濱崎恭生
会議録に記録された「濱崎恭生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,418 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1996/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会13 件・13%
- 法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会11 件・11%
※ 全 1,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 法務委員会 第12号
○濱崎政府委員 選択的夫婦別姓導入の一つの動機といいますか、理由として、既にこれまでも氏を変えたくないということから、どうしてもしようがない事態に立ち至るまでともかく事実婚、まあ事実婚といっても対外的には全く通常の婚姻生活を送っておられる、ただ戸籍の届け出をしていないという方が次第に増加しつつある、これが一つの論拠になっているわけでございます。 確かに、御指摘のように、そういう事態が続くということになれば、それができるまでというようなこ…
第136回 衆議院 法務委員会 第12号
○濱崎政府委員 まず、憲法との関係について申し上げますれば、これは既に委員御案内のところの繰り返しになると思いますけれども、この弁論準備手続は、口頭弁論の準備のための争点と証拠の整理をする手続でございまして、本格的に審理を行う前段階としての準備手続にすぎません。したがって、憲法で公開を要するものとされております対審には該当しないものと考えておるところでございます。 現に、現行の準備手続につきましてもこの傍聴の規定はないわけでございますけ…
第136回 衆議院 法務委員会 第12号
○濱崎政府委員 御指摘の百五十六条の規定は、これまでいわゆる随時提出主義の規定があったことから、当事者としてはとかく弁論終結まで出せるのだという意識が強かったのではないか。しかしながら、当事者もやはり迅速な訴訟の進行に協力していただくという義務があるであろうということから、一般的な当事者のあり方としては、口頭弁論終結まで随時ということではなくて適切な時期に出していただく、これがあるべき姿であろうということから、この規定を従来の規定から改…
第136回 衆議院 法務委員会 第12号
○濱崎政府委員 御指摘のとおり、宣誓供述書という制度を設けましたのは、民事裁判の場面において書証として提出される私署証書、その記載の正確を担保するためにこの制度を新設したわけでございます。これは、公証人制度というものが私的紛争の未然の防止ということを図る制度として位置づけられていることから、その公証人制度も、そういった将来の紛争に備えての書証としての私署証書の正確性の確保ということに資するのが適当であろうという考え方に立っているものでご…
第136回 衆議院 法務委員会 第12号
○濱崎政府委員 ただいまいろいろ御指摘がございましたけれども、そういった極端な、供述調書あるいは陳述書といったものが悪用されるという事例は、必ずしも少なくないのではないかというふうに推測されます。そういった問題はあらゆる証拠について共通の問題でございますので、裁判官の適切な対応、よく言われる見破る目というものに期待されているのであろうというふうに思います。 今御指摘の宣誓供述書の問題にいたしましても、また二百五条の、取り調べに行かない場…
第136回 衆議院 法務委員会 第12号
○濱崎政府委員 裁判官の員数がどの程度が適正であるかということについてはさまざまな御意見があるということを私ども承知しておるところでございますが、今回の改正の主要な目的が、裁判の迅速処理ということにあるということでございます。しかしながら、この裁判の迅速処理ということと訴訟事件について一件一件を慎重に処理するということとの間には、やはり一定の拮抗関係があるという関係にあることは否定できないと思います。 しかしながら、今回の改正審議におき…
第136回 衆議院 決算委員会第一分科会 第2号
○濱崎政府委員 私ども法務省といたしましては、御指摘の選択的夫婦別氏制度の導入等を含み ます民法の改正につきまして、この国会に法律案を提出いたしたいということで、関係各方面の御理解を得るべく努力を続けてきたところでございます。 ただ、現在、会期の点を考えますと厳しい状況にあるという認識は持っておりますが、法務省といたしましては、なお関係各位の御理解を得て民法及び戸籍法の一部を改正する法律案をこの国会に提出させていただきたいというふうに考…
第136回 衆議院 決算委員会第一分科会 第2号
○濱崎政府委員 御指摘の世論調査、平成六年の九月に総理府の世論調査として行ったわけでございます。その結果は、この選択的夫婦別氏制度の導入に対しましては、消極の意見が五〇%を超えるということでございましたけれども、積極意見も二七・四%という割合に及んでおりまして、特に、二十代、三十代の若年層におきましては積極意見が消極意見を上回るという内容になっております。 法制審議会といたしましては、こういった世論の動向も踏まえ、全体としてはなお少数で…
第136回 衆議院 決算委員会第一分科会 第2号
○濱崎政府委員 法制審議会として、あるいは私ども事務当局といたしまして、これまで法制審議会の審議の過程におきましても、中間報告あるいは中間試案というような形で考え方を公表して、関係各方面の意見を聞いてまいりました。そういうことを通じて、この問題についての世論の喚起それから方向についての周知ということに努めてまいったわけでございますが、今後ともそういうことに努めてまいらなければならないというふうに思っております。 ただ、国民一人一人にわか…
第136回 衆議院 法務委員会 第11号
○濱崎政府委員 前回の法案の御審議の際にも御答弁申し上げましたように、私どもとしては、政府原案を立案させていただいた立場として政府原案の考え方を御説明させていただいておりますし、また、御指摘いただいております行政情報公開のあり方との関係で、民事訴訟法上の文書提出命令の制度における行政文書の取り扱いをどうすべきかということについては、私どもとしては、情報公開のあり方に関する議論の推移を踏まえて法務省として検討させていただきたいというふうに…
第136回 衆議院 法務委員会 第11号
○濱崎政府委員 私どもとしても、できるだけ公開の場で、いろいろな御意見に対して私どもの考え方を申し上げさせていただくという機会をいただきたいというふうに思っております。
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第5号
○濱崎政府委員 株主代表訴訟におきまして取締役の行為が違法とされた裁判例、どのようなものがあるかという御質問でございますが、法律誌等に紹介された事例といたしましては、商法が禁止しております自己株式の取得をした事例、それから町長に対して贈賄をした事例、こういう事例があると承知しております。 他方、違法とされなかったものといたしましては、証券会社の顧客に対するいわゆる損失補てんが取締役の善管注意義務に違反する行為とは言えないとされた東京高裁…
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第5号
○濱崎政府委員 今御議論されている視点からいいますと、経営者としての判断の合理性の範囲を逸脱しているかどうかといったことが、当該会社、すなわち母体行のこの問題に関して置かれた状況等あらゆる事情を総合して判断されるということであろうと思っておりまして、ただいま委員御指摘の五つの点、これらはいずれもそういった諸般の事情の一つとして、裁判所が判断されるに当たっての重要な要素として考慮されるものであろうというふうに判断しております。
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第4号
○濱崎政府委員 突然の御質問でございまして、必ずしも精査しておりませんが、更生手続の中でそういうことが行われるということは、一般的にはないものと思っております。
第136回 衆議院 法務委員会 第10号
○濱崎政府委員 委員御指摘のとおりであるというふうに思っております。
第136回 衆議院 法務委員会 第10号
○濱崎政府委員 今回は一カ月に改めることにしております。
第136回 衆議院 法務委員会 第10号
○濱崎政府委員 御指摘の点については、従来考えているところと現在も変わっておりません。 これは、先ほど来大臣からも御答弁申し上げておりますように、現行の三百十二条の一号から三号まではそのままにして、四号を新たにつけ加えたということでございますので、後退すべきところは一つもございませんし、今の御指摘のような御議論のあるところでありますが、その制約の範囲内で拡大しているということは、従来申し上げているとおりでございます。
第136回 衆議院 法務委員会 第10号
○濱崎政府委員 証人尋問の場合に、特に公務員を証人として尋問する場合に、どういう事例においてどういう拒絶の事例があったかというようなことにつきましては、具体的な資料もございませんし、最高裁でもそういった事例を特に調査して集めておられるわけではないということでございますので、現実にどういう事例があるかということは承知しておらないところでございますが、一般的に、証言拒絶権の行使によって特に不都合が生じたということが多々あるというふうには民事…
第136回 衆議院 法務委員会 第10号
○濱崎政府委員 御指摘のようなお考えが指摘されているということは承知しております。 一つの御意見は、今まで三号の文書として取り扱われていたものが、今回四号をつけ加えたことによって四号の分野で取り扱われることになるのではないかという御指摘。それからもう一つは、四号のロにおいて、公務上の秘密に関する文書については監督官庁の承認がなければ提出義務の対象にならないということが規定されたことに伴って、これまで三号の文書として公務上の秘密ということ…
第136回 衆議院 法務委員会 第10号
○濱崎政府委員 御指摘の、一号から三号までの文書、とりわけ重要なのは、三号のいわゆる利益文書あるいは法律関係文書と言われているものの意義であります。この解釈につきましては、これまで裁判所の解釈、運用上の努力によりまして、漸次広く解釈されるようになってきたという経緯がございます。 ただ、個々の裁判所の裁判官の判断の問題でございますので、同じ性質の文書についても、ある裁判所ではこれは三号の文書に該当するという判断がされ、あるいは別の裁判所で…