澤田茂生
会議録に記録された「澤田茂生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 947 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政省電気通信局長
- 直近の発言日
- 1986/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会92 件・92%
- 決算委員会6 件・6%
- 内閣委員会1 件・1%
- 商工委員会運輸委員会逓信委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 947 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 逓信委員会 第6号
○澤田政府委員 新しい監視体制をどうするかということについてでございますが、これまで超短波遠隔方位測定装置というはうな装置を整備いたしまして、これによる不法無線局に対する取り締まり監視体制というものをしいております。 こういったものをさらに一層整備するということで取り組んでいるわけでございますが、今後の監視体制につきまして、実は先日、私どもの審議会の一つで電気通信技術審議会というのがございまして、そこで御答申をいただきまして、高性能ディ…
第104回 衆議院 逓信委員会 第6号
○澤田政府委員 先生御指摘の統合防災無線システム網につきまして、災害の多い我が国のことでございますので、電波の面からできるだけお役に立つことができればということで関係省庁とも検討いたしまして、二年間の調査を行いましてまとめ上げたものでございますが、このシステムの技術基準、それから免許方針について、郵政省といたしまして検討をいたしておるところでございます。この点につきましては、この秋ごろには電波法に基づく利用の道というものを開くことができ…
第104回 衆議院 逓信委員会 第6号
○澤田政府委員 私どもの電波の利用、無線局の免許に関する部分につきましては、ただいま先生御指摘ございましたように、利用しやすいような、簡易な手続というようなものを含めまして今検討しているところでございますが、この秋にはそういう体制ができるというふうに準備をいたしております。したがいまして、それに基づいて、実際の体制づくりにつきましては関係省庁の御努力、御協力をいただきたいと考えているところでございます。
第104回 衆議院 逓信委員会 第6号
○澤田政府委員 自衛隊の無線局につきましても、他の一般の無線局と同様に周波数の公開を行うというのが原則でございます。ただ、例外的な扱いではございますが、自衛隊のレーダーと移動体の無線設備を使用する場合につきましては、自衛隊法で電波法の無線局のレーダーそれから移動体の無線設備の免許につきましては電波法の規定が適用されないうとことになっておりますので、この点については周波数の公開というものは行っていないというところでございます。
第104回 衆議院 逓信委員会 第6号
○澤田政府委員 電波法によりますと二十六条で周波数の公開ということを規定いたしているわけでございますが、この点につきまして、自衛隊法の百十二条でございますが、電波法の適用除外という条項がございまして、そこで自衛隊のレーダー、移動体の無線設備については無線局の免許と検査といった電波法の規定は適用しない、こういう条文になっているものですから、両方突き合わせてみますと、電波法で言うところの公開の原則の例外というのが自衛隊法の百十二条、こういう…
第104回 衆議院 逓信委員会 第6号
○澤田政府委員 法律に上位、下位というのはないと思っておりますが、ただ、特別な事情によりまして一般的な法律を適用できない場合につきましてはそれを適用除外とする、法律により適用除外を行うということは間々ある例だというふうに承知をいたしておりまして、自衛隊につきましては、今申し上げた点について例外的な取り扱いを行うということで、例外規定を自衛隊法で規定している。その点についての断りは電波法にはございませんが、どちらか片方で法律上の手当てをす…
第104回 衆議院 逓信委員会 第6号
○澤田政府委員 今回の改正は、第一には国際化の進展に基づき外国における我が国法人の社会経済活動の円滑化に資すると同時に、我が国での外国法人の諸活動の円滑化に対処しようというものでございまして、ＭＯＳＳ協議においても米国が外国人等による開設を既に認めている、そういう認めております陸上移動中継局あるいはポケットベルの無線呼出局、こういったものについて認めてほしいという要求もございまして、そういう点を踏まえましてこれにこたえようというものでご…
第104回 衆議院 逓信委員会 第6号
○澤田政府委員 省令によりますのは、受信機の技術基準の問題、それから技術基準適合証明において製造者提出データを受け入れる、この二点につきましては省令の手当てが必要であるということでございます。
第104回 衆議院 逓信委員会 第6号
○澤田政府委員 技術基準適合証明の指定機関から利害関係者を除外するということにつきましては、これは既に済ましております。それから、技術基準の制定を審議会に諮問する際、官報で公示するという点につきましても、必要なものについては官報の公示を行っているところでございます。三番目の、短期間の研修で外国で同等の資格を有する無線従事者の特殊無線技師の資格を付与するということについては、そういう養成課程を設けるということにいたしておりまして、この通達…
第104回 衆議院 逓信委員会 第6号
○澤田政府委員 今回改正しようとする部分につきましては、法律改正ができましてから関係の国と相互主義の確認を行うということでございます。
第104回 衆議院 逓信委員会 第6号
○澤田政府委員 今までにつきましては、中継局につきましてはこれからでございますが、陸上移動業務の無線局については、五十九年の五月の電波法改正の後、アメリカそれから西ドイツ、スイス、オランダ、この四カ国との間で相互主義の確認を終えておるということでございます。
第104回 衆議院 逓信委員会 第6号
○澤田政府委員 主管庁同士で行うということでございます。
第104回 衆議院 逓信委員会 第6号
○澤田政府委員 はい。
第104回 衆議院 逓信委員会 第6号
○澤田政府委員 相互主義に基づいて外国人等に対し陸上の移動業務、こういったものに与えました無線局の数は約百七十局でございます。多い国といたしましては、アメリカ系というのがかなり多いというふうに承知をいたしております。
第104回 衆議院 逓信委員会 第6号
○澤田政府委員 千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約、これにおきまして短国際航海というのがございます。これは割合近いところの国際航海を行うものでございますが、それ以外の国際航海に従事する旅客船、これにつきましては総乗員者が百九十九人を超え千五百人未満である場合、この場合には救命艇用の無線電信を救命艇の少なくとも一つに取りつけるということが定められたわけでございますが、この区分けにつきましてはこの条約等によりまして区別を…
第104回 衆議院 逓信委員会 第6号
○澤田政府委員 型式検定を行うための技術基準というものにつきましては、これは省令で決めるということでございまして、この基準につきましては、関係の国際条約等で国際的な基準ということで決められておりまして、それに基づきまして各国で国内基準をつくるということでございます。例えば国際電気通信条約によりましては、無線通信規則、国際民間航空条約の附属書ということで、それぞれ所定の無線設備等についての基準あるいは機器の環境試験の項目等、その基準という…
第104回 衆議院 逓信委員会 第6号
○澤田政府委員 今回の改正の趣旨は先ほど来申し上げておるところでございまして、相互の国においてより活発な活動が円滑に行えるようにという配慮からのものでございまして、我が国の国民も外国、相手の国に行ってそういう利便を受けるということでございます。したがいまして、この相互主義による場合は、外国人だからという差別というものは行わない。同じものとして、我が国の国民と同様に扱うということになるわけでございます。ただ、外国人等が開設する無線局の数と…
第104回 衆議院 逓信委員会 第6号
○澤田政府委員 広帯域無線につきまして、先生今御指摘をいただきましたように、昭和五十九年の三月以来ＮＴＴに対しては認めてきたわけでありますが、昨年秋ごろから、第一種電気通信事業者それから国際電気通信事業者からも、ぜひそういうものを使わせてほしいという要望も出されてまいりました。第一種電気通信事業新規参入者等の支援措置という意味も込めまして、今回新たに周波数を増波をいたしまして、現在二十六ギガヘルツ帯を使っているわけでございますが、それに…
第104回 衆議院 逓信委員会 第6号
○澤田政府委員 まず、新たに割り当てます。波数帯でございますが、これは二十一ギガヘルツ帯だけでございまして、二十一・二〇、二十一・八五、こういう間の周波数帯を充てるということでございます。 これを使いましてどういうサービスができるのかということでございますが、高速データあるいは高速ファクシミリ、それから映像、こういったものの広帯域伝送ということのサービスができるわけでございまして、高速ディジタル伝送サービス、まあ専用サービスになるわけで…
第104回 衆議院 逓信委員会 第6号
○澤田政府委員 ＣＡＴＶ用につきましては、既に昨年の秋に措置をいたしております。