濱崎恭生
会議録に記録された「濱崎恭生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,418 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1997/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会13 件・13%
- 法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会11 件・11%
※ 全 1,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（濱崎恭生君） 申し上げるまでもなく、この価額というのは合併がなかったらどうであったろうという公正な価額ということでございまして、取引所の相場のない株式については、ただいま御指摘のありました類似業種の比較方式のほか、さまざまな方式があるというふうに言われているところでございまして、最終的には裁判所が何が一番適切かということで判断をされるということになっているわけでございます。 これは、法律の建前としては、合併しなければ有したで…
第140回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（濱崎恭生君） 現行法の考え方もそうでございますが、この債権者に異議を述べる機会を与えるための公告というのは、要するにどういう会社がどういう会社と合併をするかと、それでそれに対して異議があるかどうか述べるべき期間を知ってもらう、そういう限度での公告ということが予定されているものと理解をいたしております。 そして、債権者がそれに異議を述べるかどうかの判断のためには、会社の本店に備え置かれる書類を資料として判断するということが予定…
第140回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（濱崎恭生君） 今回、こういう改正案にさせていただいておりますのは、公告の方法として二つの方法をあわせてとるということによって債権者が合併情報を知る蓋然性が相当程度高まる、そういうことを踏まえて個別催告を省略することができるということにするものでございます。 したがって、官報を公告方法として選んでいる会社が官報公告だけで個別催告を省略できるとすることは甚だ困難であるということからこういうことになっているわけでございまして、ただ…
第140回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（濱崎恭生君） 御指摘のように、現行法の解釈として、特に非金銭債権につきましては、該当するかどうかをめぐって考え方が多様であるという状況にございます。そういう状況については今回特に手当てをいたしておりませんので、同じような解釈問題は引き続き残るということになるわけでございます。 今回の改正に至る議論の中におきましても、この個別催告を省略するということではなくて、個別催告はしなきゃならぬということにしておいて、催告しなければなら…
第140回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（濱崎恭生君） 債権者を害するおそれというのは、合併をすることによって債権の満足を得られなくなるおそれということでございまして、そのおそれがない場合の最も典型的な例としては、債権者が十分な担保を有しているという場合が挙げられると思いますが、そのほか、合併する相手方の会社の資産状況、経営状況が良好であるという場合はおそれがないと考えられますし、また相手方の会社にそういう不安があっても、自分が債権を持っている当の会社が十分な資産状…
第140回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（濱崎恭生君） 合併によってそのおそれが増大したということでなければ、おそれがないということになろうと考えます。
第140回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（濱崎恭生君） 御指摘の、双方の場面で多少は具体的な意味合いが異なる面があるのかもしれませんが、しかしながら、債権の引き当てになる債務者の一般財産が変動するということによって債権の満足が得られなくなるという意味では共通の概念なのではないだろうかというふうに考えておりますし、また同じ商法の中で、商法四百二十三条二項において、類似の場面につきまして、「他ノ債権者ヲ害スルノ虞ナキ債権」というような表現もございます。そういったことを考…
第140回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（濱崎恭生君） 申請書には、当該債権者を害するおそれがないことを証する書面を添付すべきこととされておりますが、その書面として最も典型的なのは、十分な抵当権が設定されているということをいう場合に、その抵当権設定の不動産登記簿謄本といったようなものが考えられます。 ただ、一般的に申し上げれば、先ほど申しましたような会社の資産状態あるいは経営状態ということから判断されるということでございますので、異議を述べた債権者が有する債権につい…
第140回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（濱崎恭生君） 申し上げるまでもなく、合併は承認総会における特別多数決議に基づいて行われるものでございますし、債権者に対しては異議手続が定められているわけでございます。また、合併に法令違反がありますれば、それは合併無効の原因となり得るということでございまして、基本的にはこういう形で株主、債権者の保護を図っているということでございます。 ただ、合併に際して、消滅会社の取締役に法令違反等の違法行為があって、そのために株主あるいは債…
第140回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（濱崎恭生君） 御指摘のとおり、合併比率というのは、基本的には合併両会社の企業価値の比較によって定められるわけでございまして、その算定方法といたしましては、純資産額を要素とする純資産額比較方式、株価を要素とする株価比較方式、収益力を要素とする収益力比較方式、それからこれらの方式を併用する折衷方式等があるというふうに言われております。会社の諸事情によってそれらの中から適切な方法を選択するということになろうと思います。
第140回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（濱崎恭生君） 存続会社の株主に合併交付金を交付するということは、現在の解釈としても、会社の資本の払い戻しに当たるから資本充実の観点から許されないというふうに考えられていると承知しております。 規定の上でも、吸収合併の場合の合併契約書の記載事項を定めております四百九条の四号におきまして、「合併ニ因リテ消滅スル会社ノ株主ニ支払ヲ為スベキ金額」というふうに規定しておるところでございまして、条文上も存続会社の株主への支払いということ…
第140回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（濱崎恭生君） 今回の有限会社法の改正によりまして、現行法の組み合わせに加えて、有限会社と有限会社が合併して株式会社になること、それから株式会社と株式会社が合併して有限会社を新設すること、こういう選択肢を新たに認めたわけでございますが、御指摘のように、有限会社と人的会社の合併、それから人的会社から有限会社への合併ということについては特別の手当てをしていないわけでございます。その点は、株式会社の場合と違うということはそのとおりで…
第140回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（濱崎恭生君） ちょっと数字の羅列で恐縮でございますが、まず第一の御質問の吸収合併、新設合併の登記件数、平成三年から平成七年までの推移について申し上げます。 まず吸収合併ですが、これは登記の件数でございます、平成三年が千四百九十九件、四年が千五百十一件、五年が千四百十二件、六年が千三百七十八件、七年が千六百四件。新設合併でございますが、三年が八十件、四年が七十三件、五年が百十三件、六年が百十三件、七年が六百十件ということでござ…
第140回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（濱崎恭生君） 欧米の法制といたしまして、ドイツ、フランス、それから欧州連合のディレクティブ、それからアメリカの法制を拾って比較して申し上げたいと思います。 まず、合併の承認総会でございますが、これはいずれの国においても承認のための株主総会が必要であるという点は変わりはございません。それに対して、合併の手続が全部終わった後の報告総会あるいは創立総会といったもの、これを必要としているのは今の法制では我が国の現行商法だけでございま…
第140回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（濱崎恭生君） 経済の実態あるいは企業行動の実態ということに関する御質問でございますので、私どもそのものを直接に承知しているわけではございませんし、今御指摘の、具体的にどういう事案があるかということについても御答弁いたしかねるわけでございますが、私どもいろいろ実務界から御意見を聞き、あるいはいろんな資料で承知しているところでは、合併の理由としてはさまざまなことが言われております。 企業規模の拡大による競争力の強化、それから企業…
第140回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（濱崎恭生君） この合併法制をめぐるこれまでの法制審議会商法部会における審議の経過につきましては、先ほども御答弁申し上げたところでございます。課題としては昭和五十年当時からその問題意識を持っておったということでございますが、全体の課題の中から緊急を要するものから順次改正を実現してきたということから、この合併法制の改正の立案ということはこの段階になったということでございます。 したがいまして、合併法制の見直しということは、最近の…
第140回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（濱崎恭生君） 委員御指摘のとおり、昭和四十九年の商法改正が成った直後から会社法の全面改正ということを目指して審議に入りまして、五十年六月に問題点を取り上げて意見照会をいたしました。 その対象は、今七項目とおっしゃいましたが、その内容を申し上げますと、企業の社会的責任、株主総会制度の改善策、取締役・取締役会制度の改善策、株式制度の改善策、株式会社の計算・公開、企業結合・合併・分割、最低資本金制度及び大小会社の区分という、会社法…
第140回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（濱崎恭生君） まず第一点目の、時事に関する日刊新聞紙についてでございますが、これは法律上も定義が定められているわけではございませんけれども、抽象的に申し上げれば、政治、経済、社会、文化、その他社会における出来事を幅広く報道する日刊の新聞紙というような意味に解されております。 したがって、例えばスポーツ紙であるとか、特定業種の事業者だけに当該業界の事情を報告するような新聞といったものはこれに該当しないというふうに解されます。 …
第140回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（濱崎恭生君） 御指摘のとおり、規模の相対的に著しく大きい会社が小さい会社を吸収合併する場合には、これは吸収する方の大規模な会社にとっては合併による株主に及ぼす影響が少ないということから承認総会を開かなくてもいいという措置を講じたわけでございます。しかしながら、そういう合併でございましても、そういう合併に反対だという株主の保護という観点から、反対の株主には株式を会社に買い取ってもらうという買い取り請求権を認めるということにいた…
第140回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（濱崎恭生君） これは何よりも、今回の改正を実現させていただいた暁には、改正の趣旨というものを会社関係者に十分知っていただくということが大切であろうというふうに考えております。そういうことを通じてこの法律の適正な運用を期待いたしたいというふうに思っておりますが、もしこの規定に違反して備え置くべき書面を備え置かなかったという場合については過料の制裁の対象になっております。したがって、備え置いたに値しないようなものであれば実質にお…