澤田悌
会議録に記録された「澤田悌」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,153 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本住宅公団総裁
- 直近の発言日
- 1977/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産27 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会65 件・65%
- 決算委員会17 件・17%
- 予算委員会17 件・17%
- 商工委員会、物価等対策特別委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 1,153 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（澤田悌君） そう申して差し支えないと存じますか、これによりまして企業のビヘービアが弊害を起こさない方にまいるということであれば、それが私は最もいい状態ではないかと考える次第でございます。
第80回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（澤田悌君） 企業が自由で公正な競争をし、企業努力を重ねて大きくなりますこと、それは少しも私は差し支えないと考えております。そういう非常に大きいシェアを占め、強い力を持つと弊害を起こすおそれがあるということでございます。法律に規定してある弊害を起こさなければ、むしろ場合によっては寡占のメリットがあるかもしれないわけでございまして、それについて少しも企業意欲を阻害するというような気持ちにならないでよろしいわけでございますので、そ…
第80回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（澤田悌君） この法律は、一定の要件を備えました場合に、構造的要件を備えた企業が、また法律に定める弊害を伴ったときにどうするかという法律でございまして、そこでその弊害を除去し、競争を回復するに足る措置がとられますれば、これはもう営業譲渡とか、その独占的状態にあるということではなくなるわけでございますから、このいわゆる構造規制というような措置はとられないことになるわけでございます。したがいまして、先ほど長官申しましたのも、そうい…
第80回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（澤田悌君） この法案第八条の四を、これはもう御存じですから読むのは失礼ですけれども、「ただし、当該措置により、」云々ということでいろんな条件がついております。これがまた非常な重要な手続になるわけでございます。ただいま申しましたように、ほかの手段で競争条件が回復できないと、それなら営業譲渡に直ちにいくかといいますと、ここにございますような考慮すべき条件、それから手続上経なければならない条件、これがたくさんございまして、それを全…
第80回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（澤田悌君） ただいま申しましたようなほかの手段もない、それからあらゆる手続を経た、そして考慮すべきあらゆる条件も納得されたということであれば、分割が実現するかもしれない、できることでございます。
第80回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（澤田悌君） 私は相当程度の自由競争が存在すると考えております。
第80回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（澤田悌君） 競争の度合いのはかり方、非常にむずかしゅうございますけれども、私は相当な自由競争が行われておると申したのは、部分的には過当なものもございましょう、あるいは部分的には寡占状態で競争が制限されているものもありましょう。しかし全体として見ると、やはり日本は自由な国、相当の自由競争の行われている国と感じておるわけでありまして、ただいま御指摘の写真フィルム業界の問題にいたしましても、私はかなり競争されておると思うんです。特…
第80回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（澤田悌君） あらかじめ一定の基準なり何なりをつくっておくという問題として取り上げるよりは、ある企業について問題が起こったときに掘り下げて、ただいま審議官が申しましたように、そこで十分その時点で手を尽くした利潤率なり何なりを計算するということが妥当なのではないか、かように考えます。
第80回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（澤田悌君） 先ほども申しました八条の四の規定は、国際競争力の維持が困難になるようなことであっては困るという規定でございます。したがいまして、利益率の比較等におきましても、これが国際競争力上どういう影響を及ぼすかということは十分考慮に入れなければならない問題と考えるわけでございます。
第80回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（澤田悌君） 御指摘の生産集中度と物価の関係、あるいは景気の変動と物価の関係、いろんな見方がありますし、むずかしい点でもございますが、寡占業種の、あるいは大企業の製品の価格が常に非常に高いという現実では現在ございません。高いものもございます、先ほど御指摘のように。しかし、基礎資材のようなものは騰貴率が低いということもございます。ただ私どもの方かつて指摘いたしましたのは、寡占の度合いが進むと下方硬直的になるという傾向、これは一般…
第80回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（澤田悌君） 御指摘のように、新規参入の難易の問題、判定の問題は非常にむずかしゅうございます。一応新規参入が困難であるという事情としてはどんなことが考えられるかということを考えてみますと、参入に要する資金が巨額でなければとてもいけないという問題、あるいはきわめて高度の技術を必要とする、ただいまも御指摘がございましたが。あるいは流通機構の系列化が非常に進んで歯が立たないというような問題。それから製品の差別化が高度に進んでおる、そ…
第80回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（澤田悌君） それはケース・バイ・ケースで考えざるを得ないと思いますけれども、私の方がどういう感覚で意見を求めたかという問題とも関連するわけでございますが、いろんな角度を変えて、十分さらに突っ込んだ意見の交換をするということが必要であろうかと思います。
第80回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（澤田悌君） 三人以上の多数決で決定することに相なります。
第80回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（澤田悌君） 法文のことでございますので、大橋審議官から。
第80回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（澤田悌君） いろいろ議論のあるところではございますけれども、私どもが実際の状況を観察いたしますと、同調的値上げは一般的に当然であるというふうには考えないのでございます。たとえば、素材産業におきましても、企業によって原料の購入先あるいは購入量が違う、あるいは合理化の度合いとか生産技術、販売組織、経営効率、あるいは経営者の能力に至るまで考えますとそこに相当の差がある。必ずしも値上げの額または率が同一になければならないという必然性…
第80回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（澤田悌君） 同調的値上げに関する規定によりまして報告を求める企業は、一定の要件を備えたものでございます。これをどうするかは法律が通りましてからその一定の条件に、以後どういうふうにしてその企業を選定するか、これは今後の問題でございます。
第80回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（澤田悌君） 趣旨としてはごもっともでございます。したがいまして、法案に定めておりますような条件に該当しなければ報告を求めることはないわけでございますが、ただいま私どもが報告の徴収について具体的にどのようなことを考えておるかということを申し上げますと、これは価格の同調的引き上げというものを形式的な基準——法に定めております形式的な基準で制定されるのでございまして、相互の意思疎通があるというようないわゆるカルテルの疑いを前提とし…
第80回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（澤田悌君） 疑いがあるから報告をとるというのではございません。法に定める形式的な基準によって判定して、報告を求める、こういうことでございます。また形式的に第十八条の二の要件に該当するからといいましても、値上げの理由が客観的に明白な場合にまで、値上げ理由の報告を求めるという必要はないものと考えております。 それからもう一つ、値上げ理由の報告といたしましては、そのケースに応じまして値上げの理由を説明するに足りる資料を提出していた…
第80回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（澤田悌君） 御存じのように、現行独禁法はカルテルにつきましては原則は禁止のたてまえでございます。それでやむを得ない場合には認可をするということになっておるわけでございます。それでそういう場合は、ただいま御指摘のように業界が——これは法律にもいろいろ条件がございますが、その条件を満たすというような場合には、業界が非常に困難に逢着したという場合でありまして、そういう場合には法の条項に照らして認可をいたすわけでございますが、もう一…
第80回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（澤田悌君） ただいま中小企業に関してのカルテルの問題のように伺います。大変重要な問題でございますが、御承知のように中小企業については、中小企業団体組織法あるいは中小企業等協同組合法によりまして、力の弱い者が共同して競争力を持つ、そういう組織を認めておりまして、それがカルテル行為をしてもこれは適用除外になっておるわけでございます。でございますから、願わくば、そういう苦境に立たれた場合にはこういう法律を活用して、その法のもとにひ…