澤田茂生
会議録に記録された「澤田茂生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 947 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政省電気通信局長
- 直近の発言日
- 1986/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会92 件・92%
- 決算委員会6 件・6%
- 内閣委員会1 件・1%
- 商工委員会運輸委員会逓信委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 947 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 逓信委員会 第3号
○澤田政府委員 第一種電気通信事業分野におきます新規参入の状況でございます。昨年の六月二十一日付で、今先生おっしゃられました第二電電株式会社、日本テレコム株式会社それから日本高速通信株式会社、これが地上系の三社でございます。それと日本通信衛星株式会社、宇宙通信株式会社、こういう衛星系の二社の第一種電気通信事業者、合計五社でございますが、これに事業許可を与えたところでございます。 地上系の三社につきましては、ことしの秋から専用サービスを行…
第104回 衆議院 逓信委員会 第3号
○澤田政府委員 今御説明申し上げましたように、電気通信市場が独占市場から競争市場になったのが昨年の四月一日からでございます。第一種について見ますれば、新規参入事業者が出てきたと申しましょうか、事業許可を得たのが昨年の六月二十一日でございます。実際のサービス営業をするのが、専用サービスがことしの秋、電話サービスについては来年、衛星については六十三年の春からというような状況でございまして、ある意味ではそれぞれの時点で競争の効果というものがそ…
第104回 衆議院 逓信委員会 第3号
○澤田政府委員 制度改正の趣旨でございます有効、公正な競争市場をつくるということが、当面の電気通信行政の最大の課題であろうと私ども考えているわけでございます。それで、新規参入者がそれぞれ創意工夫を凝らして事業を進めるというのが第一義ではございますけれども、有効な競争市場形成のための環境づくりということで、一つは電気通信事業育成のための金融、財政面の優遇措置としての税制、それから財政投融資制度上の措置というようなことでございますが、これに…
第104回 衆議院 逓信委員会 第3号
○澤田政府委員 現在、第一種電気通信事業者とＮＴＴの間で、サービスを提供するためにＮＴＴの回線との接続をしなければならないということで、接続協定締結についていろいろ話を進めているわけでございまして、大部分のところはかなり煮詰まったというふうに私どもも話を聞いているわけでございますが、いま一つのアクセスチャージの問題についていろいろ議論が交換されているということでございます。アクセスチャージと申しますのは、ＮＴＴとしまして自分のネットワー…
第104回 衆議院 逓信委員会 第3号
○澤田政府委員 私どもは、新しい電気通信体制になりまして料金のあり方はいかにあるべきかということで、現在の電気通信事業法自体におきましても料金原則というのが書いてあるわけでございますが、それをより具体的に適用するためのあり方というようなことについて、昨年の三月にも基本的な答申を電気通信審議会からいただきまして、それをさらに算定する場合の算定要領作成に当たっての電気通信審議会の御意見というものも最近いただいたわけであります。したがいまして…
第104回 衆議院 逓信委員会 第3号
○澤田政府委員 昨年の十二月に私どもＮＴＴに対しまして文書指導を行ったところでございます。 その内容のポイントでございますが、ＮＴＴに対しまして、営業活動の公正化、適正化について全社に指導徹底を図り、関係各部署の責任者に対しては、今後かかる事態の生じないように特に指導する、また不適切な販売方法をとった事例については、改めて利用者の意向に沿った方法で端末機を提供するよう措置すべきであるという内容の文書でございます。
第104回 衆議院 逓信委員会 第2号
○澤田政府委員 従来からも、電波の利用促進ということについては取り組んでまいったわけでございますが、従来は公衆電気通信事業、電電公社による独占を確保するという観点から、電波の利用というものは制限がされてございました。電電の電気通信設備を利用しての可能なものはそちらによるべきであるというようなことがあったわけでございますが、昨年の四月からの新しい電気通信事業体制に伴いまして、新規電気通信事業者に対しましても電波の利用を進めていくということ…
第104回 衆議院 逓信委員会 第2号
○澤田政府委員 先生今御指摘の小電力無線設備でございますが、おおよそ〇・一ワット程度の電力による無線の利用ということで、工場内とかあるいはビル内というような同一構内、比較的狭い範囲での電波の利用ということで、例えばデータ伝送であるとかビル内のポケットベル、あるいは遠隔操業、移動体識別というようなもの、いろいろな利用のできる分野でございます。こういった需要もかなり多く出ているということでございまして、私どもはこういった需要に対応するように…
第104回 衆議院 逓信委員会 第2号
○澤田政府委員 今申し上げましたように、技術基準の適合証明手続の簡素化とかあるいは検査制度の簡素化というようなこと、これは電波利用の促進という観点からと、いま一つ電波行政の簡素合理化、効率化というような観点から取り組んでいる課題でございますが、私ども、例えば端的に言いますと昔の真空管とハンダづけという技術から、今はＩＣというような形で、電気通信技術というようなものも大変発達をいたしておりますし、また製造・管理工程というような技術も大変発…
第104回 衆議院 逓信委員会 第2号
○澤田政府委員 第一種電気通信事業分野、昨年の四月から新しい新規参入の道が開かれたわけでございますが、昨年の六月二十一日で地上系三社それから衛星系二社の会社に第一種電気通信事業者としての免許を与えました。地上系が第二電電株式会社、それから日本テレコム株式会社、日本高速通信株式会社ということでございまして、衛星系が日本通信衛星株式会社それから宇宙通信株式会社という五社でございました。この五社いずれも現在営業活動に力を注いでいるわけでござい…
第104回 衆議院 逓信委員会 第2号
○澤田政府委員 先生おっしゃられました新産業社会における電気通信懇談会ということで私どもお願いを申し上げますと、今日の我が国の産業構造というのは大変大きな変革期に来ている。西暦二〇〇〇年ごろには、産業全体の姿というものが大きく変わるであろうというふうに言われているわけでありますが、こうした西暦二〇〇〇年の新しい産業社会にとって、電気通信というのは一体何が期待をされるのかというようなことについて、自由な立場でいろいろの業態の方々から御議論…
第104回 衆議院 逓信委員会 第2号
○澤田政府委員 まず第一種電気通信事業の状況でございますけれども、昨年の六月二十一日に地上系三社、それから衛星系二社について、既に事業許可をいたしたところでございます。第二電電株式会社、日本テレコム、日本高速通信株式会社、これが地上系でございまして、日本通信衛星株式会社、宇宙通信株式会社、これが衛星系でございます。 そして、それぞれの事業許可をもらった各社は、現在営業活動をいろいろ活発に行っているわけでございまして、サービスといたしまし…
第104回 衆議院 逓信委員会 第2号
○澤田政府委員 東京電力は、第一種電気通信事業として参入したいという意向を有しており、現在、新会社設立のためにいろいろ準備活動を行っているということは、私どもも承知をいたしております。 ただ、具体的な事業計画等につきましては、現在、東京電力の方で詰めをやっている段階でございまして、私どももその具体的な内容というものをつまびらかには承知をいたしていないわけでございます。私どもといたしましては、今後具体的な計画が固まり、申請が出た段階で適切…
第104回 衆議院 逓信委員会 第2号
○澤田政府委員 昨年の七月に株式会社サテライトジャパンから第一種電気通信事業の許可申請が出てまいりました。その時点におきましては、既に六月の時点で衛星系の第一種電気通信事業者二社に対しまして事業許可を与えておるわけでございます。 我が国におきまして衛星通信会社三社が成り立つのかどうかということについて、市場としては非常に難しいのではないかというような認識も民間にかなりございました。三社目が参入した場合には共倒れの危険性があるのではないか…
第104回 衆議院 逓信委員会 第2号
○澤田政府委員 衛星系につきましては、特に、まさにこれからいろいろその知恵を出して開発をすべき新しいニューメディアと申しましょうか、新しいサービスであるということで、一度に多くのトランスポンダーを持った衛星を打ち上げるということについては、市場としては大変厳しいものがあるというふうな判断によるわけでございますが、地上系につきましても、私どもはいろいろな資料に基づいて検討もし、審議会にもお諮りをし、現時点における状況等を判断をいたしますと…
第104回 衆議院 逓信委員会 第2号
○澤田政府委員 技術的な問題もございますので、その点について一言事前に御説明をさせていただきたいと思います。 先生おっしゃいましたように、アクセスチャージの問題というのは、新規参入者と電電の接続の関係から基本的な大きな問題になっているわけでございます。御承知のように、新規参入者は電電の市内網と接続をしなければやっていけないわけでございまして、現在当事者間において接続の問題についていろいろ協議が進められている。かなり詰まった部分もあるけれ…
第104回 衆議院 逓信委員会 第2号
○澤田政府委員 今後の高度情報社会におきまして、利用者のニーズの多様化とか高度化に対応いたしまして、電気通信ネットワークの多種多様な利用形態が出てくるであろうと思われます。 第一種電気通信事業者といいますのは、基盤となるような電気通信網というものを構築して運用する。言うならば電気通信事業者、第一種、第二種ございますけれども、その中における基幹的な役割を担う事業であろう。そして国民の日常生活それから産業経済活動、あらゆる面に欠かすことので…
第103回 参議院 決算委員会 第5号
○政府委員（澤田茂生君） 国際電話と申しますのは、国際経済活動あるいは文化交流、こういう国際交流というものを支えるものとして大変重要な役割を果たしているということでございまして、その料金のあり方ということについては、利用者にとりましてはなるべく安い、そして安定的で利用しやすいものということと同時に、諸外国における料金と比較いたしましてバランスがとれているというようなことも重要なことかと思います。また、事業体の側にとりましても、長期的、安…
第103回 参議院 決算委員会 第5号
○政府委員（澤田茂生君） 料金の改定といいますのは、これは第一義的には電気通信事業者、この場合は国際電気通信事業者であるＫＤＤがまずは判断をするということになるわけでございますが、その要素といたしまして一般的に申し上げられるのは、収支状況あるいは国際電話の今後の需要の見通し、また改定に伴う財務への影響とか、諸外国における料金との格差是正の必要性、こういうことを総合的に勘案して値下げを行うということであろうかと、こういうふうに考えておりま…
第103回 参議院 決算委員会 第5号
○政府委員（澤田茂生君） ただいま料金改定というものについての考え方を御説明を申し上げたわけでありますけれども、具体的に本年四月の改定について私ども注目した点と申しますと、国際電話の需要の動向という観点から見ますと、対前年度比が一六％の伸びというのを当初の事業計画時においては見込んでおったわけでありますけれども、これが期間が進行いたしまして、五十九年度の中間決算というのがございまして、この時点でその見直しをいたしますと、対前年度比二三％…