濱崎恭生
会議録に記録された「濱崎恭生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,418 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1997/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会13 件・13%
- 法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会11 件・11%
※ 全 1,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（濱崎恭生君） 御指摘のとおり、会社の合併というのはさまざまな動機、目的のもとに行われるわけでございます。ただ、合併というのは、消滅会社にとりましても、その消滅会社の権利義務関係は包括的に存続会社に承継されるということでございまして、労働者との労働契約上の関係、労働契約上の地位といったことも承継されるということに相なります。その間、事実上の問題についてはいろいろ労使交渉等が行われるかと思いますけれども、法律的には労使の関係は承…
第140回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（濱崎恭生君） 先ほども私から申し上げましたように、幅広い問題点の一つとしてそういうことが掲げられておりました。そういう観点からの問題意識といたしましては、株式会社の規定の中に会社の社会的責任に関する一般規定のようなもの、例えば取締役に対して社会的責任に対応して行動すべき義務があるというふうなことを明文で規定をするかどうかというような意見があったというふうに承知しております。これは、今日の大会社は単に株主の私有物ということでは…
第140回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（濱崎恭生君） 委員が御指摘のような概要の要請があったということでございます。
第140回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（濱崎恭生君） 確定的な金銭債権というようなものは、まあこれは争いがないわけでございますが、例えば非金銭債権、それから先ほど御質問にありましたように継続的な契約関係に基づく継続的な給付義務、そういったものがこの債権者の債権というものに該当するのかどうか、それについてはいろいろな考え方がございます。通説的な見解がどうかということにつきまして、いろんな場面で問題になりますので申し上げることがなかなか難しいのでございますけれども、い…
第140回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（濱崎恭生君） 御指摘のとおりであるということを実務界から聞いております。
第140回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（濱崎恭生君） 株式会社にありましては、公告の方法を必ず定款で定めなければならないということになっておりますが、その定款で官報をもって公告するということにした場合は、現行どおり、個別の催告を要するということになるわけでございます。
第140回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（濱崎恭生君） この債権者に対する催告手続は、合併両当事会社がそれぞれするわけでございますので、それぞれの会社の定款の定めに従っていずれの方法をとるかということが定まってくるわけでございます。
第140回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（濱崎恭生君） 今御指摘の判断は、債権者から異議の申し立てがあった場合に個々の債権者ごとにするわけでございますので、あらかじめ一般的に我が社は弁済等の対応をするとかしないとかということが定まっているものではございません。 ただ、その判断の重要な材料となるような会社の財産状況等を示す資料は、先ほど来御答弁しておりますように、承認総会の二週間前に備え置き書面として備え置かれるということはございます。
第140回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（濱崎恭生君） 今ほど申し上げました備え置き書面をもって合併の条件その他、双方の会社の資産の状況をある程度知ることができるということでございますが、具体的に会社がどういう対応をするかということは、御指摘のとおり、会社に異議を申し立ててみないとわからないということでございます。
第140回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（濱崎恭生君） 御指摘のとおりでございます。
第140回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（濱崎恭生君） 登記申請書に添付すべき書面として、債権者を害するおそれがないと判断して弁済等の対応をとらなかったという場合には、そのおそれがないことを証する書面を添付するということになっております。 ただ、その書面としてどのようなものが添付されるかということになりますと、さっき午前中も答弁申し上げましたが、十分な抵当権が設定されているというふうな場合に、典型的にはその抵当権設定がされている登記簿謄本ということがあろうと思います…
第140回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（濱崎恭生君） 債権者を害するおそれがあるのに会社がおそれがないと判断して弁済等の措置を講じなかった、そのことを理由として合併無効の訴訟が起こされたという場合におきまして、そのおそれの有無の立証責任の問題といたしましては、百条の第三項の規定ぶりからいたしまして、債権者を害するおそれがないということの立証責任を会社が負うという考え方でございます。
第140回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（濱崎恭生君） 結論的に申し上げれば、ただいま菊池官房参事官が答えたような解釈に基づきますれば請求棄却ということになるのではないだろうか。門前払いの却下ということにはならないのではないだろうかと思います。
第140回 衆議院 法務委員会 第9号
○濱崎政府委員 先般の当委員会での御質問におきまして答弁を申し上げましたが、若干敷衍して申し上げさせていただきますと、電子取引がこれから本格化しようとしている、こういう状況を踏まえまして、私ども、民事基本法のほか、公証制度とかあるいは会社の登記制度とか、そういったものを所管する立場において、電子取引社会においても、早くこれらの私どもの所掌している制度が果たしている機能を十分に果たせるように、そういう観点から、昨年七月からただいま御指摘の…
第140回 衆議院 法務委員会 第9号
○濱崎政府委員 認識が甘いという御指摘がございましたが、今御指摘のような実情を私どもも承知しているところでございます。検討している事項のうち、制度面の問題、電子認証等の問題につきましては、現段階では法制審議会にお諮りするというような問題ではなくて、むしろ制度の問題であろうと思っております。 ただ、これにつきましても、この具体的な内容を細部にわたって詰めるには、非常にいろいろの角度から検討しなければならない問題がございます。暗号技術といっ…
第140回 衆議院 法務委員会 第9号
○濱崎政府委員 借家制度のあり方について、ただいま委員から御開示がありましたような意見があります。そういう状況を踏まえまして、とりわけただいま御紹介されました規制緩和推進計画を踏まえまして、御指摘の借地借家等に関する研究会を設置して検討しているところでございます。 また、この指摘されております定期借家権というもの、これは大変難しい問題がございます。御指摘のように、平成三年の改正におきまして定期借地権というものを一般的な形で利用できるよう…
第140回 衆議院 法務委員会 第9号
○濱崎政府委員 意見の聞き方というのは、法制審議会の審議の過程における中間試案について意見を聞くような場合と似たような方法をとりたいと思っておりまして、主要な、この問題に関係のあると思われる各種団体には、直接にその問題点を整理したものをお送りして意見の提出を求める。それと同時に、マスコミ等を使ってその問題状況を広くそれぞれの人にも知っていただけるようにして、そういう方々の意見も聞けるようにしたい、こういうふうに考えております。
第140回 衆議院 法務委員会 第9号
○濱崎政府委員 事実経過の問題でございますので、事務当局から答弁させていただきたいと思います。 御質問の一般意見につきましては、前回の当委員会における御質問の際に私、正確に承知しておりませんで申しわけなく思いますが、その後調査いたしましたところ、一九九〇年に人権Ｂ規約についてのいわゆる一般的な性格を有する意見としてそういう意見が採択されたということがございます。その内容も、ただいま委員御指摘のような内容でございます。 ただ、この一般意見…
第140回 衆議院 法務委員会 第9号
○濱崎政府委員 御指摘の女子差別撤廃条約の条項に関しましても「同一の個人的権利」というふうに規定されているところでございまして、先ほど来大臣からも我が国の憲法の問題としてお答え申し上げましたように、制度として平等、対等な立場が確保されているということから、この条項に違反するものではないというふうに考えております。 ただいま御指摘の、事実上九七・四％が夫の氏を称しているではないかという問題、これは、大臣も申し上げましたように、憲法あるいは…
第140回 衆議院 法務委員会 第9号
○濱崎政府委員 御指摘のように、女子差別撤廃条約に関する委員会に対して、一九八七年、昭和六十二年に我が国から報告書を提出して、翌一九八八年、昭和六十三年に審査が行われております。その際に、御指摘のように、我が国における夫婦同氏制度につきまして今御指摘のような実情等を含めて質問がされた、それに対して我が方もお答えをしているという経緯があったと承知しておりますが、その審議の中身につきましては、私ども実際にどういうやりとりが行われたか承知でき…