澤田茂生
会議録に記録された「澤田茂生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 947 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政省電気通信局長
- 直近の発言日
- 1986/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会92 件・92%
- 決算委員会6 件・6%
- 内閣委員会1 件・1%
- 商工委員会運輸委員会逓信委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 947 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 逓信委員会 第8号
○政府委員（澤田茂生君） 従来の技術基準といいますのは、ある意味では電話回線網につきましてはＮＴＴ、電電公社が独占でやってきました。そういう意味で全国統一的な技術基準という観点から、会社運営上の観点からも含めたいろいろな項目を実はつくっておったわけでございます。実は三十項目にわたる技術基準というものをつくっていたわけでございますが、そのうちで利用者の選択に任せていい部分、あるいは企業自体で処理をすればいいような問題、いろいろそういう整理…
第104回 参議院 逓信委員会 第8号
○政府委員（澤田茂生君） 公正な競争市場を電気通信市場において形成をしていこうということで電気通信事業法ができ、電電の民営化というものが行われたわけでございます。 いずれにいたしましても、まずは全国的にネットワークを張っているＮＴＴ自体が競争市場に立つ場合に、明確な経理に基づいた料金、サービスというものを提供していくということによって初めてフェアな競争が確保されるであろうということでございまして、その点につきましてはアメリカにおいてもそ…
第104回 衆議院 商工委員会運輸委員会逓信委員会建設委員会連合審査会 第1号
○澤田政府委員 郵政省といたしましては、昨年の四月以来電気通信市場に競争原理を導入いたしまして、民間活力による高度情報社会の構築ということで努力をいたしておるところでございまして、ただいま大臣の方から御答弁申し上げましたように、今回の民活法は、この新しい電気通信制度改革の実を上げるための大変有効な施策の一つであろうというふうに思っております。したがいまして、私どもこれに対応するに当たりまして、いろいろ手続の簡素化あるいは迅速化というよう…
第104回 衆議院 逓信委員会 第6号
○澤田政府委員 相互主義の確認に当たりましては、お互いの関係法制の資料というものを交換をいたしまして、その上で、制度上そういう形になっているかどうかということを確認をいたすわけでございますが、本来それのみで、相互主義ということで、外国において我が国民に対して免許を与えるということになっておれば、我が国としても与えるということでございますが、仕組みとしては、相手の国においていろいろな条件がつけられておるということに対しましては、必要ならば…
第104回 衆議院 逓信委員会 第6号
○澤田政府委員 外国の政府またはその代表者に対しても、第五条第二項に規定する要件に該当する場合は免許を与えることができるということでございます。ただしかし、実際上は、外国の政府または代表者が、実験局だとかあるいは船舶安全法に規定する船舶の無線局だとかあるいは航空法に規定する航空機の無線局というものを開設することはまずなかろうというふうに思われます。またアマチュア局の場合につきましては、その目的からいいましても、外国の政府が開設するという…
第104回 衆議院 逓信委員会 第6号
○澤田政府委員 米国の場合でございますが、一九三四年の通信法というのがございまして、これによりますと、外国人、それから外国の法人、外資比率が五分の一以上の会社、これに対しては御指摘の放送無線局等の免許を与えないということになっております。このほかに、外国政府には免許を付さないということ、あるいは相互主義に基づいて外国人にもアマチュア局の免許を付与することができるというふうに規定をされているわけでございまして、これらの規定といいますのは外…
第104回 衆議院 逓信委員会 第6号
○澤田政府委員 確認をいたしております。
第104回 衆議院 逓信委員会 第6号
○澤田政府委員 確認書の交換ということはいたしておりませんが、アメリカの通信法によりましてそういうことが規定をされておりますので、それによって私どもも確認をいたしまして、またアメリカの方にも問い合わせをいたしまして、そういうことになっているということを承知をいたしておるわけでございます。
第104回 衆議院 逓信委員会 第6号
○澤田政府委員 アメリカにおきましては、先生今御指摘いただきましたように、通信法によりまして、外国の政府もしくはその代表者には免許を与えないということになっております。したがいまして、アメリカの政府もしくはその代表者につきましては、我が国においても、相互主義によりますれば免許を与えない、こういうことになるわけでございます。
第104回 衆議院 逓信委員会 第6号
○澤田政府委員 ただいまのはアメリカの通信法でございますので、私どもはこれによってアメリカの仕組みは行っていると承知をいたしておりますが、実際の相互主義によりまして、こういうものについてはお互いに免許を与えようということになります場合には、相互で確認書を取り交わすことになると思いますので、その時点においては再度明確な確認が行われるということでございます。
第104回 衆議院 逓信委員会 第6号
○澤田政府委員 我が国の法制によりまして、一号から四号についても認めるということではございますが――一号から三号まで、四号は相互主義でございますが、これにつきましては実際問題として外国政府が行うことは、性格上からいいましてまずあり得ないと私どもは承知をいたしております。
第104回 衆議院 逓信委員会 第6号
○澤田政府委員 一号から三号につきましては、今回の改正ということではなくして、以前からそういうことになっている分野でございます。したがいまして、今回の日米のＭＯＳＳ協議等を通じてこれについての措置をするというものではございませんが、制度上、外国においても認めていいものについて、あるいは実際上の支障がほとんど考えられないであろうというものについては認めていくということで、従来からそういう仕組みになっているということでございまして、船舶安全…
第104回 衆議院 逓信委員会 第6号
○澤田政府委員 救命艇用無線電信につきましては、条約によりまして以前から設置義務というものは規定をされておりました。ただ、今度の第二次改正によりまして、設置義務に加えまして新たに主管庁による承認を受けたものを設置する、こういう承認を受けるということが必要になってきたということでございます。したがいまして、条約の改正によって主管庁の承認を要する機器として新たにつけ加えられたものといたしましては、生存艇用非常位置指示無線標識それから双方向無…
第104回 衆議院 逓信委員会 第6号
○澤田政府委員 省令ではその三つを規定するということでございますが、今日時点において三十七条の条文の整理をいたしたわけでございますけれども、救命無線設備について、四号において一括して規定をしようという趣旨でございます。したがいまして、実際上掲げられますのは、今回追加される三機種と従来から規定をいたしておるもの、この四つということになるわけでございます。
第104回 衆議院 逓信委員会 第6号
○澤田政府委員 現在三十七条の三号で救命艇用携帯無線電信というのが書いてございます。これに新たに条約によりまして三機種というものが追加されることになるわけでございまして、この救命艇に関する無線機器、これを四号で一括してまとめて書こうということでございますので、省令では、今まで書いてございます救命艇用携帯無線電信と新たに追加される三機種、合計四機種、こういうことでございます。
第104回 衆議院 逓信委員会 第6号
○澤田政府委員 大変ややこしい無線機の名前が続くもので、誤解を招きやすく、まことに恐縮でございますが、携帯というのが入っているか入っていないかによって一つつけ加えられるというような感じでございますので、合計としては四機種ということになるわけでございます。
第104回 衆議院 逓信委員会 第6号
○澤田政府委員 省令で規定いたしますのは、第四号で、省令で定めるものはということで、一つは生存艇用携帯無線装置、救命艇用無線電信、生存艇用非常位置指示無線標識それから双方無線電話、この四つを掲げよう、こういうことでございます。
第104回 衆議院 逓信委員会 第6号
○澤田政府委員 至って簡単でございまして、その四つを並べるというだけでございますので……。
第104回 衆議院 逓信委員会 第6号
○澤田政府委員 前国会におきまして成立を見ました許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律の改正によりまして電波法の一部改正が行われたわけでございます。そこで、郵政大臣が行う検定に相当すると認められる型式検定に合格している場合には、検定を要する――現在は六機種でございます、すべてについて郵政大臣の型式検定を要さないで設置できるということに改正が行われたわけでございまして、今回の新たに追加される分につきましても、従来の六機…
第104回 衆議院 逓信委員会 第6号
○澤田政府委員 外国で決められた基準に合致しているものといいましても、我が国に必ずしも合致しない部分というのもあろうかと思います。ただ、我が国におきましては、無線局を開設するに当たりましては免許を要するわけでございまして、免許に際しましては、無線機器が我が国の技術基準に適合しているかどうかということをチェックするわけでございますので、その点でまず第一の関門がある。無線通信に対する混信、妨害というものが生じないようなチェックというのが主体…