澤田茂生
会議録に記録された「澤田茂生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 947 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政省電気通信局長
- 直近の発言日
- 1978/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会92 件・92%
- 決算委員会6 件・6%
- 内閣委員会1 件・1%
- 商工委員会運輸委員会逓信委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 947 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 逓信委員会電波・放送に関する小委員会 第2号
○澤田説明員 ただいま政務次官から御答弁がございましたように、私どもといたしましても、今日的にできる問題について、省内、局内におきましても検討委員会をつくりましていろいろと鋭意検討している段階でございます。 ただ、先ほどから問題になっております音声多重の補完的利用という面につきましては、特段の法律改正という問題は生じないであろうというふうに考えております。（鈴木（強）小委員「法律的に問題がないの」と呼ぶ） 二カ国語と、それからステレオと…
第84回 衆議院 逓信委員会電波・放送に関する小委員会 第2号
○澤田説明員 私どもも、多重放送というものは、電波の有効利用という面から見ましてもこれは取り組んでいかなければならないというふうに考えておりますし、そういった要望もあるわけでございますので、そういった面について目下いろいろ問題を詰めておるという段階でございまして、現在それを放置しているということじゃございませんが、法律改正は必要ございませんけれども、それ以下の段階の問題がいろいろございますので、そういった問題について目下鋭意詰めておると…
第84回 衆議院 逓信委員会電波・放送に関する小委員会 第2号
○澤田説明員 テレビによる音声多重の需要ということにつきまして私どもはまだ的確な把握はいたしておりませんが、申請者等その他いろいろな状況から見ますと、かなり期待をされているというふうには考えております。
第84回 衆議院 逓信委員会電波・放送に関する小委員会 第2号
○澤田説明員 現在のテレビにアダプターをつけるか、あるいは組み込んだ機械としてこれが出てくるか、これは生産の方のいろいろな問題もあろうかと思います。その価格がどの程度になるかによってこれに対する聴視者のアプローチがかなり違ってこようかと思います。 その辺は私どもとしても非常に把握しにくいむずかしい問題があるわけでございまして、なお、実施に当たりましては、その辺につきましてもできるだけの見通しは持ちたいというふうには考えております。
第84回 衆議院 逓信委員会電波・放送に関する小委員会 第2号
○澤田説明員 番組相互間のバランスをどうとっていくかということにつきましては、その放送の持っている特質というものから見ていろいろ配慮しなければならないというふうに私どもは考えておりますが、やはり、公共的なメディアであるという観点から見まして、それぞれのしかるべき内容というものが望ましいわけでございますので、再免許の際に当たりまして、たとえば放送番組審議会の会長にその旨要望をいたしておりまして、そちらの方から各関係局の方にいろいろ話を通じ…
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○澤田説明員 ただいま先生のお話の中で、ＴＢＳ、文化放送、ニッポン放送等を指定公共機関にしてはどうだというようなお話がございました。その点についてお答え申し上げたいと思います。 民放につきましては、ＮＨＫと違って全国組織を持っておりません。したがいまして、ＮＨＫは指定公共機関になっておりますが、民放自体は地域社会を存立の基盤といたしておりますので、指定地方公共機関が適当ではなかろうかと思いますし、また、いま御指摘のものは現在指定地方公共…
第84回 参議院 運輸委員会 第3号
○説明員（澤田茂生君） どの程度の地域にどういう現象が起こるかということは、私どもまだ正確に把握をいたしておりません。その点につきましての調査はこれから開港後公団の方で行うというふうに聞いておりますので、それに対する対策といたしまして中継局を置きまして措置をするということで解決がつくのかどうか。と申しますのは、フラッター現象と申しますのは、これは出てくる波が飛行機にぶつかってさえぎられたりというようなことで障害が起こるわけでございますの…
第84回 参議院 運輸委員会 第3号
○説明員（澤田茂生君） 私、羽田と成田空港、空港関係の立地条件というようなことについて詳しくないわけでございますが、まあ考えられますのは、一つは羽田の場合は海というものを控えておるということによって、世帯数というものがかなり違うんではなかろうかというふうに考えられます。
第80回 衆議院 外務委員会 第21号
○澤田説明員 お答え申し上げます。 ＫＤＤが新たなるインマルサット業務を行うに十分なものであるかどうかという御質問であったと思いますが、国際電信電話株式会社は公衆電気通信業務の国際部門を独占的に行う事業体として存立しているわけでございまして、現在インテルサット、それから海事通信関係といたしましては、最近になりましてマリサットシステムというものを取り扱うということで、そういう体制もできておるわけでございます。新たにこのインマルサットを行う…
第80回 衆議院 外務委員会 第21号
○澤田説明員 お答えいたします。 事務局長を大体どの程度のランクの人というようなことの具体的な問題につきましては、まだ何ら決まっておりません。事務局長あるいは職員の推薦ということにつきまして、実際の任命に当たってどういう形をとるか、推薦方式というものが別に明確に規定されているところでもございませんが、ただ適当な人材があればこれを推奨するというようなことは行われるであろうというふうに想定をいたしておりますが、現時点においてはそういうことで…
第80回 衆議院 外務委員会 第20号
○澤田説明員 お答えいたします。 ただいま先生の御指摘いただいたとおりでございまして、マリサット業務につきましては、去る四月十八日にＫＤＤに対しまして試行役務といたしまして認可をし、業務を開始したところでございますが、これはインマルサットに至るまでの技術の修得という観点、さらにはそれまでの間の海事通信に対する需要にこたえるというものでございまして、最終的にはやはりこのインマルサット条約というものにのっとる一元的な海事通信の利用ということ…
第78回 参議院 逓信委員会 第1号
○説明員（澤田茂生君） 認可料金につきましては、法定料金にリンクして改定される部分というものもあろうかと思いますが、まだその具体的内容等については私どもも電電公社の方から申請を受けていないわけでございますので、私どもといたしましてはその申請を待って対処したい、こういうふうに考えています。ＫＤＤの方でそういう認可料金に係る部分についての分野というものがどの程度のウエートを占めているか、その点については私はちょっといま資料を持っておりません…
第78回 参議院 逓信委員会 第1号
○説明員（澤田茂生君） 確かに過去の両者の関係、あるいは公衆通信事業者同士という問題から見まして、その料金についての決め方、基準等につきましてどうあるべきかということは検討しなければならない問題であろうと考えておるわけでございますが、現在のところ、どういう基準でこれを調整していけばいいかということについては、まだ固まったものを持っていないというのが現状でございます。
第78回 参議院 逓信委員会 第1号
○説明員（澤田茂生君） その点につきましては、なお今後ひとつ検討さしていただきたいと思います。
第78回 参議院 逓信委員会 第1号
○説明員（澤田茂生君） お答え申し上げます。 国際電電が目下検討を進めております国際航空データ通信サービスにおきましては、さしむき国際間の航空データ通信網で従前から使用されてきております外国製のコンピューターを導入する、こういう予定であるというふうに聞いておりますが、これはできるだけ早期にわが国においてサービスの提供をしよう、開始するというための暫定措置というふうに私どもは理解しているわけでございます。 保守の問題でございますけれども、…
第78回 参議院 逓信委員会 第1号
○説明員（澤田茂生君） そのとおりでございます。
第78回 参議院 逓信委員会 第1号
○説明員（澤田茂生君） ＫＤＤが直営で行っていくという方針は固まっておるということでございます。
第78回 参議院 逓信委員会 第1号
○説明員（澤田茂生君） そうでございます。
第78回 参議院 逓信委員会 第1号
○説明員（澤田茂生君） 昨年の当委員会におきまして監理官からお話も申し上げたわけでございますが、米国の自営設備といいますのは、地位協定、六条に基づく云々ということで特例法と称しておりますけれども、その特例法三条の定めるところによりまして有線電気通信法の適用の対象外とされておるということでございまして、郵政省には立ち入り権とかあるいは報告聴取義務というものを課すという形にはなっておりませんので、まあそういうことを申し上げたことだと思います…
第78回 参議院 逓信委員会 第1号
○説明員（澤田茂生君） 郵政省といたしましては、直接のその施設との関連というものもございませんので、関係の向きと打ち合わせをしたということでございます。