澤田茂生
会議録に記録された「澤田茂生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 947 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政省電気通信局長
- 直近の発言日
- 1985/12/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会92 件・92%
- 決算委員会6 件・6%
- 内閣委員会1 件・1%
- 商工委員会運輸委員会逓信委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 947 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第103回 参議院 決算委員会 第5号
○政府委員（澤田茂生君） もうけ分そのものを即値下げに充てるということではございませんで、まずは利用者に対するメリット、それから株式会社でございますので、株主に対する還元と申しましょうか、そういったもの、それから会社自体の今後に対する競争力を高めていくとか、いろいろな施策もございます。そういったようなものをやはりにらんだ形で、ではこの程度のものを値下げをしても将来とも十分バランスのとれた形でやっていけるかどうか、いろいろ試算をいたしまし…
第103回 参議院 決算委員会 第5号
○政府委員（澤田茂生君） 営業収益の比較でございますけれども、六十年度ＫＤＤの営業収益といいますのは、四月の料金改定時におきましては二千百六十六億円というふうに見積もっておったわけでございますが、これの中間決算時における通期見通しということでは二千二百二十六億円、二・八％増、こういう形になっております。
第103回 参議院 決算委員会 第5号
○政府委員（澤田茂生君） 為替差損という為替損益の問題につきましては、ＫＤＤの場合につきましては、これは何か外国から資材を買ってくる、そしてそれが円高によって安く買える、それを使って製品を売るというような場合と違いまして、その時価、そのときの為替相場によって生産をするという形でございますので、ちょっと一般の言われている場合と事情が違うということを御理解いただきたいわけであります。したがいまして、ＫＤＤの場合も当初見通しとしては、例えば二…
第103回 参議院 決算委員会 第5号
○政府委員（澤田茂生君） 今、先生の御指摘の計算、ちょっと私もしかねておりますが、ただ私どもこういうあれといたしましては、例えば日本側の料金を一〇〇とした場合の相手国料金の指数というのはよく計算を出しております。四月一日の改定時点におきましては、アメリカと日本の場合一〇五という数字でございまして、アメリカの方が高いという数字でございました。日本を一〇〇とした場合、アメリカの料金が一〇五だ。それが今回の為替レートで換算し直してみますと、現…
第103回 参議院 決算委員会 第5号
○政府委員（澤田茂生君） 日米間の国際通信の問題を見る場合、これは従来から米国からの方の発信が多いわけでございます。これは日本とアメリカの経済力、人口、いろいろな関係もあろうかと思いますから、アメリカからの方が多いわけでありますが、そういう意味ではアメリカから差額をもらうというのが今までの対応でございました。 御承知かと思いますけれども、国際料金の場合、発信側の料金それぞれが個々に個別に精算するんじゃなくて、トータルである時期、三カ月ご…
第103回 参議院 決算委員会 第5号
○政府委員（澤田茂生君） ちょっと私、今手元に詳細の資料ございませんので、数字等についてはお答えを申し上げかねるわけでございますが、確かにそういった時期かと思いますが、西ドイツが大幅な引き下げというものを行ったということはあったと思います。 これは、電気通信の料金というのが、ある意味では地域をグループ化いたしまして、その地域ごとに対地別に幾ら、こういうふうな決め方というのが伝統的に行われておりまして、そのグループと申しますか、地域区分と…
第103回 参議院 決算委員会 第5号
○政府委員（澤田茂生君） 私ども、今先生のお話の艦隊作戦統制センターの問題につきましては、実は関係の向きからの話というのは聞いていないわけで、具体的なその地域あるいはその地域における電波障害の状況等について、ちょっと今手持ちに資料がございませんので。
第103回 参議院 決算委員会 第5号
○政府委員（澤田茂生君） 申しわけございませんが、具体的なその地域における障害状況というのは、ちょっと今承知をいたしておりませんのでお答えしにくいわけでございますが、テレビジョン放送の受信障害というようなものについては特に発生しているというふうには私ども承知をしてないんでございますが。
第103回 参議院 決算委員会 第5号
○政府委員（澤田茂生君） 先般の国鉄ゲリラによる通信回線の切断事件といいますのは、今先生御指摘のように故意に基づく計画的な事件であったのだろうと思いますが、こういうものに対する防御態勢といいますのは、これはなかなか万全を期すといいましても大変全国津々浦々にわたる回線でございまして、これをすべてをということはなかなか非常に困難な面が出るだろうと思います。さりとて余りにも安易にそういうことが行われるようなまま放置しておくというのもいかがであ…
第103回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（澤田茂生君） 私どもは、ことしの一月の中曽根・レーガン会談におきまして、ＭＯＳＳ協議ということで、電気通信の分野もこの一つの対象に取り上げられておりまして、いろいろ検討、話し合い等をやってまいりました。前半の方は電気通情有線の関係についていろいろ語をいたしまして、こちらの方につきましては、四月一日の新制度発足ということに合わせましてとるべき対応策というものについてはすべてとったということでございますが、引き続きまして無線関係…
第103回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（澤田茂生君） 義務型式検定対象機器といいますのは、船舶や航空機の航行の安全を図る上で極めて重要なものである、海上や上空における厳しい環境条件のもとにおいて常に正常に作動できるということが必要でございまして、このような環境条件においてこれらの機器が、要求される性能等を有するものが技術基準に適合するかどうかというようなことをあらかじめチェックする費用があるということで、義務型式検定ということで取り上げているわけでありますが、三十…
第103回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（澤田茂生君） 今申し上げました千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約につきましても、主管庁の承認した型式のものであることを定めておるわけでございますが、今回の改正の措置、これは郵政大臣が行う検 定に相当する型式検定に合格している機器というものを郵政大臣が認めるということでございまして、そういったものについて再度の検定を免除しようということでございますので、条約の趣旨にはかなったものであろうというふうに思います…
第103回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（澤田茂生君） 今回の三十七条の改正の趣旨はただいま申し上げたとおりでありますが、現在六機種のうち二機種については既にそういう措置がとられているわけでございます。したがいまして、今とられているものを他の四機種についても拡大しようということでございまして、二重の検定の実施を避けよう、国民の負担の軽減と検定事務の簡素合理化というのがねらいであります。 なお、二国間協定を結んだといたしましても、国内的に同様の措置を実施するというため…
第103回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（澤田茂生君） 今回の改正措置は、対外的な配慮というよりも、むしろこれによりまして二重の検定を避ける、そういうことによりまして国民の負担の軽減と検定事務の簡素合理化を図ろうというものでございます。 また、日経新聞で報道されました自己認証制度の導入ということにつきましては、先ほどもお答えを申し上げましたが、いろいろな提案というようなことがございまして、日米の専門家合会で目下いろいろ勉強しているという段階のものでございまして、まだ…
第103回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（澤田茂生君） 船舶の無線機器につきましては、レーダーについてメーカー三社ございますが、三社が七カ国で三十九機種を受けております。それから無線方位測定機につきましては、メーカー二社で十カ国、七機種ということでございます。それから警急自動受信機につきましては、一社が一カ国で三機種でございます。また航空機の無線機につきましては、一社が一カ国で三機種ということでございます。
第103回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（澤田茂生君） 技術基準適合証明は、小規模で簡易な無線局に使用する無線設備の性能というものが技術基準に適合しているということを証明する制度でございますけれども、この証明を受けた無線設備を用いて無線局を開設しようという場合、落成検査というものが省略されます。それからそういう簡易な無線免許手続というものがとられるということがございますが、近年パーソナル無線とかＭＣＡというような無線局の著しい増加に対処いたしまして、行政の簡素化それ…
第103回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（澤田茂生君） 電気通信業務とか放送の業務とか財産の保護、治安の維持等のための無線設備に対する妨害等でございます。こういう不法無線局によると思われる重要無線通信に対する混信妨害といいますのは、昭和五十九年度におきまして約九十件ということでございます。
第103回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（澤田茂生君） 私どもはそういう不法な無線局についてはいろいろ監視体制を整備し努力をしているところでございますが、我が国の現在の仕組みは個別の無線局の開設についてはチェックするということでございますが、無線機器の製造販売、輸入輸出というようなことについてチェックする体制になっておりません。そういうことで、電波利用秩序の確保という観点から、こういう不法無線機の製造販売というものを自粛させる必要があろうというふうに私どもも考えてお…
第103回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（澤田茂生君） 定期検査につきましては、その無線局の監督手段の一つの方法として、無線通信を円滑かつ効率的に行うということで必要な電波秩序の維持確保に大きな行政的役割を果たしていると考えております。この定期検査に係る今回の改正案につきましては、最近における無線局の急増、それから無線通信分野の著しい技術革新、無線通信の利用形態の多様化等踏まえまして、定期検査を要しない無線局を設ける、それから定期検査の時期を緩和し、さらに一部の無線…
第103回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（澤田茂生君） 検査項目につきましては、これは電波法で規定をいたしておるものについて検査をするという立場でございまして、そういうことについて十分私どもも配慮いたしているつもりでございますが、なおいろいろ検討してみたいと思います。