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郵政省電気通信局長衆議院参議院
総発言数
947
直近の所属会派
直近の役職
郵政省電気通信局長
直近の発言日
1986/04/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会92 件・92%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 内閣委員会1 件・1%
  • 商工委員会運輸委員会逓信委員会建設委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 947 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

947 20 を表示
郵政省電気通信局長1986/04/02

104参議院 逓信委員会 第6号

○政府委員(澤田茂生君) 今回の答申は、電気通信事業法に定める認可基準に従った料金認可、これに当たっての具体的な指針というものについて御提言をいただいたわけであります。 概要についてかいつまんで申し上げますと、料金は適正な原価に適正な報酬を加えた総括原価というものを基礎として算定すること。総括原価といいますのは報酬でございます。そして、その報酬といいますのはレートベース方式ということで算出したものとする。その報酬率は一定の幅の中から事業…

郵政省電気通信局長1986/04/02

104参議院 逓信委員会 第6号

○政府委員(澤田茂生君) 今先生御指摘の五十八年の電気通信料金問題調査研究会というところで、当時まだ事業法の施行前でございますから、NTT独占体制の中においての料金決定原則というものが必ずしも明確でないということで、その辺のあり方について検討をいただいたものでございます。そこに出てまいりますものは、今申し上げましたようなNTT独占という中における料金のあり方ということでございまして、いろいろ諸外国の事例等あるいは類似の公共料金についての…

郵政省電気通信局長1986/04/02

104参議院 逓信委員会 第6号

○政府委員(澤田茂生君) 先ほど来御議論いただいております電気通信審議会における料金算定についての御答申でございますが、これは、事業法に定める認可基準に従った料金認可を郵政省が行う場合に基準にする具体的な指針ということでございまして、これにつきましては既に通達を定めたところでございまして、それぞれ、NTTがこれから新しい料金を改定する、あるいは新しいサービスについての料金を設定する、あるいは新規事業者が料金を定める、それについての認可申…

郵政省電気通信局長1986/04/02

104参議院 逓信委員会 第6号

○政府委員(澤田茂生君) 資料は御提出をさしていただくことといたしたいと思います。 新規事業者がこれからどういうサービスについてどういう料金を決めるかということにつきましても、この要領に基づいてお決めをいただこう、こういうふうに考えているところでございます。

郵政省電気通信局長1986/04/02

104参議院 逓信委員会 第6号

○政府委員(澤田茂生君) 事業法等の制度改革関連三法の通過に当たりまして、いろいろその過程におきましていただいた御審議、御意見、附帯決議等を私どもも十分踏まえて、それを既に実施済みのものもございますけれども、なおそういった御趣旨というものを外しまして鋭意努力をいたしているというつもりでございます。

郵政省電気通信局長1986/04/02

104参議院 逓信委員会 第6号

○政府委員(澤田茂生君) 先ほど先生も御指摘ございましたように、電気通信というものの公共性というもの、こういった点を十分踏まえて、しかし競争原理を導入することによって電気通信事業全体の活性化を図っていく、より国民の利便になる電気通信サービスというものの提供が行われるようにという御趣旨からの法案の御修正というものをいただいたというふうに私ども理解をいたしているところでございます。

郵政省電気通信局長1986/04/02

104参議院 逓信委員会 第6号

○政府委員(澤田茂生君) 我が国をめぐります国際化の急速な進展に伴いまして、国際通信の需要というものも高度化、多様化してまいりまして、そして国際化ネットワークの一層の充実を図っていくということが必要であろうということでございまして、このために国際第二種電気通信事業に関する制度的あるいは技術的課題について検討を行おうということで国際第二種電気通信事業問題研究会というものを開催をいたしたところでございまして、主な検討項目といたしまして取り上…

郵政省電気通信局長1986/04/02

104参議院 逓信委員会 第6号

○政府委員(澤田茂生君) 米国のRPOAといいますのは、現在約二十社が指定をされているというふうに私ども承知をいたしております。現在のところこれらのRPOAの中には、専用回線を利用してこれを再販するというものは現在まだ出ておりません。現在、FCC自体におきまして国際間で高度通信サービスを提供しようという企業、これにRPOAの資格を付与することについて検討中であるというふうに理解をいたしておるところでございます。

郵政省電気通信局長1986/04/02

104参議院 逓信委員会 第6号

○政府委員(澤田茂生君) 私ども、電気通信に関する条約等につきましては、これは十分遵守していかなければならない。むしろよりよい国際的な電気通信というサービスを高めていくために新しい基準なり規約なりというものの作成に日本としてはある意味では先導的な役割を果たしていくべきであろうというふうに取り組んでいるところでございます。

郵政省電気通信局長1986/04/02

104参議院 逓信委員会 第6号

○政府委員(澤田茂生君) 郵政省におきましては安全・信頼性対策の重要性ということについて十分認識をいたしているつもりでございまして、事業法等関連法令に基づく必要な措置というものはそれぞれ講じているわけでございますが、さらに推奨的な基準として、今後の電気通信システムに望まれる安全・信頼性対策の総合的なガイドラインというものを電気通信技術審議会に現在諮問をして、ことしの六月には答申をいただくという予定でございますが、これらの対策を通しまして…

郵政省電気通信局長1986/04/02

104参議院 逓信委員会 第6号

○政府委員(澤田茂生君) まず事実関係でございますが、昨年の三月、KDDのユーザー企業から利用しなかった日についてまで通信料が課金されているということについてKDDに対し申し出がございました。KDDで調べたところ、その通信は米国のデータベースを検索したものであったけれども、申し出のあった会社はその利用契約者でないということが判明をいたしました。その通信が暗証番号をあらかじめ知っていて行われたものか、暗証番号を偶然探り出して不正使用したか…

郵政省電気通信局長1986/04/02

104参議院 逓信委員会 第6号

○政府委員(澤田茂生君) 安全信頼性の確保につきましては高度情報社会になりまして電気通信の果たす役割というものが大きくなればなるほど電気通信システム機能に障害が起こった場合、生活に及ぼす影響というのが非常に大きいわけでございます。電気通信事業者に対しまして日ごろからその対策についていろいろ指導いたしているところでございますが、現在、先生おっしゃられました内閣官房を中心に関係省庁で情報通信の安全信頼性の検討というものを行っているわけでござ…

郵政省電気通信局長1986/04/02

104参議院 逓信委員会 第6号

○政府委員(澤田茂生君) 料金改定の問題につきまして郵政省として具体的な改定作業というようなことをやっていることはございません。

郵政省電気通信局長1986/04/02

104参議院 逓信委員会 第6号

○政府委員(澤田茂生君) 前回の御審議に当たりまして片山委員の方から前回、この前の法案の御審議に当たりましての私どもの政府としての考え方についての確認がございましたが、現在もその考え方については変わっておりません。

郵政省電気通信局長1986/04/02

104参議院 逓信委員会 第6号

○政府委員(澤田茂生君) 政省令につきましては民間の創意と工夫を生かし、経営の自主性を尊重するようにということで、その点について十分踏まえたつもりで政省令の制定というものを行ってきたつもりでございます。

郵政省電気通信局長1986/04/02

104参議院 逓信委員会 第6号

○政府委員(澤田茂生君) 昨年の十一月に電気通信事業会計規則の一部というものを改正をいたしたところでございます。

郵政省電気通信局長1986/04/02

104参議院 逓信委員会 第6号

○政府委員(澤田茂生君) 会計規則の改正の点でございますけれども、事業別収支を明らかにした書類というものを商法上の附属明細書として当初位置づけをしたわけでございます。 経緯を申し上げますと、関係省の方から事業別収支を商法上の附属明細書事項とするためには、共通費用の配賦基準あるいは分計結果の監査基準というものを整備拡充する必要があるのではないかという意見が出されまして、関係省庁との協議の結果、事業別収支分計の会計慣行としての定着を図るため…

郵政省電気通信局長1986/04/02

104参議院 逓信委員会 第6号

○政府委員(澤田茂生君) 十分心得て対処してまいりたいと思います。

郵政省電気通信局長1986/04/02

104参議院 逓信委員会 第6号

○政府委員(澤田茂生君) 政府保有のNTT株式につきましては、六十一年度予算に処分限度額百九十五万株というものを計上いたしているわけでございますが、この政府案決定に当たりましては大蔵省の方から事前に協議を受けておるわけでございます。なお、今お話もございましたように、具体的な売却方法等につきまして今現在政府部内で検討をいたしているところでございまして、大蔵省とは適宜連絡をとり合って対処いたしているところでございます。

郵政省電気通信局長1986/04/02

104参議院 逓信委員会 第6号

○政府委員(澤田茂生君) 円滑な労使関係というものは事業運営上大変望ましいことでございまして、そういう状態が続くということを私ども期待をいたしているわけでございますが、いわゆる特例調停の措置につきましては、こういったものが必要でないのが一番望ましいわけでございますけれども、そういう意味では施行から三年後に見直しをするという法律になっておりますので、その際には電気通信事業分野における状況の変化というようなものを勘案しまして、その措置の廃止…