濱崎恭生
会議録に記録された「濱崎恭生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,418 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1996/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保—
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会13 件・13%
- 法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会11 件・11%
※ 全 1,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 法務委員会 第10号
○濱崎政府委員 もちろん御指摘のとおり、裁判官が解釈、運用されるということであります。
第136回 衆議院 法務委員会 第10号
○濱崎政府委員 先ほどの答弁を補足させていただきますと、ある文書が三号に該当するというふうに判断されれば、三号の文書として提出命令の対象になるわけでございます。しかし、裁判所の方で、これは現行法の解釈としてもあるいは新法の解釈としても三号の文書には該当しないという判断をされた場合におきましても、今度は、それは四号の文書として提出命令の対象になり得る、そういう関係にあるわけでございます。 したがって、三号に該当するかどうかということは、こ…
第136回 衆議院 法務委員会 第10号
○濱崎政府委員 法制審議会は、法務大臣の諮問に応じまして、民事法、刑事法その他法務に関する基本的な事項について調査審議をする会議でございます。そういう基本法についての調査審議であるということから、委員といたしましては、各分野の専門家等の学識経験者それから法務省の所管部局の立案スタッフ、双方が一体となってそういった一種の立案準備作業としての審議を行う、こういう審議会でございます。 そういうことでございますので、法制審議会の部会が中心でござ…
第136回 衆議院 法務委員会 第10号
○濱崎政府委員 法制審議会の答申で示された案以外のものについて各省庁に意見を伺ったということはございません。したがいまして、それ以外の案について各省庁から圧力があったということは一切ございません。
第136回 衆議院 法務委員会 第10号
○濱崎政府委員 審議の経過におきましては、この案について反対の御意見もございました。しかしながら、そういう御意見を闘わせた結果、最終的に民事訴訟法部会及び総会において、いずれも全体について原案に賛成する、全会一致ということになったわけでございます。
第136回 衆議院 法務委員会 第10号
○濱崎政府委員 先ほど来、大臣からも御答弁申し上げておりますとおり、私どもとしては、行政情報公開に関する議論を踏まえて、これを民事訴訟法上の文書提出命令の制度にどのように反映させるかということについては、今幅広く議論されている行政情報公開についての議論及びその結論を踏まえた上で、それを民事訴訟法の場面でどのように受けとめるかということを考えるのが適当であり、それが将来に向かっての適正な民事訴訟法の文書提出命令制度を定立するという意味にお…
第136回 衆議院 法務委員会 第10号
○濱崎政府委員 先ほど来、私ども、文書提出命令のあり方ということについては、行政情報公開制度がどういうふうになるかということを踏まえて検討させていただきたいというふうに申し上げておりますが、これは開示されていない情報が裁判所に提出されることによって開示されるという結果になるという意味で、両者に共通性のある問題でございますので、そういうふうに申し上げているわけでございます。 しかしながら、情報公開制度は、まさに国民に対して情報を公開すべき…
第136回 衆議院 法務委員会 第10号
○濱崎政府委員 私ども、この法律案について御理解をいただくために、いろいろな機会にいろいろな方々に対して私どもの考えている立場を御説明させていただいているわけでございます。 その一つ一つについて、どのように申し上げたかということを正確には記憶しているわけではないわけでございますが、ただ、先ほど来申し上げておりますように、現行の仕組み、枠組みというものを大きく変更して、すべての行政情報について秘密性の判断権を裁判所に与えるということにつき…
第136回 衆議院 法務委員会 第10号
○濱崎政府委員 御指摘のとおり、それらの制度との整合性という点も考慮して法案を立案させていただいているわけでございます。御指摘のとおり、それらの間の整合性ということを考えて立案をする必要があるという問題であるというふうに思っております。
第136回 衆議院 法務委員会 第10号
○濱崎政府委員 委員御指摘のとおり、公務員の職務上の秘密といってもさまざまなものがあるわけでございまして、そういうことを踏まえて、その種類に応じてどういう対応をすべきか、そういう区分をする必要があるのかないのか、必要があるとすればどういう文書がそれに該当するのかというような点、これはまさに行政情報公開制度に関して行政改革委員会の場で検討されている大きなテーマであるというふうに承知しております。 私どもといたしましては、そういう議論を経て…
第136回 衆議院 法務委員会 第10号
○濱崎政府委員 今回の改正は、民事訴訟を国民に利用しやすく、わかりやすいものにする、それから訴訟手続を現在の社会の要請にかなった適切なものとする、とりわけ民事裁判は遅いと言われているのを、可能な限り迅速化のための手続的な手当てをするということを目的とするものでございまして、今問題になっております文書提出命令についての改善、これは一つの重要なテーマでございますけれども、それ以外に大きな項目、小さな項目、さまざまの点において、審理の適正、迅…
第136回 衆議院 法務委員会 第10号
○濱崎政府委員 今御答弁したのもその趣旨でございます。 裁判が迅速、適正に処理される、とりわけ昨今、金融機関等の、あるいは住専問題をめぐるいろいろ、さまざまな問題の解決というものは、最終的には裁判所の判断によらなければならないというところが多いわけでございまして、そういう観点からも、裁判所の運用の充実、それを支える適正、迅速な処理をするための手続の充実、こういうことは社会から大変急がれているということであろうと思っております。 そういう…
第136回 衆議院 法務委員会 第10号
○濱崎政府委員 これは、行政改革委員会設置法という法律に基づいて今鋭意それをつくるという方向で検討がされておるところでございますし、その方向についても大筋における中間報告が出されたところでございます。したがいまして、その法律はそう遠くない時期にできるであろうと思っております。 その法律がどういう形のものになるかということは、私どもとして今予測することができるものではございませんけれども、今議論がされているような方向で法律ができれば、それ…
第136回 衆議院 法務委員会 第10号
○濱崎政府委員 御質問の趣旨、必ずしも正確に受けとめたかどうかわかりませんけれども、情報公開法がいつ制定されるか、それからその内容がどういうものになるかということは、ただいまも御答弁申し上げたとおり予測の範囲を出ないわけでございます。その法律ができました場合に、その法律の規定の内容、そこに示された情報公開のあり方に関する考え方、そういったものを踏まえて、民事訴訟法の今御議論いただいております文書提出命令の制度に関しまして、必要な検討を加…
第136回 衆議院 法務委員会 第10号
○濱崎政府委員 もちろんそのような権限はございません。あくまでもそういう法律が制定された場合にはということを申し上げているわけでございます。
第136回 衆議院 法務委員会 第10号
○濱崎政府委員 私どもといたしましては、あくまでも推測の問題でございますけれども、行政改革委員会設置法、その趣旨に照らし、どのような内容のものになるかは別といたしまして、行政情報公開に関する法律が制定されるということになる可能性が高いであろうという、これはもちろん推測でございますが、そういう推測を持っているわけでございます。それを前提として申し上げているわけでございまして、その推測が全くナンセンスだという御指摘であれば別でございますが、…
第136回 衆議院 法務委員会 第10号
○濱崎政府委員 そのときの御質問の趣旨がどうであったかということとも関連すると思うわけでございますが、私どもの理解といたしましては、現行法においても、あるいは改正案においても「公務員の職務上の秘密に関する」という表現を使っているわけでございます。こういう抽象的な概念をもう少し具体化するという御指摘、それから今回の法案におきまして、承認を拒絶できる場合として「公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」という概念を用…
第136回 衆議院 法務委員会 第10号
○濱崎政府委員 私、所管でございませんので責任ある答弁をすることができませんが、だれの所有という、所有権、所有という概念もなかなか難しい問題でございますので、なかなか難しいお問いかけではないかというふうに思っております。
第136回 衆議院 法務委員会 第10号
○濱崎政府委員 そこで言われている共有というのは、いわゆる所有権という意味での共有とは違う概念ではなかろうかと思っております。
第136回 衆議院 法務委員会 第10号
○濱崎政府委員 現行公務員法上、公務上の秘密はこれを漏らしてはならないという基本になっております。そういう制約のものとで、行政機関の独占物ということではないだろうというふうに理解しております。