろいろなアンケート等を見ておりまして、現在の景気の低迷ということも含めて、派遣料金が低くなっていく傾向というものが、本…
第145回 衆議院 労働委員会 第13号
○濱田（健）委員 今回の改正で二、三の業務以外はネガティブリスト化されていくわけですが、今お答えいただいた局長の答えに伴って、現在の職業訓練教育といいますか、訓練校等々の活用、そしてその中身の充実、派遣法がこういう改正がなされるという意味で、もっとそういう充実というものが必要になってくると思うのですが、その辺は、局長、どういうふうにお考えでございましょうか。
第145回 衆議院 労働委員会 第13号
○濱田（健）委員 教育訓練の実施等の中身の充実について、予算確保かれこれも頑張っていただきたいというふうに思っております。 もう一点は、当然、今回のネガティブリスト化されるという法案の趣旨からいって、派遣契約等々の確認をする場合に、派遣労働者が、どういう法律になっていくんだ、どういう指針が示されているんだ、どういう命令もあるんだというようなこと等を含めて、可能な限り法改正の趣旨ないしいろいろな中身を知るということが大事だというふうに思っ…
第145回 衆議院 労働委員会 第13号
○濱田（健）委員 職場を見てみますと、意図的に法の趣旨が曲げられているとは言いませんけれども、肝心なところが労働者にわかっていないという状況が幾つも見られる。具体的には申しませんけれども、ありますので、今の局長の答弁は重く受けとめながら、監視活動を強化しなければならないというふうに私は思っております。 もう一点は、適正な就業条件の確保、これに対する年齢差別の抑止という観点でございます。 年齢の要件が採用基準になることを放置するならば、そ…
第145回 衆議院 労働委員会 第13号
○濱田（健）委員 私の前の質問で、渡邊局長から、今言っている適正な派遣就業の確保のために派遣先が厳格に守らなければならない事項として、例えば業務の範囲、直接指揮命令者、これは該当の者以外に命令を出してはならない、そういう指揮命令者、そして派遣就業の時刻というようなものを指針の中に具体的に例示するということも答弁の中で出していただきました。これは一定の改善点であるというふうに評価はしたいと思っております。 でありますから、それゆえにこそ、…
第145回 衆議院 労働委員会 第13号
○濱田（健）委員 指針、ガイドラインという形で出されたものが紙の上に書かれた文字としての役割しか果たさないということが余りにも多過ぎるという意味では、もっと法的な根拠を持つ、派遣先の責任といいますか、社会的な責務として非常に重たいものがあるのだということを実効あらしめる中身にこの部分も高めていく必要があるということを私は強く申し上げておきたいというふうに思うところでございます。 それで、もっと深刻なのは、同じような問題が生じている場合に…
第145回 衆議院 労働委員会 第13号
○濱田（健）委員 時間がありませんので、最後に、中央省庁等改革法案等がきのうの分権法の本会議趣旨説明に続いて来週入るようにお聞きをしております。この間、国家公務員の総定数を減らしていこう、スリム化しよう、数字も一五％だとか二〇％だとかというのが出てきておりますが、日本の労働行政に関して、直接住民や労働者の権利を保障するという意味で、基準監督業務そして職業安定業務含めて、諸外国との人口的な差を含めて、少ないということが言われております。 …