澤田悌
会議録に記録された「澤田悌」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,153 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本住宅公団総裁
- 直近の発言日
- 1976/10/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産27 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会65 件・65%
- 決算委員会17 件・17%
- 予算委員会17 件・17%
- 商工委員会、物価等対策特別委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 1,153 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○澤田政府委員 昨日公表いたしました企業の集中度に関する調査についての御質問でございますが、その企業の集中度と価格との関連をどの程度まで原因別に整理して体系づけ得るかという問題は、実は非常にむずかしい問題でございます。 〔委員長退席、武藤（嘉）委員長代理着席〕 いろいろな条件がございます。しかし、私どもはそれを一応大胆に割り切りまして、集中度の面から一応の観察をいたして公表した次第でございますが、その限りにおきましては、やはり集中度と価…
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○澤田政府委員 御趣旨は全くそのとおりでございますが、私どもとしても、これと独禁政策との関連をどうするか、また現行独禁法によってどれだけの対応ができるのか、そういう面もこの調査の結果と対応させまして今後十分検討してまいりたいと考えております。
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○澤田政府委員 現実にカルテルなり、あるいは不公正な取引方法なり、そういうことが価格硬直の原因になっておるという場合には、日々監視をいたしまして、場合によっては摘発し勧告を行うということは、われわれ日常の行政事務として行っておるところでございます。 問題の寡占業種における価格の問題ということに相なりますると、実はなかなか歯切れよく申し上げるだけの独禁法上の手段が乏しい、これは御承知のように現行独禁法の弱点でもございます。そういう意味にお…
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○澤田政府委員 まず、最初の御質問でございますが、私どもの考えは終始一貫、考え方としては現在も変わっていないわけであります。と申しますのは、先ほど来いろいろお話がございますように、この法案かつくられました背景、いろいろ事情がございますが、たとえばいわゆる無印スタンドの問題でありますとか、業転玉の問題でありますとか、石油混入によるガソリンの粗悪化の問題でありますとか、いろいろ問題があり、それに対する評価もいろいろございますけれども、いずれ…
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○澤田政府委員 そのとおりでございます。
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○澤田政府委員 独禁法の立場から申しますと、無印とか無印でないとかいうことは特別に問題はないわけであります。また、それが安い価格で売られるということ自体は特に問題はないのでございます。ただ、そこに、それが不当廉売でありますとか、差別価格でありますとか、あるいは不公正な取引に関連するということになりますると、これは当然取り締まりの対象になる、かように考えております。
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○澤田政府委員 一般に、どのような商店でも販売品の価格を表示することは自由であります。したがいまして、石油の場合でも原則はそうでございます。しかし、そういう書面に書くとかいうことになりますと、ただいまの長官の話のようにいろいろな問題がございます。各販売店が個々に自分のところの販売価格を出すこと自体、それは問題ないと考えます。
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○澤田政府委員 この法案が独禁法の適用除外でないことはおっしゃるとおりと考えております。それで、通産大臣の勧告が独禁法との関連において問題であるというような場合、これは先ほどの三番目の御質問、協議があるかどうかという問題と関連いたしますが、運用といたしまして、そういうような場合には当然御相談があるもの、そこで折衝の上適正に処理したい、こういうふうに考えるわけでございます。 それから、前段の場合不当廉売というようなことで取り扱えないかとい…
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○澤田政府委員 御指摘のように、この十九条は独禁法の適用を排除するものではございませんので、したがいまして、不当廉売とか差別価格などいわゆる不公正な取引方法に該当する行為がある場合には、当然独禁法で規制してまいりたいと考えておりますが、先ほどの長官のお話のように、同じ対象に対して法律の目的、趣旨が違って対応するということでございますから、二重行政になって国民が迷惑するというようなことのないようによく注意してまいりたいと考えております。
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○澤田政府委員 その程度いかんでございますが、著しく差別的な価格で一部に販売する、あるいは不当な廉売をするということでございますれば、独禁法に抵触するおそれがございます。
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○澤田政府委員 ただいまお挙げになりましたような例、元卸が自分の優越した力を利用して押し込み販売を強行するというようなことにつきましては、不公正取引の疑いがあります。そういう具体的な例がありますれば、調査して厳重に対処すべきものと考えております。
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○澤田政府委員 一定の商品が、それがノーマークであろうとマークがついておりましょうと、自由公正に流通いたしますことは、独禁法のたてまえ上は一向差し支えないことでございます。ただ、それが先ほども申しましたような不公正な取引方法、不当な取引を伴うということになりますと独禁法上問題になる、こういう趣旨でございます。
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○澤田政府委員 十九条に関しましては、これは独禁法を排除するものではございません。したがいまして、独禁法のたてまえから対処すべき事態が起こりますれば、その立場から厳正に臨むわけでございます。その場合に、いわば二重行政的な感じが出てまいる場合があり得るかと思います。これにつきましては、先ほど長官の話もありましたように、十分打ち合わせをいたしまして善処してまいりたいと考えておる次第でございます。
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○澤田政府委員 同一地域の他のスタンドの事業継続が困難になるほどの影響を与えるような安売りが行われている場合には、その価格は恐らくコストを割るか、あるいはすれすれというようなケースが多いのじゃないかと思います。コストを割り込んでまで廉売するというようなものは、当然不当廉売という不公正取引の範疇に属しますので、独禁法違反になると考え、これを取り締まるのは当然でございます。まあすれすれのようなところをどうするかという問題は、ケース・バイ・ケ…
第78回 衆議院 商工委員会 第5号
○澤田政府委員 取引先の移動が自由に行われるということ自体は、自由な、しかも公正な競争秩序の主要な要素でございますから、これそのものには問題はございませんが、しかし御指摘のようないわゆるマークがえに関連する行為が行き過ぎた場合を考えますと、独禁法上の不公正な取引方法、たとえば不当な顧客誘引と申しますか、あるいは差別対価による差別的な取り扱いというものによってお客なり取引先を獲得しよう。そういう行き過ぎが行われますと、ただいま申したような…
第78回 衆議院 商工委員会 第5号
○澤田政府委員 そのとおりでございます。
第78回 衆議院 商工委員会 第5号
○澤田政府委員 十九条の勧告制度に関しまして、これが行き過ぎますと競争制限的になるおそれがあるわけで、標準の価格と違った価格を排除するということに相なりますると、価格が標準価格の線に固定されるおそれもあるわけでございます。そういう観点から、法案作成のときも関係当局と種々話し合いをいたしました。結局、発動要件に「特に必要があると認めるときは」というような厳格化の用語が入ったわけであります。それでも必ずしも独禁法の立場から申しますと満足すべ…
第78回 衆議院 商工委員会 第5号
○澤田政府委員 考え方は変わらないわけです。変わらないわけですが、一つの法案の作成でございますから、話し合いの結果この辺でということに相なりますと、形の上でごらんになると変わったのじゃないかというふうに御観察になるのはごもっともでございますけれども、経緯を詳しく申しますと長くなりますが、最近の揮発油問題の背景は、先ほど来通産御当局からいろいろお話がございましたように、無印安売りとか、あるいは不良ガソリンであるとか、業転玉の問題で二重価格…
第78回 衆議院 商工委員会 第5号
○澤田政府委員 うまくやれとおっしゃられると、これはそうではないのだ、独禁法の精神をくみ取って、それに反しないような厳正な運用をしていただきたい、こういうことでございます。
第78回 衆議院 商工委員会 第5号
○澤田政府委員 ここ数年来の各地の石油商業組合に対します年度別の勧告の件数を申し上げますと、四十六年度が七件ございます。府県別に申しますと、北海道が二件、東京が二件、新潟、福岡、大分各県がそれぞれ一つ。それから四十七年度に二件ございまして、宮城県と山梨県の各一件。それから四十八年度は若干多うございまして、十五件勧告をいたしております。熊本が二件、あとは北海道、青森、岩手等一件ずつの府県でございます。それから四十九年度はございませんでした…