澤田悌 の国会発言

第80回衆議院物価問題等に関する特別委員会第4号

○澤田政府委員過般発表いたしました調査は、御指摘のように第二十五回で、ずっと続けておるわけです。これを最初からずっとたどってみますとかなり改善された、最近は横ばいあるいは若干いいという程度の改善でございますが、大蔵省のいろいろな指導もございまして、徐々ではあるが改善はされておる。それで冒頭申しましたように、しかしなお金融機関にもっと努力してもらう余地があるということで、私どももその点についての金融機関の努力というもの、それからまた中小…

第80回衆議院物価問題等に関する特別委員会第4号

○澤田政府委員独禁法改正問題の現段階、あるいは独禁法と物価との関連についての考え方、いま経企庁長官のお話しのとおりでございますが、公正取引委員会といたしましては、この改正問題につきましてはいわゆる五党修正案が基本となるべきものであるという旨を一貫して国会等で表明してまいっておりますし、またこういう考え方を広く理解していただくためのいろいろな努力を続けてまいっておりますが、現在政府・与党において意見調整が進められておる段階でございますけ…

第80回衆議院物価問題等に関する特別委員会第4号

○澤田政府委員経済情勢が悪くなりますと、企業といたしましてはどうしても自己防衛的あるいは競争制限的な方向に走りがちでございます。その場合に、やはり構造的な問題とそれから競争制限的な問題が起こるわけでありまして、合併とか業務提携といったような形、それからカルテルとか不公正な取引方法という形、それによって企業体制を守り、あるいは収益を確保しよう、こういう動きにとかくなりがちでございます。非常に企業が苦しいときでありますから、それに対する独…

第80回衆議院物価問題等に関する特別委員会第4号

○澤田政府委員流通機構に関する御指摘、ごもっともだと思います。一般論といたしましては、流通機構がもっと簡素でしかも能率的であって、そのために物価にはね返るというような面が少なければ少ないほどこれは望ましいのでありますが、独禁法のたてまえという面から考えますると、流通業界におきまして、その間にもし不公正な取引が行われるあるいはカルテル的な行為があるということになりまするというと、その面を取り上げまして厳重に対処する、こういうことになる…

第80回衆議院物価問題等に関する特別委員会第4号

○澤田政府委員御指摘の点、ごもっともでありますので、検討してまいりたいと存じます。

公正取引委員会委員長1977/03/11

第80回衆議院商工委員会第5号

○澤田政府委員御指摘の石油元売り業者が、石油製品の販売価格の引き上げにつきまして三月ないし四月から実施すると発表したことは私どもも承知いたしておりますが、今回の石油製品の販売価格の引き上げがいわゆるカルテル行為によるものであるかどうかというような点につきましては明らかではございませんけれども、もしそのようなことがありますれば、御指摘のように独占禁止法の規定に基づきまして厳正に対処すべきものと考えておるのでありまして、そのようなことのな…

公正取引委員会委員長1977/03/11

第80回衆議院商工委員会第5号

○澤田政府委員独占禁止法改正問題についてのお尋ねでございますが、私が昨年四月に委員長に就任して以来一貫して申し上げておりますことは、寡占化が進むような経済社会状況にかんがみて独占禁止法の強化のための改正が必要であるということ、その際におきまして、第七十五国会におきまして衆議院で全会一致で修正可決されましたいわゆる五党修正案を基本としてお考え願いたいということ、これは全然変わっていないのでございます。現在、そういったいろいろないきさつ…

公正取引委員会委員長1977/03/11

第80回衆議院商工委員会第5号

○澤田政府委員御指摘のような不況状態でございますので、主要な繊維業界は軒並み困難に直面しておる次第でございます。綿、毛等につきましては、不況カルテル結成につきまして下相談的な話がございます。その他の業種についてもあろうかと考えておりますが、従来から不況カルテル等の認可に関しましては、法律に定められております要件を検討いたしますことはもちろんでございますけれども、業界の実態というものを十分把握して判断をしたいという姿勢で臨んでおりますけ…

第80回衆議院物価問題等に関する特別委員会第3号

○澤田政府委員独禁政策に関します非常に基本的な大事な御質問でございます。自由な経済体制のあり方という面から考えますと、独占あるいは寡占の弊害がある場合には、これを除去いたしまして、自由経済の長所を十分発揮できるような体制を維持し、そして自由経済に常に新しい活力を保たしめるということが肝要であることは、これは申すまでもないことでありまして、私ども基本的にそういう認識を持っておるのでございますが、御質問の関連は、ただいま非常に問題になって…

第80回衆議院物価問題等に関する特別委員会第3号

○澤田政府委員その記事を私、実は見ておりませんけれども、前々申し上げておりますように、今回の独占禁止法問題に対する考え方は、そのいわゆる五党修正案を基本として法案が作成されることを期待するというのが一貫して変わらない私の考えでございます。恐らく、そのただいまの御質問の点は、もしそれが通らなくとも、その構造規制の問題が削除された案というようなことになりました場合には、その削除された部分については、時間がかかってもなお検討していくべき問題…

第80回衆議院物価問題等に関する特別委員会第3号

○澤田政府委員ああいう企業分割というような意見が強く打ち出された以後、寡占的状態にある企業がいろいろな角度からいろいろ心配をしておることは事実でございます。それで、ただいま法案作成につきましては、従来の経緯を踏まえて、意見調整中でございますから、これについて具体的に私から申すことはいかがかと思いますけれども、御質問の要点でございますから申しますと、たとえば五常修正案の営業譲渡の規定につきまして先ほど砂田委員にお答えしたのでありますけ…

第80回衆議院物価問題等に関する特別委員会第3号

○澤田政府委員まことにごもっともな御指摘だと思います。最近のように消費者問題が非常に大きくなりますと、と同時に、従来から中小企業問題というのがまた非常に大事な問題でございます。その絡みというのは私どもも非常に重要視いたしておるところでございます。したがいまして、独禁法あるいは独禁法体系の考え方から申しますと、経済社会にいろいろ問題が起こった場合に、その解決方法を統制法的な考え方でいくか、あるいは自由な競争法的な考え方でいくかという問題…

第80回衆議院物価問題等に関する特別委員会第3号

○澤田政府委員具体的にどういう意見がありますのか聞いておりませんので、一般論として申しますと、元来、不況カルテルと申しますのは、御承知のように、不況が深刻化するに伴って生じますところの企業の共倒れ現象というようなことを防止する、いわば例外的な、緊急避難的な措置であると考えるのでございます。したがいまして、現在の独禁法二十四条の三には不況カルテルを認可いたします場合の、積極的要件、消極的要件と申しておりますが、積極、消極両面からの要件が…

第80回衆議院物価問題等に関する特別委員会第3号

○澤田政府委員正式に申請が出てまいりますと、まあ二十日前後くらいでございまして、業界で申請までになかなか時間がかかるということもございますので、いろいろ御不満もあるようでありますが、私どもの方は極力短期間に結論を出したいということで努力をいたしております。

公正取引委員会委員長1977/03/04

第80回衆議院商工委員会第4号

○澤田政府委員いろいろお尋ねでございましたが、今国会に提出を予定されておると言われております独占禁止法改正案は、従来の経緯も踏まえまして現在調整作業が進められておるところでございますけれども、公正取引委員会といたしましては、最近の経済社会の変化等にかんがみまして、強化のための改正が必要であるというふうに考えておるのでありまして、その場合、私といたしましては、第七十五国会の衆議院におきまして全会一致で修正可決されましたものがその基本とさ…

公正取引委員会委員長1977/03/04

第80回参議院物価等対策特別委員会第3号

○政府委員（澤田悌君）それでは昭和五十一年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。御承知のように、昨年のわが国経済は、年初に景気回復の傾向があらわれましたが、その後回復のテンポは緩み、足踏み状態を続けました。このような状況において、公正取引委員会といたしましては、わが国経済の健全な発展と消費者利益の保護のため、カルテルや不正な取引方法等競争制限的な行為を排除することにより、市場機構が有効に働くよう努…

第80回衆議院予算委員会第18号

○澤田政府委員独占禁止法から申しますと、ある地域におきまして事業者が一社であるというそのことだけで同法違反というわけにはいかないのでございますけれども、その三社なら三社が協定をいたしまして、事業を営む地域を分割の申し合わせをしておるというようなことに相なりますると、独占禁止法の違反の疑いがあるということでございます。

第80回衆議院予算委員会第18号

○澤田政府委員先ほど申し上げましたように、その三社の間で、それからまたあるいは三社が協会をつくっておるようでありますが、そういう協会である事業者団体、これが営業地域などを協定をいたしておりますれば、独占禁止法違反の疑いがある、こういうことでございまして、そういう協定の有無ということが判断の基準になるわけでございます。

第80回衆議院予算委員会第18号

○澤田政府委員ただいまの御指摘でございますが、行政官庁がどういう扱いをいたしておりますか、ということよりも、独占禁止法といたしましては、事業者が協定をしておるということが判断の基準になるわけでございます。それに関して、行政指導があろうとなかろうと、事業者が行政指導があっても協定していれば、これは独占禁止法違反の疑いがある。なくても協定していればもちろんそうなる、こういうことでございます。