濱村進 の国会発言

第192回衆議院内閣委員会第7号

○濱村委員今御指摘のとおり、官民データ活用を推進するためには、地公体が保有する情報をしっかりと流通させる必要があろうかというふうに思っておるわけでございます。委員からも御指摘があったとおり、オープンデータについては、まだまだ取り組む地公体が少ないという状況でございまして、今、現状千七百八十八団体のうち二百三十三団体。あるいは、地公体ごとにシステムがばらばらということで、調達においても非常にデメリットもあるということで、互換性がない点…

第192回衆議院内閣委員会第7号

○濱村委員今、官民データ活用は地方創生にも非常に資するというお話がございました。当然、もう既に地方創生の取り組みは始まっているわけでございまして、その中で、インフラ整備を行い、データ通信等を活性化することによって町おこしをしてきている、そうした地公体もあるというのは御指摘のとおりであろうかと思いますが、本法案におきましては、第二十七条におきまして、地公体は官民データ活用推進戦略会議に対して協力を求めることができるということで、国に対…

第192回衆議院内閣委員会第7号

○濱村委員今、専門的な人材の育成というお話がございました。委員おっしゃるとおり、専門的な人材の育成も非常に重要でございますが、広く一般の方々にもしっかりとデータに対するリテラシーを高めていただきたい、このような思いを持っているわけでございます。さらに申し上げるならば、例えば経営者であるとかは、サイバーセキュリティーの脅威に経営がさらされているようなことがあってはならないという危機意識を持っていただきたいというようなことも考えている…

第192回衆議院内閣委員会第7号

○濱村委員大変重要な御指摘かと思います。本法案におきましては、共生社会の実現のために、第十四条におきまして、利用の機会等の格差の是正というものを設けさせていただいているわけでございます。これは、地理的な制約、年齢、身体的な条件その他の要因に基づく情報通信技術の利用の機会または活用のための能力における格差の是正、いわゆるデジタルデバイドでございますが、こうしたものを解消するために、官民データの活用を通じたサービスの開発及び提供並びに…

第192回衆議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○濱村委員公明党の濱村進でございます。本日は、オンラインゲームについてお話をさせていただければと思います。先ほど加藤鮎子先生からもオンラインゲームについてはございましたが、私も、この業界、非常に大事な業界であろうと思っております。というのは、これは市場規模が今非常に大きくなっているということでございまして、実は、オンラインゲームの市場規模は既に一・一兆円。一・一兆円と言われると、どの程度かという話なんですが、音楽コンテンツでい…

第192回衆議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○濱村委員今、政務官からもございましたが、自主的ルールということなんですね。つまり、法規制で網を張るというものではございませんが、彼らとしては、自主的ルールをしっかりとつくって健全に市場を形成していきたい、そういう考え方なのであろうというふうに私は捉えております。これは非常にすばらしいのは、やはり、今までなかった業態でございますので、そういうところに対して即座に法的対応を行うべきかというと、伸びていく市場に対して法規制をしてしまうと…

第192回衆議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○濱村委員今大臣からあったとおりでございます。本当に努力をなされているというところに対して積極的に評価をされておられるということでございますので、私も、引き続き、なお一層、こうした業界との対話について、消費者庁の皆様にもぜひともお取り組みをお願いしたいというふうに思う次第でございます。その上で申し上げます。かといって、課題が何にもないのかといいますと、そうではないということも一方で指摘をしておかなければいけないのであろうというふう…

第192回衆議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○濱村委員今ございましたとおり、プラットホーム事業者が実はレーティングを行うというわけでございますが、これはなかなかゲーム側の事業者さんが年齢のレーティングができない、あるいは、先ほど質疑でもございましたが、例えば、ゲームをやっている中で、アイテムが欲しい、そして課金をする、こうしたところの課金に対して上限を設けるといったようなことがなかなか進まないわけでございますね。これをやるべき主体が、第一義的にはプラットホーム事業者がやるべき…

第192回衆議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○濱村委員質問を終わりますが、ぜひともここも、どのように市場を育成していくべきかという観点で政府にお取り組みをしていただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

第192回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○濱村分科員公明党の濱村進でございます。きょうは、決算行政監視委員会の第二分科会ということで、質問の機会をいただきました。まずは、高市大臣が所管なされておられる総務の分野については、地方税収というものが非常に大事なポイントを担っておられるというふうに思うわけでございます。この地方税収、地方にどのように権限を託して、その上でどのようなことをするべきなのか、こうしたことをしっかりと議論していくというのは非常に大事なんですが、やはりこの…

第192回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○濱村分科員今、大臣から非常に大事なポイントをおっしゃっていただきました。リーマン・ショックがあった後に、自動車メーカーの新車の売り上げが落ち込むのではないか、そうしたことがあると日本の経済に非常に大きな影響があるということも踏まえて、しっかりとこのタイミングで環境にいい自動車として販売を促進していこうということでございました。これは非常に大事なポイントであろうかと思っておりますし、そしてまた、その結果得られた成果も今大臣から御披露い…

第192回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○濱村分科員低炭素社会の実現をしっかりと進めていくということでありました。そうした意味でいうと、今なされている措置は二十八年度末で切れるというわけでございますが、二十九年度以降延長するのかどうか、確認したいと思います。

第192回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○濱村分科員今、平成二十九年度税制改正のプロセスの中で議論をするということでございましたので、与党としてはしっかりと議論をしていかなければいけないなというふうに思うわけですが、当然、消費税増税が二年半延期となったわけでございますので、これはしっかりと延長するべきじゃないかと個人的には考えているわけでございます。さらにちょっとここで確認したいわけですが、エコカー減税をするということは、すなわち、地方団体にとっては、減税しているわけでご…

第192回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○濱村分科員これは本当に基準が大事であろうかというふうに思うわけでございます。その上でお伺いしたいのは、今現状の状況についてですが、今、平成三十二年度基準というものがあって、それについて何％達成とかということで基準が設けられているわけでございますが、こうしたエコカー減税の対象になっている自動車というのは全体の比率としてどれぐらいになるのか、御確認をさせていただきます。

第192回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○濱村分科員八四％、非常に高い割合であろうかというふうに思うわけでございます。これは恐らく自動車メーカーの努力というものが非常に大きく貢献しているわけでありまして、私は、この努力、しっかりと評価するべきであろうかというふうに思っておりますし、その上でしっかりと低炭素社会の実現についても寄与しているということでは非常に評価できる制度であろうかというふうに思っておりますが、今、八四％もの高い割合で対象がふえているわけでございますので、次…

第192回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○濱村分科員延長する場合にはという条件つきというか、当然、二十八年度末で切れる予定でございますので、そのあたりも含めてしっかりと議論をしていかなければいけないわけでございますが、あくまでやはり目的といたしましては、低炭素社会の実現に対してどのように貢献できるのかというところでございますので、これをさらに促進して加速していくためにはどのような燃費基準が適当であるのか、しっかりと議論をしていくべきであろうかというふうに思うわけでございます…

第192回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○濱村分科員十三年度から導入されているわけでございます。十三年度から軽課をなされる制度が入っているわけでございますが、一方で、二十六年度に創設された、重課をなされる制度がございます。これについてもその趣旨を御確認させていただきたいと思います。

第192回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○濱村分科員経年車に対する重課は、初年度登録から十三年たったらというわけでございます。先ほどエコカー減税の話を私はさせていただきましたが、エコカー減税というのは、燃費の値について基準を設けて、それに対してどのような税制優遇をするか、それによって低炭素社会を実現していくというものでございました。一方で、経年車に対する重課については、どちらかというと、年数がたったら自動的にということでございますので、燃費性能がどうであろうが年数がたっ…

第192回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○濱村分科員今、経年車重課による効果は百十六億円と。実は、軽自動車税全体で二千四百四十二億円でございますので、そこまで大きくない額なんじゃないかなと私なんかは思うわけですね。さらに申し上げますと、自動車税、普通の四輪とかでございますけれども、こうしたところは一兆五千二百四十八億円ということで、これも二十八年度の見込みでありますが、一兆のものと、軽自動車は二千四百四十二億円、そしてさらに、その中でも重課によっての効果は百十六億円というこ…