澤田茂生
会議録に記録された「澤田茂生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 947 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政省電気通信局長
- 直近の発言日
- 1985/12/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会92 件・92%
- 決算委員会6 件・6%
- 内閣委員会1 件・1%
- 商工委員会運輸委員会逓信委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 947 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第103回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（澤田茂生君） 電波法三十七条の対象機器のうちの船舶用レーダーの型式検定でございますが、昭和五十五年度から五十九年度の間におきまして百三十一件の受検がございまして、十七件に下ぐあいがあったわけでございますが、再試験を行いましてすべて合格をいたしております。外国主管庁の型式検定の受け入れということは、その当該外国主管庁が定める条件が、我が国の型式検定規則で定める条件と試験方法と同等かまたはそれ以上である、そういう検定に合格した機…
第103回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（澤田茂生君） 私どもは無線の利用の促進という観点からいろいろ検討しなければならないし、なお今先生おっしゃいましたような技術革新による機器の安定、性能の向上というようなこともございます。今後とも電波秩序の維持と電波の利用の促進という観点からいろいろ勉強もし、検討をさせていただきたいと思っております。
第103回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（澤田茂生君） 今回の法改正に伴う郵政省令の策定等に当たりましては、定期検査が無線局の適切な管理を確保するということで大変重要な役割を果たしているということもございます。関係者の意見というものを十分に聞きまして、さらには先生方の御意見というようなものを賜り御理解もいただきまして進めてまいりたいと考えております。
第103回 衆議院 逓信委員会 第1号
○澤田政府委員 第一種電気通信事業分野への新規参入者のうち第二電電株式会社、日本テレコム株式会社、日本高速通信株式会社と言われるいわゆる地上系三社につきましては、主として東京―名古屋―大阪間の沿線都府県というものを業務区域といたしまして、事業開始につきましては、第二電電株式会社が六十一年の十二月から専用サービス、六十二年の十月から電話サービス、日本テレコム株式会社が六十一年十月から専用サービス、六十二年十月から電話サービス、日本高速通信…
第103回 衆議院 逓信委員会 第1号
○澤田政府委員 地上系につきましては、工事を既にいろいろ開始いたしておりまして、おおむねそういう時期に営業開始という運びになるだろうと思います。衛星系につきましては、一つの方は既に衛星の発注をいたしておりまして、二つの衛星につきましても、それぞれ電気通信連合のＩＦＲＢへの通知というような手続もいたしております。順調に衛星購入、打ち上げということが進めば、申請のとおりの状況で営業開始ができるであろう、こういうふうに考えております。
第103回 衆議院 逓信委員会 第1号
○澤田政府委員 日本通信衛星株式会社の方でございます。
第103回 衆議院 逓信委員会 第1号
○澤田政府委員 本年の初めの中曽根・レーガン会談を踏まえまして、私どもの電気通信分野につきましてもＭＯＳＳ会合というものが開かれまして、そこで電気通信分野についての市場の開放性、内外無差別、簡素、透明、こういうような原則のもとにいろいろ見直しをしてもらいたいというようなことで会合を進めてまいりました。それで、電気通信の分野につきましては、四月、五月の時点で解決と申しましょうか、世界から見ましても開放された体制であるという評価を得るに至っ…
第103回 衆議院 逓信委員会 第1号
○澤田政府委員 お尋ねの件でございますが、無線局の運用状況、それから飛行航跡等について事実関係の調査をいたしました。その結果でございますが、電波法で聴守をしなければならない義務が課せられているものがございます。そういった電波法上の義務違反というようなものはないというふうに私どもは判断をいたしました。
第103回 衆議院 逓信委員会 第1号
○澤田政府委員 長距離洋上飛行といいますのは、緊急着陸に適した陸地から巡航速度で百二十分の距離または四百海里のいずれか短い距離以上離れた洋上をその経路に含む飛行のため現に洋上飛行をすることということでございまして、日本海の航行については、これは該当しないというふうに私たちは理解いたしております。
第103回 衆議院 逓信委員会 第1号
○澤田政府委員 私どももいろいろ調査をしている過程でございまして、結果としてのことについて、まだ大臣に御報告を申し上げておりません。めったに起こってはならない事例でもでざいますし、そういうことで私どももいろいろ勉強もし、そして事実関係も聞いて判断をしようという途中でございまして、故意にそういう雰囲気をつくるとかという意図は毛頭ございません。事実関係としてはそういうことであるということを御理解いただきたいと思います。
第103回 衆議院 逓信委員会 第1号
○澤田政府委員 そういう事実がなかったというようなことについては、報道機関に対しましてもコメントいたしております。
第103回 衆議院 逓信委員会 第1号
○澤田政府委員 コースの異常に気がついた時点の前後に、ハバロフスクとＶＨＦで連絡設定に集中するということでやったわけですが、応答がないということで、感度がよくない状態というのもあるかもしれないということで、百二十一・五メガヘルツの電波をやや聞き取れる位置、大体九時と申します。そういう位置にしたというふうに私どもは聞いております。
第103回 参議院 逓信委員会 第1号
○政府委員（澤田茂生君） 今回の電波法三十七条の改正につきましては、ただいま郵政大臣の方から御答弁申し上げたところでございまして、今まで二機種については郵政大臣の義務型検定を受けなくても外国で同等以上のものを受けておればいいですよということにしておりましたのを、今回は残り四機種につきましてもそういうふうな取り扱いをしようということでございまして、これは二重の検定を避けるという意味と同時に、最近の電気通信技術、電波技術の向上ということによ…
第103回 参議院 逓信委員会 第1号
○政府委員（澤田茂生君） 今申し上げました警急自動受信機とかあるいは救命艇用の携帯無線電話等の船舶に設置する機器につきましては、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約、この附属規則の関係規定で主管庁が型式承認を行うことを定めておりまして、また航空機に施設する無線設備の機器につきましても国際民間航空条約のこの附属規則の関係規定におきまして主管庁の承認する型式のものを設置するということを定めているわけでございまして、これらの…
第103回 参議院 逓信委員会 第1号
○政府委員（澤田茂生君） 型式検定を我が国で受けているものについて外国で受け入れるというようなものもございますが、全般的に見ましてどこかの国で行われているものについてすべてをその国で認めるというところまではまだ至っておりません。
第103回 参議院 逓信委員会 第1号
○政府委員（澤田茂生君） アメリカではまだそういう措置はとられておりません。
第103回 参議院 逓信委員会 第1号
○政府委員（澤田茂生君） 我が国などの外国の型式検定の受け入れでございますが、ノルウェー等の一部の国で行われているわけでございます。先ほども申しましたように、すべての国に範囲を広げた事例というものはございません。ただ、韓国、台湾、カナダ、インド、それからリベリア、パナマ、イタリアそれからオーストラリア、ブラジル、こういった各国におきましては、我が国の型式検定合格証の写しあるいは合格したことの証明があれば型式検定の試験を省略をいたしており…
第103回 参議院 逓信委員会 第1号
○政府委員（澤田茂生君） レーダーにつきましては、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約、これによって主管庁の型式検定を受けたものを船舶に施設しなければならないということでございまして、この条約の発効に備えまして昭和五十四年に電波法三十七条の型式検定の対象と定められたわけでございますが、当時、運輸大臣もレーダーの型式承認を行っていたということ、それから船舶用レーダーは取りかえの機会が多いということ、さらに外国のレーダーが…
第103回 参議院 逓信委員会 第1号
○政府委員（澤田茂生君） 義務型検としての臓器につきましては、条約等によりましてそれぞれの主管庁が型式承認を行うということを定められたそういったものを踏まえた措置でございまして、今回の電波法の改正自体も無限定に型式検定の適用除外措置を定めようということではございませんで、外国の主管庁が行っている検定が郵政大臣の行う型式検定と同等またはそれ以上の基準で行っているとかあるいはそういう条件で行っているというふうに郵政大臣が認めたものにつきまし…
第103回 参議院 逓信委員会 第1号
○政府委員（澤田茂生君） 定期検査と言いますのは、無線通信の円滑かつ効率的な利用を確保するために無線設備それから無線従事者等その無線局が電波法令に基づきまして満たしていなければならない条件というものが維持されているかどうかということを定期的に点検しよう、そしてその無線局の適法性というものと、それから電波法の秩序というものを不断に確保しようというものでございます。