濱村進 の国会発言

第195回衆議院内閣委員会第3号

○濱村委員国家公務員法で規定されておられます。百三条と百四条で大体こうしたところが規定されておられるわけですが、私企業からの隔離というのが百三条にうたわれているわけでございます。一方で、この二項に、「前項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない。」とございます。近年でどれぐらい承認してきたのか、まずこの辺を確認したいと思います。

第195回衆議院内閣委員会第3号

○濱村委員今おっしゃっていただいた二百七十三件、四百六十一件、二百七十二件、もっともっとさかのぼると、実は百五十件だったり百四十件だったりする。これはどういった性質、事例が多いのか、これも確認したいと思います。

第195回衆議院内閣委員会第3号

○濱村委員では次に、百四条に関連して。百四条は、「職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。」、これによって認められた兼業は近年どれぐらい承認してきたのか、確認をしたいと思います。

○濱村委員これは内容的にどういったものが多いのかというのを聞きたいところですが、三千五百五十七件あるので、結構いろいろあるんだろうと思いました。そこは一旦おいておいたとして、その上でちょっと、これもまた百三条に戻りますが、三項には、株式所有による経営参加について規定があります。これも内容はさておき、二十六年から二十八年、この三カ年で職員一人から報告があったと。公務員白書によりますと、「職務遂行上適当でないとは認められなかった。」と書…

第195回衆議院内閣委員会第3号

○濱村委員今、相続による株式取得であるというお話でございました。つまり、これは、先ほど大臣におっしゃっていただいたイノベーション推進といったような類いのものでは、なかなかそうはとりにくいなと思われる事案なのかなと。さらに言うと、先ほどの百三条の、私企業からの隔離ということでございましたけれども、その性質、アパート、マンション経営、あるいは駐車場とか、さらには太陽光の売電、こうしたものが多いですということでございます。はっきり言えば…

第195回衆議院内閣委員会第3号

○濱村委員やはり大事なのは、公益に資する公務員のそもそもの大前提を外してはいけない、その上で、公益的な団体、ＮＰＯさんも含めて、そうしたところでは活躍をいただけるんじゃないか、このようなことを考えております。ぜひともお取り組みをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

第195回衆議院内閣委員会第2号

○濱村委員公明党の濱村進でございます。きょうは、働き方改革について伺いたいと思っておりますが、同時間に厚生労働委員会も行われているということなので、働き方改革担当大臣は厚労委員会でということになりましたので、きょうは牧原厚労副大臣にも来ていただいております。ありがとうございます。厚労委では、どちらかというと、長時間労働の是正とか、あるいは同一労働同一賃金とか、しっかりと議論をされているであろうと思うわけですが、私、この内閣委員会で…

第195回衆議院内閣委員会第2号

○濱村委員個人事業主さんというのは、大体、経営実態的には同族会社の方と同じような経営をされておられます。この同族会社の社長さんについては役員報酬の支払いが認められておりますが、個人事業主にはこの勤労性所得というものが税制上認められるような仕組みはございません。これは今、働く方々という意味ではフリーランスの方も非常にふえている、そういう中で、個人事業主の皆様の勤労もしっかり含めて検討していかなければ働き方改革というのはなし遂げられないと…

第195回衆議院内閣委員会第2号

○濱村委員引き続き検討していただくということでありますので、しっかりと御検討いただければと思います。そういう中で、議論の論点として大事なのが、少しこれは時間の話になりますけれども、長時間労働の是正とか、それはすごい大事なことで、やらなければいけないことなんですけれども、労働時間の適切な把握こそが、長時間労働に当たるのかどうかという意味では非常に大前提になってくるわけです。労働時間の適切な把握という意味では、労働時間から外される控除…

第195回衆議院内閣委員会第2号

○濱村委員では、続けてお伺いしたいのが、長距離トラックのドライバーさん、このトラックのドライバーさんは車の中で寝たりされます。これは労働時間に当たるのか、控除されるのか、どちらでしょうか。確認したいと思います。

第195回衆議院内閣委員会第2号

○濱村委員では、もう一つ確認したいのが、美容師さんとか理容師さん、まだ見習い中、修行中の方であれば、営業時間が終わった後とかにお店の中で練習したりします、カットの練習とか。これは労働時間に当たるのかどうか、確認したいと思います。

第195回衆議院内閣委員会第2号

○濱村委員労働時間に入るかどうかでいうと、恐らく、これは適切にやっていかなければいけないし、大事なことではあるんですが、早く修行を積んで一人前になりたい、こういう意思を尊重する必要もあろうかと思います。その上で、長時間の勤務あるいは拘束になるのは避けたいというのもまた働いておられる皆様のお気持ちでしょうから、これもしっかり両立をしていかなければいけないんだろうと私は思っております。ぜひとも、そうした点も考慮していただいた上で議論を進め…

第195回衆議院内閣委員会第2号

○濱村委員個別で判断されるということでありますが、やはり機運をつくっていくことも非常に重要であろうかと思っておりますし、そして、外部での経験が自分の公務に生かせるのであれば、これは国民の皆様に資することになるわけでありますので、ぜひとも私はこれを進めていただきたいというふうに思っております。神戸市でも、さまざまな要件を設けて、社会性、公益性が高いとか、市が補助金を出しているような特定の団体の利益供与には当たらないとか、勤務時間外であ…

第193回衆議院消費者問題に関する特別委員会第5号

○濱村委員おはようございます。公明党の濱村進でございます。本日は国民生活センター法改正ということで御質問させていただきますが、まず、国民生活センター法の改正の前に、二十五年に消費者裁判手続特例法が制定されまして、これは昨年の十月から施行されたというわけでございます。実態的に運用されているかというと、これから実例が出てくるというふうに理解しているわけでございますけれども、その上で、もともとございます消費者裁判手続特例法というものは、…

第193回衆議院消費者問題に関する特別委員会第5号

○濱村委員これは、しっかりと担保していっていただきたいというわけでございますけれども、一段階目で共通義務が確認された後に、二段階目、個別の消費者の債権確定手続になっていくわけでございます。事業者側が誠意を持って何かしら支払いを行ったというようなことも起こり得ると思うんですが、それでも消費者の方が授権するということになれば、これは消費者の、ちょっと言い方は悪いかもしれませんが、二重取りであったりとか不当な請求、こうしたことも起こり得る…

第193回衆議院消費者問題に関する特別委員会第5号

○濱村委員二段階目は、基本的に書証において、つまり書面において、被害者の方、消費者の方と、あるいは事業者の側と、それぞれが、どれぐらい自分たちは支払われるべきだ、あるいはこれぐらいは認否をするということを明らかにする、基本的には書類のやりとりですと。その書類のやりとりにおいて、スピード感を持ってやるためには、この二段階目というのは書証によってやられるものであろうということがこの特例法の趣旨であるというふうに思うわけでございますけれど…

第193回衆議院消費者問題に関する特別委員会第5号

○濱村委員今の点はすごく私は大事だと思っておりまして、そもそも想定と違って授権が少なくてということで担保が過大だという場合は、これは落ち度はない、求償はそもそもないわけでございますのでということでございます。一方で、残念ながら、思惑と違って敗訴をしてしまったということ、これは可能性としてはあり得るわけですけれども、そのようなことがないように、特定適格消費者団体の皆様は、高度な専門知識を持って、そして、これはしっかりと勝てる見込みがあ…

第193回衆議院消費者問題に関する特別委員会第5号

○濱村委員基本的には金融機関から資金調達をしつつも、利息分については運営費交付金から出されるという整理でございました。これは妥当なんだろうというふうに思うわけでございます。その上で、最後の質問に行きたいわけでございますけれども、訴訟における費用について、ちょっとテーマとしたいんです。弁護士の費用と報酬につきまして、消費者裁判手続特例法の審議のときも論点となっておりました。どういう話があったか。当時、森大臣でございましたが、そのとき…