澤田悌
会議録に記録された「澤田悌」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,153 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本住宅公団総裁
- 直近の発言日
- 1977/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産27 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会65 件・65%
- 決算委員会17 件・17%
- 予算委員会17 件・17%
- 商工委員会、物価等対策特別委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 1,153 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（澤田悌君） 前委員長の発言、実は私承知いたしておりませんけれども、先ほどもお答え申し上げましたように、今回の改正につきましては、まずこれを取り上げるには及ぶまいということであったと理解するのでありますけれども、一定の取引分野における競争を制限する結果になるというような、独占禁止法の精神なり規定上の規制の対象になるというような事態には、これは厳重に対処しなければなりませんけれども、現在、さらに積極的に独占禁止法のたてまえからこ…
第80回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（澤田悌君） 御承知のようにＯＥＣＤには多国間のガイドラインというようなものがございますが、アメリカは西ドイツと二国間協定を結んで、いろんな情報交換等をしておるわけでございます。それで、日本との間にもそういう結びたいという、最初昨年非公式なアプローチがございましたが、正式に外交ルートを通じて申し込みがあれば、ひとつ検討しようという返事をいたしておりまして、その正式な連絡がございましたので、それを受けて現在外務省、通産省等関係の…
第80回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（澤田悌君） これにつきましては、独占禁止法運用の立場にあります公正取引委員会といたしましては、国際間にいろいろ多国籍企業等問題の多い現状でございますし、できることなら国内の関係官庁と意見を調整して、前向きに検討したいと考えている次第でございます。
第80回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（澤田悌君） まあ総務長官のお話と同様でございますが、これは二項が削除されましても、現行七条の規定によりまして、従来公正取引委員会がとっておりました措置はすべてとれるし、何ら影響を受けるものではない。同時にカルテルによって行われた結果の排除というように、高裁の判例にもございますように、その影響とは申せなくとも、そういう本体の違法行為の排除の効果を全からしめるために、同時に行える従来行っておったような措置、たとえば価格の再交渉命…
第80回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（澤田悌君） 決して総務長官に御遠慮してお答えするわけじゃありませんが、この七条の二項につきましては、御承知のように七十五国会におきまして以来非常に議論のあったところでございます。今回、第二項を削除されたのでありますけれども、価格の原状回復命令というのが、果たして独占禁止法のたてまえ上、そこまで入るのが妥当かどうかということにつきましては、私やはり問題であると、公正取引委員会が価格にそこまで介入するのはどうかというふうに率直に…
第80回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（澤田悌君） 御指摘のように、カルテルが後を絶たないことは非常に遺憾なことでございますが、どうしてこういうふうなのかということは、なかなか原因を探ることはむずかしいのでございますが、遠くの原因を探れば、戦争前は大体日本はカルテルによって経済が運営されておったと、軍事目的のためにいろんな共同行為がむしろ進められておるというようなことも言われております。それが戦後独占禁止法が持ち込まれたわけでございますけれども、やはり国民の感覚な…
第80回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（澤田悌君） 規制対象となりまするカルテルは、契約とか協定とかその他どういう名義をもってするかを問いませんが、その方法を、いかなる手段、名称によらず共同行為が行われるということでございまして、御指摘のとおりだと思います。
第80回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（澤田悌君） 御指摘のように、カルテル行為には、数量に関するもの、あるいは生産設備に関するもの、いろいろな形がございます。価格カルテルももちろんでございます。しかし結局は、それによって共同して価格を維持し、あるいは引き上げるということが究極の目標となると理解されるのでございまして、結局、価格の引き上げを図ることを目的とすると申してもいいのではないかと考えます。
第80回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（澤田悌君） 先ほども申しましたようにカルテルの究極の目的、これは価格ということに帰着するとは思いますけれども、そのカルテルの様態は、先ほども申しましたようにいろいろな形はありますけれども、結局は一定の取引分野における取引を、不当に拘束するというふうに申せることは御指摘のとおりでございまして、われわれもカルテルの規制に対処いたします場合には、そういう観点から臨んでおる次第でございます。
第80回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（澤田悌君） そのとおりでございます。
第80回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（澤田悌君） 七条によりまするカルテル排除の措置、これはおっしゃいますように行為そのものの排除と、それからそれに付随しまして、その排除を有効にするための付随的な命令——これはいろいろ先ほどから申しましたとおりでございますが、そういうことによりまして、その目的を達するために従来行いました措置は、主たる協定を維持するためにやっておる付随的な協定や手段の破棄命令等を伴うわけであります。 それから先ほど言ったように、価格が以前のカルテ…
第80回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（澤田悌君） 御指摘のように、五つの点につきまして手続関係の改正案があるわけでございます。審判手続及び訴訟に関する規定の整備は、全体といたしまして、独占禁止法違反事件の処理手続の公正を確保する、それから信頼性を高めるという観点から行われるものであると理解をしておるのでありますが、公正取引委員会としてこれら改正につきまして、基本的には現行法の運用に支障が生ずるものとは考えておりません。それで、特に問題はないと考えるのでありますが…
第80回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（澤田悌君） それは冒頭申しましたように、やはり手続でございますから念を入れて、被審人の立場、あるいは公取の手続についての信頼性を高めるというようなことにおいて改正が行われるものと理解しておるわけでございます。
第80回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（澤田悌君） 実質的には変化はございません。
第80回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（澤田悌君） はい。
第80回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（澤田悌君） 本改正法案が国会におきまして御賛同を得て成立いたしました暁には、公正取引委員会といたしましてはその改正の重要性と責任ということを一層認識を深めまして、新たな構想と決意のもとに、日本経済の発展のために役立つような、民主的な健全な経済の発展に貢献するような独禁行政の推進に、全力を挙げて国民の期待にこたえたいという決意でございます。またそのために、この改正のために機構、人員等いろいろと拡充の必要が一層必要になろうかと思…
第80回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（澤田悌君） 公正取引委員会の機構、人員、予算等につきましては、大幅とは申せませんけれども、毎年逐次充実していただいておるのでありますが、今回の改正が実現いたしますと、審査部を中心に充実される案がもうすでにできておるわけでございますけれども、今後この改正案の実施によりましての推移を見まして、必要に応じて一層の拡充についてお願いをする、こういう意味でございます。
第80回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（澤田悌君） 経済の成長率が落ちてまいりまして、不況が長く続くというようなことに相なりますると企業はいろんな面で苦しくなってまいります。といたしますと、やはりそれに対する対応措置としていろんな協調的な、あるいは共同的な、あるいは合併その他の集中的な傾向があらわれてくるのが大方の認めるところでございまして、こういうことが独占禁止法の趣旨、規定に違反しない形であれば問題はないのでありますが、それがそういう規定の精神に反する形で行わ…
第80回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（澤田悌君） 昨年十月に、公正取引委員会におきまして主要産業における集中度調査を発表いたしたのでありますが、それに関連するお尋ねかと存じます。その調査は、昭和四十六年不況と四十九、五十年不況との比較におきまして、企業の集中度にどういう変化が起こったか、その集中度と価格の関係はどうかという点の調査でございまして、集中度に関しましては、いわゆる上位三社及び十社集中度が昭和四十三年から四十六年ごろまではかなりの勢いで上昇いたしており…
第80回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（澤田悌君） 御指摘の点ごもっともでもありまして、同じ経済現象を違った角度から言い放しでは同じ政府内でぐあいが悪いので、よく連絡調整をいたしまして、その点問題のないようにいたしてまいりたいと考えます。