澤田悌
会議録に記録された「澤田悌」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,153 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本住宅公団総裁
- 直近の発言日
- 1976/10/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産27 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会65 件・65%
- 決算委員会17 件・17%
- 予算委員会17 件・17%
- 商工委員会、物価等対策特別委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 1,153 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第78回 参議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第5号
○政府委員（澤田悌君） ごもっともでございまして、これは善意で届け出ないものもありますし、契約の内容が、たとえば六条三項に該当して届け出なくてもいいというようにわかっていて届けないのもおりましょうし、いろいろございますけれども、いずれにしても、この六条の規定を十分認識して、国際契約については必ず届けると、こういうふうに指導徹底いたしたいと考えております。
第78回 参議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第5号
○政府委員（澤田悌君） ごもっともなお考えと存じますし、公正取引委員会といたしましても、こういう問題は決して小さい問題と考えておるわけではございません。非常に重要な問題、また将来に向かってますます重要度の増す問題と考えておりますから、御趣旨のように万全の措置をとってまいりたいと考えております。
第78回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○澤田政府委員 過日発表いたしました主要産業の生産集中度調査、これはいろいろな面から問題の存するところでございますので、公正取引委員会といたしましてもこの実態をきわめる第一歩としてあの調査をいたし、公表して大方の御批判をいただく、こういう意図でございます。 それで、ただいま御指摘の企業集団の分析あるいは利益に関する収益状況等の分析というような問題、これは非常に重要な問題で、御指摘のとおりでありますが、総合的にそこまで一挙に調査分析すると…
第78回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○澤田政府委員 企業集団の分析、これも先ほども申しましたように、独禁政策上の必要に応じて、今後意を用いてその調査分析に努力をしたいことの一つでございます。 利益分析については、別にそれをしなかったわけではない。今度の調査の目的が、集中度の分析、それによる価格との関係ということに主眼を置いてありますので、そこまで今度の直接の目的の範囲に入っていなかったということと、なかなか手が回りかねるということ、両方の理由で、他意はございません。
第78回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○澤田政府委員 調査する意図はございます。そして、その調査の結果が出れば、発表して御批判をいただきたい、こういうふうに考えております。
第78回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○澤田政府委員 ただいま御指摘の点、四十三年度ぐらいからの動きを見ますと、集中度は大体四十六年くらいまで進んでおりますが、最近は横ばい状態。しかし、御指摘のように、ＨＩの指数で見ますと、これは計数のとり方の問題でありますが、一貫して集中度は進んでおる。 そこで、四十六年度と五十年度の不況の違いという問題になりますが、今度の調査の一つのねらいは、不況期における価格の動向を比較調査してみるということでございます。それで、いわゆる高度寡占業種…
第78回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○澤田政府委員 この調査結果の評価につきましては、なかなかむずかしい分析が要ると思います。思いますが、われわれの集めたデータによるこの調査に関する限りそういうことでありまして、それがたとえば四十六年と五十年のそのときのいろいろな経済的状況、いろいろな背景がそれにどう違った影響を与えておるかというようなことはこれ以外の問題として、この結果の評価については別途考慮される余地があるということは事実でございます。
第78回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○澤田政府委員 これは非常にむずかしい問題でございますし、独禁政策上も常にわれわれの重要な研究課題になっておる問題で、一概にここで申し上げることはなかなかむずかしいのでございますが……（野間委員「メリット・デメリットよりも自由競争との関係でどうお考えになっているか」と呼ぶ）自由競争が、寡占的業界においても自由競争が行われている場合と、それが制限的である場合と、あるいは同調的な価格操作が行われるような場合、こういうふうに比較いたしてみます…
第78回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○澤田政府委員 そのとおりでございます。
第78回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○澤田政府委員 そういう傾向があることは否定できないと思います。
第78回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○澤田政府委員 この調査は、各企業の協力を得まして任意にいたしました。（野間委員「四十条ですか」と呼ぶ）法律の条文によったものではなく、任意に調査したものでございます。 それから、この結果につきまして、これは一般的に寡占企業と価格の動向等について調査いたしたものでありまして、御指摘のように、成長が低下いたしますとどうしても企業行動というのは協調的になり、競争制限的になる傾向がございますので、こういう調査をもとにして、今後の推移ということ…
第78回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○澤田政府委員 今回の調査が直接個々の問題の調査に結びつくというものではございませんが……（野間委員「法律でできるかどうかお聞きしておるのです」と呼ぶ）こういう今回の調査と離れまして、公正取引委員会といたしましては、現在の独禁法の規定で可能な限りの対応策をとっておるのでありますが、御承知のとおり、寡占企業あるいは独占的状態というようなものに対する現在の独禁法というのは、そこが最も弱点でございます。ですから、できるかという御質問に、できま…
第78回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○澤田政府委員 独禁法の精神から申しまして、その理念に反するような経済事態、いろんな諸現象、これに対応して積極的に排除に努めるのはもう当然のことであります。しかし、それに対する対応手段が不足しておるということに相なりますと、いま御指摘のような歯がゆさが出てくるわけでありまして、その手段の補強ということにつきましては、われわれも常時努力するつもでりございます。
第78回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○澤田政府委員 それがカルテルであるかどうかということにつきましては、当然そこに共同行為の立証が必要です。ですから、われわれはそういう同調的な動きがあるかないかというような問題とカルテルであるかどうかというような判断、これは区別して考えておる次第でございます。
第78回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○澤田政府委員 私どもが調査して発表したものでございます。私どもがそれについてどういう判断をすべきであるか、行動すべきであるかということは、われわれ自身が最もよく知っておるところと申し上げておきます。
第78回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○澤田政府委員 私の言葉が足りませんでしたが、同じことを申し上げたわけです。それがわれわれの覚悟だということを申し上げたわけでございます。
第78回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○澤田政府委員 御指摘のように、スーパーマーケットと地方都市におきまする地元の小売商と、間々トラブルがございます。私どもは、先ほどのお話のように、消費者の利益のためにスーパーも小売商も相調和して、ともに消費者の便宜を図るという状態が実現すれば、これは最もよろしいと考えるわけでありますが、間々不当廉売というような不公正な取引方法の疑いのある方法でスーパーが、俗に申せば暴れるというようなことがござ いますれば、これは当然独禁法の立場から厳重…
第78回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○澤田政府委員 いわゆる目玉商品、ただいまお話しの豆腐でございますとかしょうゆとか、いろいろございますが、そういうものをもって販売に臨んでおる、これが不当廉売に該当する、あるいはそういうことの広告がいわゆるおとり広告というような形において不当表示になる場合もございます。そういうことが明白でありますれば、これはおっしゃるように不公正な取引、公正な競争を阻害するものでございますので、当然規制の対象になるわけでございますが、どの限度でどういう…
第78回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○澤田政府委員 独禁法のたてまえは、ただいま申しましたように、法令、法律に違反するかどうかという問題でございます。その場合の不公正な取引方法に該当するかどうかという判断の問題に結局帰着するわけでございますので、そういうことが一般の産業行政の面で好ましくないとかいう問題と、法律による違反事件として取り締まるという場合とのニュアンスの違いはどうしてもあるように考えられますので、個々の案件について、法規に照らして厳正に判断するというのが私ども…
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○澤田政府委員 標準的価格と著しく異なるというその度合いの問題等、これは運用として非常にむずかしい点でございますが、独禁法あるいは独禁政策の観点から原則論を申し上げますと、そういう行き方はとかく行き過ぎますと、価格をいわゆる標準価格の線で固定して競争制限的な動きになるというおそれがありますので、この点はよほど慎重に運用しないと問題があるというふうに考えるわけでございます。