澤村宏
会議録に記録された「澤村宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 282 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境庁自然保護局長
- 直近の発言日
- 1997/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会50 件・50%
- 環境特別委員会46 件・46%
- 決算委員会第一分科会4 件・4%
※ 全 282 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 環境特別委員会 第5号
○政府委員（澤村宏君） ただいま議題となっていますこの議定書にかかわります国内法の整備との関係で申しましても、南極地域の環境の保護施策を適切に講じていくためには、南極地域の環境に関する科学的な知見を充実させていくということが重要でございます。 先ほど文部省の方からも御答弁がありましたが、基礎的な研究あるいはモニタリングというようなことも始まっているようでございます。そういったところにおきましては、極めて共通するところもございます。
第140回 参議院 環境特別委員会 第5号
○政府委員（澤村宏君） ただいま先生御指摘がありましたように、南極の観測隊等が採取した標本の分析によりまして、南極地域に生息するペンギンあるいはアザラシからもＰＣＢやＤＤＴ等の有機塩素系化合物が検出されているというふうに我々も聞いているところでございます。これらは、南極地域に何らかの汚染源が存在しているということを示すものではないわけでございまして、むしろ人間活動が集中して行われている地域から広がる環境汚染が南極地域においてさえ例外なく…
第140回 参議院 環境特別委員会 第5号
○政府委員（澤村宏君） 環境庁といたしましては、南極地域の自然環境の保全ということで、例えば南極地域の自然環境保全推進のための事業、これは環境影響評価等の審査委員会の設置等の費用でございます。あるいは南極地域の環境情報のデータベース整備、あるいは南極地域の環境保全に関する普及啓発事業、こういったことの事業予算として二千百万円余を計上しているところでございます。
第140回 参議院 環境特別委員会 第5号
○政府委員（澤村宏君） この現在御議論いただいております法律をまとめるに当たりまして、その準備段階といたしまして南極地域における自然環境の現状とそれから観光利用の状況を把握するという目的から、平成七年末に職員二名を現地に派遣しまして調査を行ったところでございます。なお、この調査は、特に観光利用が集中的に行われている南極半島地域を訪問する日本からの観光ツアーに同行する形で実施をいたしました。
第140回 参議院 環境特別委員会 第5号
○政府委員（澤村宏君） この法案の準備等の関係というとちょっと言い過ぎになりますが、かつて、昭和四十九年だったと思いますが、職員をして昭和基地の方に滞在させたということがございます。
第140回 参議院 環境特別委員会 第5号
○政府委員（澤村宏君） これまでの準備等につきましては、通常の経費の中から必要なものを計上して賄ってまいっております。
第140回 参議院 環境特別委員会 第5号
○政府委員（澤村宏君） 経費につきましては、一部そういうところの助成をもらって行ったという形になっていると聞いております。
第140回 参議院 環境特別委員会 第5号
○政府委員（澤村宏君） ちょっと訂正させていただきます。 基本的には、その一名につきましては調査センターの予算を基本として行っているということだそうでございます。
第140回 参議院 環境特別委員会 第5号
○政府委員（澤村宏君） 関係の業者等からお伺いしているところでは、昨年のシーズンにおきましては約六百名の方が行ったというふうにお伺いしております。
第140回 参議院 環境特別委員会 第5号
○政府委員（澤村宏君） いわゆる三十七社という数字そのものにつきましては直接的には存じ上げませんが、それらの業者はアメリカ等における観光事業というものにいわゆるパッケージで加わっている、そういった実態ではないかと考えております。
第140回 参議院 環境特別委員会 第5号
○政府委員（澤村宏君） 誤解のないようにもう一回申し上げますと、今回の法律で予定しておるような意味におきます、南極におきます観光事業を主宰するというそういう意味における業者というものはないというふうに理解しております。
第140回 参議院 環境特別委員会 第5号
○政府委員（澤村宏君） 現在、この法律において考えられております。その主宰者というものは、例えば砕氷船そのものを持っている、あるいは砕氷船そのものを契約してリースで借りているというようなことをベースといたしまして、具体的に南極地域におきまして観光活動を行う者、そういったものを予定しております。 したがいまして、今お話出ておりましたような、いわゆる日本国内で南極観光の希望者を募ってそれをそういう事業にパックでもって加わるといったもの、そう…
第140回 参議院 環境特別委員会 第5号
○政府委員（澤村宏君） この議定書は、先ほど来議題になっておりますように、各国がそれぞれの国内法でこの議定書に書いてあることを担保する措置をとるということが前提になっておりますので、例えばアルゼンチンならアルゼンチン、アメリカならアメリカという国におきまして我が国と同様な制度というものができると、そういうことを前提に成り立っているわけでございます。
第140回 参議院 環境特別委員会 第5号
○政府委員（澤村宏君） 繰り返しになりますが、例えば日本の業者が砕氷船を一つのシーズン借り切ると、その中で、何回かそこに南極地域に観光団を連れていくというような業態であるならば、日本のこの法律によって確認を受けなければならないことになります。
第140回 参議院 環境特別委員会 第5号
○政府委員（澤村宏君） この法律が施行になりましたならば、新聞、テレビ、ラジオ等、各種広報媒体を使用した普及活動のほか、地方自治体等に対するパンフレットの配付、あるいは南極の環境保護の重要性に関するシンポジウム、そんなことは当然考えていきたいと思いますが、今特に先生から御指摘のございましたように、観光業者に対します説明会の開催、これは運輸省等関係の機関とも相談しながら開催するとともに、特に、船の上におきます環境教育と申しますか、南極地域…
第140回 参議院 環境特別委員会 第5号
○政府委員（澤村宏君） ただいま先生から、この法律が通った後のその具体的実施の方法についていろいろと御指摘を受けているわけでございますが、まず、この法律が通りますと、基本的な配慮事項の公表ということで、環境庁長官は議定書の的確かつ円滑な実施を図るために基本的事項を定めるということになっております。そういう場合におきましては、文部大臣初め関係行政機関の長に相談しながら行うということにもなっております。また、この運用に当たりましては、当然の…
第140回 参議院 環境特別委員会 第5号
○政府委員（澤村宏君） 私の方からお答え申し上げます。 議定書におきましては、南極地域は国際的な自然保護区としての位置づけが与えられていること、また動植物相の保存や特別保護区の保護等を含めまして包括的に南極地域の環境保護を図ることが求められていることから、既存の南極動植物相保存法も本法に吸収し、一元的な保護制度としたものでございます。 なお、環境基本法の制定及び環境基本計画の策定を機に、南極地域の環境保護は、そこでの科学観測結果が地球環…
第140回 参議院 環境特別委員会 第5号
○政府委員（澤村宏君） ただいま、本法の仕組みの問題についてのお尋ねでございますが、本法におきます確認は、南極地域で行われます一つ一つの活動につきまして、議定書で禁止されている行為でないこと、それから条件つきで認められている行為を含む場合は条件に適合すること、また環境に著しい影響を及ぼさないこと、これらをチェックするものでございます。議定書で定める各種の禁止や制限事項に完全に適合する場合にのみ確認がなされる、そういう仕組みとなっているわ…
第140回 参議院 環境特別委員会 第5号
○政府委員（澤村宏君） 今、言葉の問題になったわけでございますが、確認につきましては、先生御指摘のような訳し方もあるのかなという考えもあります。 いずれにいたしましても、これから、るる申し上げておりますように、日本国にとりましてどういう措置をとったかということは各国にも通報いたします。そういう過程の中で法律の翻訳作業には着手しているわけでございます。そういう中で、ただいまの確認の訳も含めまして研究をさせていただきたいと思います。
第140回 参議院 環境特別委員会 第5号
○政府委員（澤村宏君） この法案の中におきましても、環境の評価につきましては、附属の図書ということで申請者は申請することができます。また、ついていない場合には、環境庁といたしまして、それを求めることができるという仕組みになっているわけでございます。