濱崎恭生
会議録に記録された「濱崎恭生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,418 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1997/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会13 件・13%
- 法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会11 件・11%
※ 全 1,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 法務委員会 第12号
○政府委員（濱崎恭生君） 前回、三月二十七日に御質問をいただきまして、今申されましたような御答弁を申し上げたと思います。
第140回 参議院 法務委員会 第12号
○政府委員（濱崎恭生君） 今お話がございましたように、この臓器移植法案、衆議院で可決された条文の趣旨、これがほかの法律の分野の死というものの判断にどう影響を及ぼすかということをめぐってもいろんな御議論がされているというふうにお聞きしているところでございます。 この法律がこういう形で成立した場合に、民法の死の判断にどういう影響があるかというお尋ねでございますが、そういった問題につきまして前回いろいろ御質問をいただいて、必ずしも御納得いただ…
第140回 参議院 法務委員会 第12号
○政府委員（濱崎恭生君） いわゆる尖閣列島には、魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島という五つの島がありまして、それぞれ一つの島を一筆とする土地の登記簿がございます。この土地の登記簿によりますと、このうち大正島は大蔵省の名義になっておりますが、ほかの四島は私人の名義となっております。 なお、私人の財産につきましてだれの名義であるかということにつきましては、これは一部週刊誌等に出ていることではございますけれども、法務当局の立場でこの個人…
第140回 参議院 法務委員会 第12号
○政府委員（濱崎恭生君） 御指摘の規定は、昭和五十六年の商法改正におきまして、会社からそういった株主の権利の行使に関する利益供与を実態上禁止するとともに、それに違反した取締役等は刑事罰をもって対処するという新しい規定を設けたわけでございます。 この趣旨は、こういうことが商法上違法である、そして刑罰をもって対処されるんだということを明らかにして、それによって会社の取締役等企業関係者にいわゆる総会屋と言われる存在とのつき合いを絶っていただく…
第140回 参議院 法務委員会 第12号
○政府委員（濱崎恭生君） 今ほども御答弁申し上げましたように、この規定は昭和五十六年の改正法によって新設されたわけでございますが、その趣旨として私ども承知しておりますところは、いわゆる総会屋の跳梁によって株主総会の形骸化がされておる、株主総会が真の株主の自由な意見交換の場として機能していないという弊害を生じているということ、それと総会屋に対するいわゆる不正な利益供与ということで会社の財産が害されているということ、そういった総会屋の跳梁と…
第140回 参議院 法務委員会 第12号
○政府委員（濱崎恭生君） 商法のいろんな規定が必ずしも企業性善説に立っているということではないと考えておりますが、商法の規定というのは一定の規範を定めて大変たくさんある会社の関係者にそれを遵守していただくということを予定して定めているものでございます。それに違反した一定の場合には民事上の責任あるいは刑事上の責任を追及すると、そういう形でその遵守を確保するという考え方でできているわけでございます。 企業がいわゆる社会的責任を果たすという観…
第140回 参議院 法務委員会 第12号
○政府委員（濱崎恭生君） 御指摘の事例は、今お話がございましたように、海上保安庁の死亡認定に基づきまして本籍地の市町村に死亡報告がされ、それに基づいて死亡の戸籍上の処理をしたという事案と承知しております。こういった場合に、海上保安庁の方からこの死亡認定が誤っていたということで死亡報告取り消しの通知があれば、それに基づいて本籍地の市町村長がその戸籍を回復する手続をとるということになります。
第140回 参議院 法務委員会 第12号
○政府委員（濱崎恭生君） 私どもの把握しておるところでは、一九七五年、昭和五十年当時の登記従事職員の定員の数は九千百名余でございまして、平成七年度のその数は一万余ということでございますので、実質において約千人程度増加している、率にして約一割程度というふうに把握しております。
第140回 参議院 法務委員会 第12号
○政府委員（濱崎恭生君） 申しわけありませんが、今の九百三十議会という数字、今、私自身承知しておりません。 ただ、地方議会から意見書という形で私どもの方に増員に関する意見書が提出されておりますが、その数について申し上げますと、平成八年に寄せられたものが二百十件であるということは承知しております。
第140回 参議院 法務委員会 第12号
○政府委員（濱崎恭生君） 七年は三百四件ございました。
第140回 参議院 法務委員会 第12号
○政府委員（濱崎恭生君） 御指摘の数字は、当初住専が抱えている物件数等から推計したものでございますが、現実にこれから事件が出てくるわけでございますけれども、現段階でそれだけの登記件数が出るだろうということはまだはっきりしていない状況でございます。なお、調査をしたいと思っております。
第140回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（濱崎恭生君） これまでの商法改正の経緯を踏まえての今回の改正法案の位置づけといった観点からの御質問かと存じます。 さかのぼりますが、昭和四十九年にいわゆる大会社における会計監査人の制度の導入等を中心とする商法の改正及び商法特例法の制定が実現されましたが、その以後、会社法制全般について抜本的な見直しを検討しようということで検討が始まったわけでございます。これは会社法制全般について、有限会社法制も含めまして全般的な見直しをしよう…
第140回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（濱崎恭生君） 合併件数の推移ということでございますが、添付しております資料のように、平成七年において合併の件数がふえております。しかしながら、企業の規模別に見ますと、これは我が国の会社には中小規模のものが圧倒的に多いという実情を踏まえまして、この合併件数の中ではそれほど大会社の数が主要な数を占めるということでもないわけでございます。 ただいま申しましたように、最近の経済情勢を反映していわゆるリストラの観点からの合併手続の重要…
第140回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（濱崎恭生君） 御質問のうちのまず最初の、時代の変化に対応した法改正の対応ということに関しまして、私の方からお答えを申し上げます。 委員から御指摘がございましたように、民法、商法等の民事関係の基本法は、これは広く国民一般の方々の社会経済生活を律するものであって、安定的なものであることが必要であるというような観点から、従来から基本的に法制審議会で慎重な審議を経た上で立案をしてきたところでございます。さきの通常国会で委員には法務大…
第140回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（濱崎恭生君） 御指摘のとおり、民事に関する基本法を国民にわかりやすいものにする、そのためにまずもって現代語化するということは大変大切な問題であるというふうに認識しております。 したがって、私どもといたしましても、担当者とそれから若干の学者とで商法の条文の一条一条について現代語化する案について勉強をしているところでございます。言葉を変えれば中身が変わるといったようなことがあるのかどうかといったような細かい検討が必要でございます…
第140回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（濱崎恭生君） 御指摘のとおり、いわゆる電子取引というものがだんだんこれから拡大していくという状況にあります。そういう状況に対応して、各省庁においてもそれぞれのお立場からこの問題についてのお取り組みを始められております。法務省といたしましても、まずもって民事基本法を所管する、またこの取引にかかわる公証制度でありますとか商業法人登記制度といったものを所管する立場にございますので、電子取引の社会になりましてもこれらの制度がその果た…
第140回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（濱崎恭生君） 今回の改正は、会社法制の立場から合併手続を可能な限り簡素合理化しようという立場で検討を進めてまいりまして、その観点からは、今御指摘のように、新設合併が敬遠される理由の一つになっている設立委員制度を廃止するということによって対応したわけでございます。許認可の手続あるいは上場の手続、こういったものは、それぞれ、その手続を所管する省庁あるいは証券取引所において取り扱われる問題でございます。 私どもとしては、今回の合併…
第140回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（濱崎恭生君） 合併比率理由書についてのお尋ねでございますが、合併比率というのは、結局、お互いの会社の企業価値の比較を基礎として決定されるものでございまして、その企業価値を把握する方法としては、純資産額を基礎とする方法、株価を基礎とする方法、それから会社の収益力を基礎とする方法、あるいはそれらを併用する方法があるというふうに言われております。 それぞれの会社の実情に応じてそういう方式を採用するということになりますが、この理由の…
第140回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（濱崎恭生君） 現在、参考書類規則の改正点について中身を確定しているわけではございませんが、ただ、合併比率説明書の内容が詳細になればなるほど参考書類として送付するということの負担がふえるというような問題もございます。 したがいまして、今回の改正では、合併比率の理由を見たいという株主は、総会の二週間前から会社の本店に備え置かれるわけでございますので、それを見るということによってその開示としては足りるのではないかなというふうに今現…
第140回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（濱崎恭生君） まず、実質論からお答え申し上げますと、吸収合併の場合と新設合併の場合とで一番大きな違いは、新しい会社の役員を選任するということが新設合併の場合には当然必要となる。創立総会におきましては、報告のほかに役員の選任ということが重要な任務であったわけでございますが、今回の改正によって、設立される会社の役員は合併契約書で定めてそれぞれの会社の承認を得るという形で株主の意思を反映するという方法によって解決をするということに…