濱崎恭生
会議録に記録された「濱崎恭生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,418 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1996/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会13 件・13%
- 法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会11 件・11%
※ 全 1,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 法務委員会 第13号
○濱崎政府委員 御指摘のとおり、現在、我が国の経済情勢の中で不良債権問題等の適正な処理ということが大変重要な課題であるというふうに私どもとしても認識をいたしております。のみならず、これからの我が国経済の将来を考えますときには、そういった問題も含めて、最終的には裁判所の民事訴訟手続あるいは民事執行手続、そういったものによって解決が図られなければならない場面が次第にふえてくるであろうと考えておりますし、そういうことを考えますと、我が国経済の…
第136回 衆議院 法務委員会 第13号
○濱崎政府委員 ただいま枝野委員が御説明された趣旨と大筋において同様の考え方で一般義務化ということが検討されてまいったわけでございます。
第136回 衆議院 法務委員会 第13号
○濱崎政府委員 事務当局としても、ただいま大臣が申し上げたとおりであるというふうに考えております。 なお、御指摘の、現行の一号から三号までについて、裁判所の努力によってなされている裁判例の動向、これはそのまま維持されるということであり、与党の修正案によってそれが影響を受けるということはないものと考えております。
第136回 衆議院 法務委員会 第13号
○濱崎政府委員 いわゆる行政文書についての文書提出命令の制度のあり方を検討するに当たりましては、先ほど来御指摘がございます行政情報公開一般についての制度との整合性、さらには御指摘の、公務員を証人として職務上の事項について尋問する場合の取り扱い、そういったものとの関係を含めて、総合的な観点から検討を加えていく必要があるものと考えております。
第136回 衆議院 法務委員会 第13号
○濱崎政府委員 御指摘の検討の具体的な作業をどういう手順で進めていくかということにつきましては、これから直ちに考えてまいりたいというふうに思っております。 御指摘の法制審議会、これは法務大臣の諮問に応じて、民事法、刑事法その他法務の基本的な事項について調査し審議するという目的で、国家行政組織法の八条の機関として設けられているものでございまして、法務省といたしましては、基本的な法律の改正に当たってはその審議を経るという取り扱いをしていると…
第136回 衆議院 法務委員会 第13号
○濱崎政府委員 法制審議会の趣旨につきましては先ほど富田委員の御質問に御答弁申し上げたとおりでございまして、今回与党提案の附則で指摘されている検討課題、これは民事訴訟手続の基本にかかわるものでございますので、いずれの形にせよ法制審議会とりわけ民訴部会において審議をしていただく必要があるものというふうに考えております。
第136回 衆議院 法務委員会 第13号
○濱崎政府委員 一言つけ加えさせていただきたいと存じます。 今回の法制審議会民訴部会における議論におきましても、政府原案として提出させていただいた内容、これが将来とも絶対に正しいものであるという御理解で要綱が取りまとめられたものではないわけでございまして、再三申し上げておりますとおり、これは行政情報公開について幅広い議論がされている、そういった状況を踏まえながらさらに検討すべき問題である。こういう認識のもとに今回の答申が取りまとめられた…
第136回 衆議院 法務委員会 第13号
○濱崎政府委員 法制審議会の民事訴訟法部会には、従来から裁判官それから日弁連推薦の弁護士の委員が含まれておりまして、特に今回の改正作業におきましては、その日弁連推薦の弁護士委員の員数を増員するという措置をとったところでございます。かつまた、この審議の過程におきましては、日弁連の中にこの問題についての特別の委員会というものも設けられて、その日弁連推薦の弁護士委員の方とその委員会との連絡協議も密にしながら議論を進めてこられたというふうに承っ…
第136回 衆議院 法務委員会 第12号
○濱崎政府委員 今回の改正で、上告制度さらには最高裁に対する抗告の制度について改正を加えることといたしました趣旨は、今委員の方からいろいろ御説明があったところでございます。 繰り返しになりますけれども、最高裁に対する上告事件が増加しておる、最高裁が憲法問題に関する終審裁判所として判断を求められる事件が今後とも一層増加することが予想される。そういう状況の中で、現行法では広く原判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反ということが上告理由とさ…
第136回 衆議院 法務委員会 第12号
○濱崎政府委員 ただいま委員からも団藤元最高裁判事の経験談についてのお話がございましたけれども、私どもも、直接間接に最高裁判事の御経験の方からいろいろなお話を伺っております。それは、調査官という補助者がいるわけでございますけれども、調査官はあくまでも下調べということでございまして、その調べられたものについて全部目を通して自分の判断をしなければならないということは、裁判官としては当然のことでございます。そういうことでございますので、実情は…
第136回 衆議院 法務委員会 第12号
○濱崎政府委員 まず法務当局からお答えさせていただきます。 ただいま御指摘ありましたように、最高裁の裁判官の事件の処理に当たっての仕事のあり方ということにつきましては、それぞれ各裁判官がいろいろ工夫して当たっておられることと思いますが、基本的には、報告書だけを見ればいいということではないのではないだろうか。それは、現在の執務体制のもとで処理せざるを得ないという事件もあるのかもしれませんが、基本的には、できるだけ必要な範囲で記録を当たって…
第136回 衆議院 法務委員会 第12号
○濱崎政府委員 今回の、文書提出命令の対象文書の範囲を拡大するに当たりまして、その除外事由といたしましては、民事訴訟法上の証言拒絶事由、それから、また刑事訴訟法上の証言拒絶事由の並びにおいて、その枠内で政府原案のような改正案とさせていただいたということの御説明、ただいま御指摘があったとおりでございます。 今刑事訴訟法との関係について御質問でございますが、これまで御説明いたしました趣旨は、刑事訴訟手続における証言拒絶におきましても、その情…
第136回 衆議院 法務委員会 第12号
○濱崎政府委員 民事訴訟法のこれまでの証言拒絶に関する規定におきましては公務員の職務上の秘密という要件が規定されておるだけでございまして、それに加えて、具体的にどういう場合に拒絶できるんだという規定は置かれておらないわけでございます。これは秘密の解釈にゆだねられておったということであろうと思いますが、法制審議会の審議の過程におきまして、これはやはりどういう場合に拒絶できるんだということの規定を置くべきだという議論がございまして、その中で…
第136回 衆議院 法務委員会 第12号
○濱崎政府委員 御指摘の谷口参考人のおっしゃられたことと私どもがこれまで申し上げていることの間に違いがあるかとおっしゃいますと、それは違いがあると思っております。ただ、旧来から申し上げておりますとおり、一号から三号までの規定は、これはそのまま平仮名、口語化して存置するということであり、四号を全く新しいものとしてつけ加えているということでございますので、一号から三号までの解釈に影響を与えるということはないというふうに考えているところでござ…
第136回 衆議院 法務委員会 第12号
○濱崎政府委員 これまで御説明申し上げておりますように、証言の場合でも文書の提出の場合でも、問題となっている秘密という観点からは、証言しあるいは文書として提出することによってその事実が公表される、そういう結果を招くという意味で実質的に同じ事柄であり、したがって公務員の職務上の秘密に関する文書についても証人尋問の場合と共通の考慮が必要になるという考え方で法案を立案させていただいているものであります。 ただ、もちろん、御指摘のとおり、証言と…
第136回 衆議院 法務委員会 第12号
○濱崎政府委員 今回提出しております民事訴訟法案は、再三御説明申し上げておりますとおり、公務員の職務上の秘密に関する文書についてそれを開示すべきか否かという判断権は基本的に監督官庁が持っているということとして提案しているわけでございます。そういう前提で考えます限り、監督官庁が承認しないということの当否ということは裁判所の判断の対象にはならない。もちろん一般論としての承認権あるいは拒絶権の濫用という場面での議論はこれは別個あろうと思います…
第136回 衆議院 法務委員会 第12号
○濱崎政府委員 御指摘の点について、行政情報公開の議論との関係で、さまざまな御批判を既に当委員会においていただいているところでございます。この点につきましては、私どもといたしましては、行政情報公開制度に関する大変幅広い議論の推移及びその成果を踏まえて、民事訴訟法の場面でも考えさせていただきたいということも申し上げているところでございます。 ただ、政府原案におきましては、裁判に協力するという観点から公務上の秘密を開示するかどうかという判断…
第136回 衆議院 法務委員会 第12号
○濱崎政府委員 御指摘の少額訴訟に関する特則の対象は、訴訟の目的の価額が三十万円以下の金銭の支払いの請求を目的とする訴え、これを対象としております。現行法上、訴額が九十万円以下の訴訟事件を管轄するのが簡易裁判所でございます。簡易裁判所の手続におきましては、一定の範囲において簡易で迅速に紛争を解決することができるように一定の特則が設けられておるところでございますが、簡易裁判所はあくまでも三審制度のもとにおいて地方裁判所とともに第一審裁判所…
第136回 衆議院 法務委員会 第12号
○濱崎政府委員 少額訴訟は、通常の一般的な手続とは別に、これと並んで、併存する手続として用意しようとするものでございます。これによって、広く一般国民に対して、少額の紛争について裁判による解決を求める道を開くということを目的とするものでございますので、そこで国民が平等にこの手続を利用する機会を確保し、そのメリットを享受することができるようにする必要があろうと考えられます。 ところが、裁判の実務の現状におきましては、同じ人あるいは同じ法人が…
第136回 衆議院 法務委員会 第12号
○濱崎政府委員 こういう制度を設けます以上は、これはあくまでも、基本的には一回で審理して即日判決の言い渡しをする、そういう制度として用意するのが適当であろうということで、原則としては最初の期日で審理を完了すべきものと定めておるわけでございます。ただしかしながら、事案によってはもう一回期日を続行して言い分を聞く、あるいは証拠調べをするということが必要であるという事例も、それはもちろんないではないだろうと考えます。 そういうことでございます…