澤田茂生

第102回衆議院逓信委員会第4号

○澤田政府委員ただいまお話がございましたように、端末機器審査協会、昨年から設立されまして、十月から業務を開始いたしておるわけでございます。現在のところは、電電公社からの委託を受けた業務を行っておる、そして四月から制度としては、国の業務としての審査を行う法人を指定するということになっているわけでございます。当協会がそういう指定を受けたいという気持ちは十分あるというふうに私どもは承知をいたしておりまして、アメリカの方として、客観的な透明…

第102回衆議院逓信委員会第4号

○澤田政府委員今度の法律によりまして、郵政省が端末機器についての技術基準というようなものをつくっていくということでございます。法律にも書いてございます、先生も御指摘ございましたような安全性あるいは機能性というようなことについて、これを確保できるような基準ということと、いま一つは、できるだけ簡素な透明度のある基準というものが必要であろうというようなことで、いろいろ検討してまいっているわけであります。しかし一点、現在、例えば電話にとりま…

第102回衆議院逓信委員会第4号

○澤田政府委員アメリカの方も、新しい制度がどうなるのかということで、今までの日米貿易摩擦というようなものを踏まえてある種の懸念をし、また疑念を持っておったということはございます。そういった中で、アメリカにないようなことを日本がやるということについてはまず何であろうかという疑問を持つわけであります。その違いというようなことでいろいろ疑問を持ってくるということはございます。その一つとして、審査協会のあり方というようなことについて、明確な…

第102回衆議院逓信委員会第4号

○澤田政府委員政省令の事前の公開ということについては、法律をアメリカはアメリカなりに勉強いたしまして、それで政令で書く、あるいは省令で書くという規定がいろいろございます。その中身を見ないとどうもよくわからない、理解ができない、そういうことについては、アメリカの言っている要するに内外無差別、透明さというものが確保できるようなものになるのだろうかどうだろうかというようなことで、いろいろ話がございました。私どもも法律をつくる段階で想定されて…

第102回衆議院予算委員会第20号

○澤田政府委員公社の端末機器の料金につきましては、創設費について公開入札手続で購入した物品費、これをもとにいたしまして、取りつけ費とかその他の諸経費を加えて算出をいたしているところでございますけれども、公社の経営形態変更後も新電電を当分の間引き続き政府調達協定の対象機関にとどめるということにいたしております。したがいまして、四月一日以降も端末機器の価格の設定につきましては、協定の手続に基づく公開入札での購入価格というものをもとに定める…

第102回衆議院予算委員会第20号

○澤田政府委員御指摘のボタン電話機ビジネスホンＥにつきましては十二月二十四日に認可をいたしたところでございます。認可に当たりましては、申請の内容について料金設定が適正であるかどうかというようなことをいろいろ審査をいたしたわけでありますけれども、ビジネスホンＥの料金がそのコストに基づいて一般の機器の料金算出方法と同じ方法によって算出を行っているということで認可をした次第でございます。価格が民間の同種のものに比べて安いのではないかという…

第102回衆議院予算委員会第20号

○澤田政府委員参議院の逓信委員会の附帯決議にもございますように、郵政省において、民間と新電電との間の共存共栄を願うという立場で郵政省が調整役を果たすようにというのがございます。こういう御指摘を受けまして、私ども調整の窓口というものにつきましては、その時点でもお答えを申し上げたわけでありますが、電気通信局の電気通信事業部というのを窓口にして対処をしてまいりたいということをお話しを申し上げた記憶がございます。また、ただいま先生からいろいろ…

第102回衆議院予算委員会第20号

○澤田政府委員電気通信に関する日米間の話し合いということでかねてからいろいろ折衝を重ねておりました。アメリカからも次官クラスが参り、また郵政省からも次官がアメリカへ行く。現在もアメリカから次官が来て折衝を行っている段階でございます。その中で、一つの問題といたしまして技術基準の適合認定の問題というものがあるわけでございます。アメリカの方といたしましては、アメリカ自身に現在あります制度というものを起点にいたしまして、これから決めていこう…

第102回衆議院逓信委員会第3号

○澤田政府委員けさの新聞記事にそういう報道が載ったことは、私も読んだところでございます。今、大臣からもお話がございましたように、前回の第二回の設立委員会におきましては、定款案についての御審議をいただくということで、特に資本金等につきましては、原案というものをお示ししてそこで御論議をいただくということではございませんで、そういった問題を含めていろいろ自由な御議論をいただくということでございまして、まだ原案的なものかどうかとか、あるいは…

第102回衆議院逓信委員会第3号

○澤田政府委員役員の数につきましても、定款で決めるという事項でございます。役員数につきましてはもちろん、効率的な事業運営に留意して適切、適正な規模でということをお決めいただくということを願っておるわけでありますが、これも私ども原案というようなものをお示しして御議論をお願いをしたということではございませんで、前回の設立委員会におきましては、いろいろな委員からの御議論というものをお願いをした。そしてやはりこの点につきましても、次回の設立委…

第102回衆議院逓信委員会第3号

○澤田政府委員監査役につきましては、先生御指摘のとおり法律で三名以上ということでございます。三名は定款としても置かなければならないわけでありますけれども、三名以上――定款の書き方としてどういう書き方があるか、何名までというような書き方あるいは何名以下というような書き方。いろいろあろうかと思いますけれども、その点につきましても、まだ御意見が固まっているというものではございません。次回の設立委員会でお決めをいただくということでございます。

第102回衆議院逓信委員会第3号

○澤田政府委員四月一日、いろいろ大きな意味合いを持つ日でございまして、私どももその日にすべての準備が整うように鋭意努力をいたしておりますし、関係の向きともいろいろ折衝を重ねているところでございまして、作成の段階あるいは議論の段階におきましては、今先生から御指摘がございましたように、三法例審議の国会におけるいろいろな御意見、経緯、こういったものを十分踏まえまして、新しい体制に沿うような法令、政令、省令というものをつくってまいりたいという…

第102回衆議院逓信委員会第3号

○澤田政府委員結論から申し上げますと、先生の御指摘のとおり、国会の附帯決議というものを踏まえて対処してまいりたいということでございます。

第102回衆議院逓信委員会第3号

○澤田政府委員数につきましては、これからの問題もございましてなかなかあれですが、私どももいろいろ情報を得ておるものといたしましては、現在、第二電電企画株式会社、これは京セラを中心にした会社、それから日本テレコム株式会社、これは国鉄を中心とした会社、それから日本高速通信株式会社、これは道路公団等を中心にした会社、こういった会社が第一種事業者といたしまして、東京－名古屋－大阪間での参入を検討しているというふうに承知をいたしていもわけであり…

第102回衆議院逓信委員会第3号

○澤田政府委員先般新聞に載っておりますのは、国際ビジネスを利用するというようなことでございます。これも結論から申し上げますと、新聞等で言われておりますようなＩＢＳサービスに関連して電電公社あるいは新規参入を予定するグループから郵政省に対する打診があったというようなことについては、そういう事実は私ども承知をいたしておりません。具体的な事例は私ども実は承知をいたしてないわけでありますけれども、インテルサットが各国の通信事業体に対して大…

第102回衆議院逓信委員会第1号

○澤田政府委員衆議院における修正の御趣旨からいたしますれば、新会社の営む附帯業務につきましては、行政側がその内容なり実態なりというものを何らかの形で把握するということが必要であるということでございまして、新規業務を行う場合に開始の段階から業務を承知しているということが必要である、こういうようなことでございまして、事前に審査を伴うということではございませんで、様式に合致しておれば受理をする、こういうことでございます。

第102回衆議院逓信委員会第1号

○澤田政府委員理論的には、届け出ということでございますので、事前に届け出るということで、先生おっしゃるようなことも考えられるわけでございましょうけれども、実際問題といたしまして、大方の場合、何か新しい附帯業務を行うという場合には、ＰＲというものが事前に当然必要になってまいりましょう。そういうことになりますれば、十分なＰＲをしながら届け出だけが整わないというようなことは常識的にはまず考えられないのではなかろうか。そういう意味で、常識的な…

第102回衆議院逓信委員会第1号

○澤田政府委員届け出ということでございますので、報告と違いまして事前ということで、理論的には先生おっしゃったようなことが理屈としてはあり得るかと思いますが、実態としては、先ほど申し上げたようなことで十分対応がなされるであろうということを考えておるところでございます。

第102回衆議院逓信委員会第1号

○澤田政府委員今御提出申し上げている法律が通過をいたしますと、私ども来年の四月一日から新しい電気通信事業体制というものの発足のために、いろいろな諸準備を進めなければならないわけであります。もちろんそのための政令、省令等というものの整備というものもございますし、また、会社の設立あるいは発足に当たってのスケジュール等につきましては、ただいま先生の方からお話がおおむねあったわけでございますが、まずは郵政大臣が設立委員を任命する。そして定款…