濱崎恭生
会議録に記録された「濱崎恭生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,418 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1996/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会13 件・13%
- 法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会11 件・11%
※ 全 1,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 法務委員会 第10号
○濱崎政府委員 申しわけございませんが、私ども、その行政情報公開制度を担当する部署ではございませんので責任ある答弁は差し控えさせていただきますが、御指摘のようなことが重要な目的であるということであろうというふうに理解をいたしております。
第136回 衆議院 法務委員会 第10号
○濱崎政府委員 今、刑事訴訟法、議院証言法との比較がございましたけれども、議院証言法は別といたしまして、民事訴訟法と刑事訴訟法では、承認と承諾という言葉の違いはございますが、これは実質的に同じ枠組みになっているというふうに理解をいたしております。
第136回 衆議院 法務委員会 第10号
○濱崎政府委員 いろいろ御指摘をいただきましたところを拝聴しておりますと、恐らく二つの場面の私どもの言動が問題になっているのではないかと思っております。 一つは、法案の提出の段階、あるいは提出後の段階におきまして、さまざまな機会にさまざまな形でこの法案についての私どもの立場を御説明させていただいた。特に関係の議員の方々に御説明をさせていただいた。そういう場でどういう発言をしたかという問題。それからもう一つは、法制審議会の審議の過程におい…
第136回 衆議院 法務委員会 第10号
○濱崎政府委員 法制審議会におきましては、総会及び部会につきまして議事録が作成されておりますが、その取り扱いにつきましては、昨年九月二十九日付の閣議決定を受けまして、本年二月二十六日、審議の公開の是非について検討を行いました結果、会議における独立かつ公正な立場からの自由な討論を確保する等のため、従前どおり非公開とすることとするけれども、議事要旨を作成して公開するというふうに決定されております。 このような事情がございますので、法務当局と…
第136回 衆議院 法務委員会 第10号
○濱崎政府委員 申しわけございませんが、私、法制審議会の議事録について直接所管する立場にないわけでございますけれども、各種審議会の議事録といったものの公開をどうすべきかということも、これは現在検討されております行政情報公開の中の議論の一つであろうと思っております。 したがいまして、そこでどういうことになるかという問題があるわけでございますが、現段階におきましては、閣議決定の趣旨を踏まえて、今申しましたような取り扱いを法制審議会として決定…
第136回 衆議院 法務委員会 第10号
○濱崎政府委員 まとまらないという問題につきましては、これは先ほど来申し上げておりますとおり、行政情報公開のあり方ということについて行政改革委員会等の場で幅広い議論がされている、それを、その議論を待たないで、今の段階で、民事訴訟の場面においてそれを先取りするような改正案というものを今の時点でまとめることは困難である、そういう観点からの御議論でございます。
第136回 衆議院 法務委員会 第10号
○濱崎政府委員 今おっしゃっている相手方というのがどの相手方を指しておられるのか定かでないんですが、法制審議会のメンバーの方であるとするならば、それは、何らかの圧力といったようなものを法制審議会のメンバーの方が感じられたということは、それは断じてないだろうと思います。それぞれの委員の方がどういう受けとめをされたか、その内心は推しはかるすべもございませんけれども、私どもとしてはそんなことはないであろうと確信しております。
第136回 衆議院 法務委員会 第10号
○濱崎政府委員 十二月一日という日でございますが、この文書提出命令の要綱案について、現在の条文に近い形で提示されたのが、しかも書面が小委員会の場で提示されたのが平成七年の十二月一日であったということでございます。 しかしながら、その実質、すなわち文書提出命令の対象文書を一般化する、一般義務化するという場合には、その前提としてそれを拒絶することができる事由が、現行制度のもとにおける証言拒絶の事由と横並びという形で実現するという方向で議論が…
第136回 衆議院 法務委員会 第10号
○濱崎政府委員 私、本人から聞いておりますところでは、このとき突然の御質問でございましたので、必ずしも適正な答弁であったかどうかという問題はございますけれども、今回の法案を内閣提出法案として提出するに際しては、通常どおり、いわゆる法令協議という形で、法務省から各省庁に案文を示して協議をしたわけでございまして、通常協議をする相手方である各省庁に、通常どおりのそういう協議をさせていただいたということを答弁したというふうに聞いております。
第136回 衆議院 法務委員会 第10号
○濱崎政府委員 先ほど、担当者の答弁が質問に必ずしも対応していなかったおそれがあるということを申し上げましたが、結論的に申し上げまして、行政委員会の事務局と直接この問題について相談をし、協議したということはないということでございます。 通常のルートで総務庁あるいは総理府といったようなところにも法令協議をしておりますが、行政委員会事務局そのものと相談をしたり、行政委員会事務局そのものに協議をしたということはないということでございます。
第136回 衆議院 法務委員会 第10号
○濱崎政府委員 御指摘のような話はしておらないということでございます。
第136回 衆議院 法務委員会 第10号
○濱崎政府委員 今御指摘のような文書は私承知をいたしておりませんが、御指摘の問題につきましては、これは、民事訴訟法の文書提出命令の制度と今議論されている、あるいは既に条例という形でできております行政情報を一般国民に開示するかどうかという問題とは、相互に関連性は、中身において関連性はございますけれども、制度の目的は違うということでございますので、民事訴訟法の現行の基本的な枠組みの中での法律の制定が行政情報公開のあり方に対する議論に影響を与…
第136回 衆議院 法務委員会 第10号
○濱崎政府委員 先ほど来申し上げておりますように、国民あるいは市民に対する直接の行政情報開示の制度と、民事訴訟法の文書提出命令の場面における裁判所の要請と行政庁との協力関係のあり方というものとは別個の目的を持った制度でございますので、情報公開に関する条例があるということと、民事訴訟法上、現行法のもとでは一般義務化されているわけではないわけでございますが、それが論理的に矛盾しているという関係にあるというものではないと理解をいたしております…
第136回 衆議院 法務委員会 第10号
○濱崎政府委員 御指摘のいわゆるインカメラ手続の対象になるかどうかということは、これはそのもととなっております当該行政文書の秘密性に関する判断を裁判所がするのか行政庁がするのかということに由来するわけでございまして、現在の法律案の考え方は、行政庁が、監督官庁が判断するということでございますので、そこでインカメラの手続にも入らないという措置を講じているところでございます。 したがいまして、その審査の対象になるということを前提にして考えれば…
第136回 衆議院 法務委員会 第10号
○濱崎政府委員 私ども、現行の制度の枠組みは、秘密性の判断は当該所管行政について責任を負っている官庁がするという制度になっている、それをすべて裁判所が判断するようにするということは、これは三権の権限の権衡を大変大きく動かすものであるということを踏まえて慎重な検討が必要であるというふうに考えているところでございまして、裁判所が判断するという制度が絶対にあり得ないというふうに申し上げているつもりではないわけでございます。 ただ、現段階ですべ…
第136回 衆議院 法務委員会 第10号
○濱崎政府委員 行政情報公開の場面でも議論されておりますように、その文書があるかないかということを示すこと自体、公表することによって公益が害されるというものもございます。それから、いわゆるインカメラ手続の中に入れること自体が問題であるというような文書もあるという問題が指摘されておるところでございます。そういったものの議論を全然踏まえないで、いきなりすべての情報について裁判所が秘密性の判断をするということについては、そういった観点からの問…
第136回 衆議院 法務委員会 第10号
○濱崎政府委員 すべてという趣旨がどういうものであるか定かでございませんが、改正法案におきましては、今回新たにつけ加える、一般文書化する四号でございますが、この文書についてだけ、今御指摘のような判断権の配分という制度で法案を提出させていただいているわけでございます。三号の場面で、その三号に規定する利益文書、法律関係文書に該当するかどうかという判断の一要素として秘密性というものが問題になっている場合には、現在の実務の運用におきましてもその…
第136回 衆議院 法務委員会 第10号
○濱崎政府委員 委員御指摘のとおり、そういった問題についてはいろいろな取り扱い、考え方があろうと思います。そういったものにつきましては、先ほど来繰り返し申し上げておりますように、今後の宿題とさせていただきたいということを申し上げているわけでございます。
第136回 衆議院 法務委員会 第10号
○濱崎政府委員 突如出てきたという御指摘に対しましては、先ほど御答弁したとおりで、私どもとしては突如ではないというふうに考えておるところでございます。 法制審議会の部会の要綱案の決定は本年の二月二日、総会の決定は二月二十六日ということでございます。
第136回 衆議院 法務委員会 第10号
○濱崎政府委員 法制審議会の審議の全体は平成二年の七月からしているわけでございますが、この問題に関連する審議につきましては、文書提出命令の問題に関連する審議、これが直接対象になりましたのは平成七年の五月ごろ以降でございます。しかしながら、先ほど申しましたような、間接的な意味における行政情報の開示のあり方という問題につきましては、証言拒絶等の場面で、もっと前から議論の対象になっている次第でございます。