濱村進
会議録に記録された「濱村進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,026 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生18 件
- 医療7 件
- 防災7 件
- 半導体5 件
- デジタル行政5 件
- 経済安保4 件
- 住宅・不動産4 件
- スタートアップ3 件
- 農業2 件
- 教育2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 農林水産委員会13 件・13%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会10 件・10%
- 内閣委員会総務委員会連合審査会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○濱村委員 ありがとうございます。 今、二条一項の三号であれば、例えば相撲とかそういうのには当てはまるのかなというふうには思ったりするわけですけれども、それ以外の、ボールパークとかそういうものであれば恐らく六号であろうということかと思っております。 私は、ちょっとしつこく申し上げるわけですが、観光というものは非常に大事な成長産業にしていかなければいけないというのがこのＩＲ整備法の大前提であるわけでございますけれども、もう一つ、やはりスポ…
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○濱村委員 ノウハウが事業者にしっかり蓄積されているということで、ＶＩＰ客が半数を占めるというようなことも事例としては見られるということで、この収益自体を揺るぎないものにしていくということが非常に重要なわけでございますが、はっきり言って日本は、東アジアのマーケットでいえば、シンガポールとかマカオとかあるいは韓国が先行しているわけでございますから、後発となるわけでございます。 今、東アジアの中で、成長力がなくて、競争過多の状況で市場に入っ…
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○濱村委員 非常に伸びているというようなお話もございましたし、私も韓国の仁川を少し拝見させていただきましたが、まだまだ東アジアのマーケットにカジノを含むＩＲはどんどん進出していっているというのがトレンドなんだろうということを確認できました。 その上で、ただ、二〇一五年、マカオにしてもシンガポールにしても、恐らく中国の綱紀粛正の影響かと思いますが、中国人客の減少というものが売上げに影響しているんだろうということが今見受けられたわけでござい…
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○濱村委員 ゲーミング以外の事業も含めて世界じゅうから幅広く観光客を呼び込むということが大事だと思っておりますが、一方で、日本人客について話を移しますと、日本人客というのは、マイナンバーカードで本人確認をして入場できるということになっております。恐らく、これを機にマイナンバーカードの普及が少しでも進むということを期待していきたいということは、私も同じ思いでございます。ただ、どれぐらい普及をさせていこうと、目標をお持ちなのかどうかというこ…
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○濱村委員 事業者リスク、例えば、事業者から、日本人客をなかなか呼び込めなかったということの理由にされないように、しっかりと対処していかなければいけませんし、マイナンバーのカード普及において、手続がちょっとおくれるとかそういう話も当初はございました。一気に、ＩＲが開業するに当たって申請数がふえてとかで、発行手続がおくれるというようなことがあるのも、事業者としては機会ロスになるわけでございますので、代替手段とかを講じるべきかどうかというと…
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○濱村委員 よくわかりました。 実は、きょう配付した資料の六十一ページにも、依存症対策としてなされているのであれば意味ないよというような、入場規制について書かれているんです。六十一ページの中段でございますが、「定額の入場料を設定すると、参加者は会場で過ごす時間をできるだけ増やそうとして、のめり込む率が高くなる」、ちょっと飛ばしますが、「つまり、問題ある参加者にとっては、高額の入場料はかえって多額の金銭的損失につながり得ることが示唆される…
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○濱村委員 ありがとうございます。 次に、入場回数について伺います。 入場回数制限の目的は何なのかと更に続けてお伺いしますが、入場回数制限、連続する七日間で三回、連続する二十八日間で十回としているわけでございますけれども、区域をまたがった回数についてカウントする仕組みについても、誰が整えるのか、これは政府か事業者なのか、この点をお伺いします。
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○濱村委員 カジノ管理委員会がこのカウントをする仕組みを整えていかないといけないということですが、海外に行ってカジノで遊び、国内に戻ってきてとなると、その方からすれば、海外の回数はカウントされないということになるのかなと思っております。そういう意味からすると、期間内の回数ということを制限することの、依存症防止の観点からすると、少し限定的なのかなということも思っております。 カジノ事業者さん自体は、海外資本であったり、あるいは海外でも事業…
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○濱村委員 ぜひ検討いただければと思います。 カジノの運営についてお伺いをします。 カジノ労働者の確保について伺いますが、一つのカジノを運営するのにどれぐらいの人数のカジノスタッフを雇用しなければいけないと考えているのか。あるいは、ディーラーとか、ホールでドリンク、フードのサービスを行う方の内訳の想定もあれば、あわせてお示しください。
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○濱村委員 二万二千名、二つのシンガポールのＩＲでは直接雇用ということでございますが、ほかの、カジノ以外の事業であれば日本でもそういう労働者の確保というのは割と容易にしやすいのかなと思うんですが、一方で、特殊というか専門性が求められるカジノで働くディーラーについてはスキルを習得していただかなければいけないわけですが、どのように習得することを想定しているのか、お伺いします。
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○濱村委員 事業者が一義的にそういう方々を育成、養成しなければいけないということでございますが、認定されてから開業までの間にそういう方々を養成するということになろうかと思いますが、認定もされないうちから養成するのは難しいと思っております。そういう意味では、それなりに準備期間が必要だということは申し上げておきたいなと思っております。 さらに、百四条に、チップの譲渡等の防止のための措置という規定がございます。百五条には、チップの譲渡等の禁止…
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○濱村委員 事業者が第一義的に求められる基準をクリアしなければいけないということは、当然理解をいたします。ですが、余り、こうした事業者の人材育成に何もしない、あるいは準備を容易な形でできると思っていると、いざ開業してみてトラブルが起きてしまうということも想定されますので、十分に準備ができるように、ぜひとも取組をお願いしたいと思います。 百四条、百五条にはチップの規制がありました。百八条には、コンプ規制、コンプリメンタリー、上客を囲い込む…
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○濱村委員 わかりました。ありがとうございます。 最後、事業者にとって、カジノ事業のリスクの低減についてお伺いをしていきたいと思います。 最初の区域整備計画の認定日から起算して五年経過したら、法律の施行状況について検討を加え、必要に応じて所要の措置を講ずることとなっております。これは五年後見直し規定ですね。 計画の認定から五年ですと、初期投資の回収すら終わっていないことが容易に想像がつくわけでございますが、これだと事業者の投資リスクは非…
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○濱村委員 それでいいますと、ほかにも実はリスクはあって、地元の同意についてなんです。 九条の六項から九項ぐらいにさまざま規定されております。都道府県等は地元の同意を得なければいけないことが記載をされているわけでございますけれども、特に七項、「都道府県等は、区域整備計画を作成しようとするときは、公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。」と記載があります。 この特に、住民の意見を反映させるために必…
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○濱村委員 事業リスクで十年間の有効期間を設けていますよということを、今、最後におっしゃっていただいたんですが、そもそも、九条の七項に書いてあるような必要な措置、アンケート、パブコメということをおっしゃっておられました。 ちょっと更に確認をしたいんですけれども、党内論議の場でも私は確認をさせていただきました。区域認定は認定から十年間有効ですね、地元の政治状況がその間に変わったらどうなるんですかということを党内論議の場でもお話をさせていた…
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○濱村委員 時間が来ましたので終わりますが、責任あるゲーミングをしっかりと中心に据えてこの事業が進められることを望み、質問を終わります。 ありがとうございました。
第196回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○衆議院議員（濱村進君） まず、今委員御指摘の修正案によって新設されました法四条三項五号の規定でございますが、消費者が判断力が著しく低下していることによって過大な不安を抱いている状況に事業者が付け込んで、消費者が自由な判断ができない状況に陥らせて契約を締結させたという点に不当性を認め、消費者に取消し権を付与するというものでございます。 修正案によりまして、この規定におきまして著しくという要件を付したのは、消費者に取消し権を付与する場合を…
第196回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○衆議院議員（濱村進君） この要件に当てはめて対象とならないという方については、当然当てはまらないものと認識しております。
第196回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○衆議院議員（濱村進君） 今委員御指摘の軽度認知障害でございますが、確立された診断方法がないということもございますし、また、専門医でも判断が難しいというのが現状の認識でございます。 その上で、加齢又は心身の故障によりその判断力が著しく低下しているか否かにつきましては、消費者契約の締結について、事業者が勧誘をする際の事情に基づいて判断されるものでございます。消費者が認知症を発症している場合におきましては、一般的には判断力が著しく低下してい…
第196回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○衆議院議員（濱村進君） 先生の先ほどの軽度認知障害の部分について、補足をさせていただければと思います。 熊野先生の御懸念は十分理解をいたしておるつもりでございますが、軽度認知障害であれば一律に要件に当てはまるというわけではございません。ただ、一方で、事業者が勧誘をする際の事情に基づいてしっかりと判断されるべきものと考えておりますが、軽度認知障害の方が判断力が著しく低下している場合に該当すると認められる場合には、十分救済の対象になり得ま…