澤井英一
会議録に記録された「澤井英一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 565 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2004/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会86 件・86%
- 決算行政監視委員会第四分科会6 件・6%
- 決算委員会6 件・6%
- 環境委員会2 件・2%
※ 全 565 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（澤井英一君） 交通バリアフリー法の施行が平成十二年の十一月でございまして、五年といいますと平成十七年十一月、来年の十一月でございます。それに向けて今からいろんな取組を進めなければいけないと思っております。 幾つかの観点をかいつまんで申しますと、一つは、基本的にまず整備を推進していくということで、先ほど申し上げましたような目標も作って進めているというのが一つあります。 それから、障害者の皆様等にそうしたバリアフリー化の状況に…
第159回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（澤井英一君） 御指摘のとおり、安全性を含めまして連続したバリアフリー空間と、あるいは環境というものがこれから非常に大事だと思っております。 バリアフリー法では、拠点的な交通施設あるいは車両といったようなこと、あるいは周辺の道路ということも中心としてやっておりますが、例えば道路について言いますと、より一般的に、例えば住宅地や商店街などでくらしのみちゾーンということで、面的に安全でまたバリアフリーな空間を作ろうと、特に歩行者、…
第159回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（澤井英一君） ただいまの御指摘の駐車の問題、パーキングメーターのことと理解いたしますが、短期的な需要にこたえるためにそういう対応が警察、都道府県、都市計画担当部局等、協議の上でされているということでございます。 今、一般論というお話でございますので、私どもの方では、まず施設整備をするときにはできるだけ、ある意味では確実に起こる需要というのはいろんなものを考えて造らなければいけない、駐車需要も含めてでございますけれども、それ…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○澤井政府参考人 船舶からの汚染の防止に関しましては、御指摘のとおり、これまで、油とか有害物質あるいは汚水、ごみによる汚染を防止するために、海洋汚染防止法によりまして、また、国際的には船舶汚染防止条約、通称ＭＡＲＰＯＬ条約と申しておりますが、その枠組みにより規制を実施してきたところでありますが、今回の法改正によりまして、新たに船舶からの排出ガスについて規制を開始しようというものであります。 船舶につきましては、諸外国も含めまして、これま…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○澤井政府参考人 今回の規制の中身が、窒素酸化物の削減、硫黄酸化物の削減、それから御指摘のようなフロン、ハロンの放出禁止、あるいはダイオキシン、いろいろございまして、対象となる船舶は、規模等によって、それぞれの項目ごとに違います。 もっとも、今回の法改正、その前提としての条約議定書の締結の議論の発端となりました窒素酸化物と硫黄酸化物について申し上げますと、窒素酸化物で申し上げますと、これはエンジンの出力で百三十キロワット以上ということに…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○澤井政府参考人 窒素酸化物について申し上げますと、今回の規制が、これは一九九〇年ぐらいから国際的な議論が始まった内容でありますが、国際的な目標の合意といたしまして、船舶原動機からのＮＯxの排出を三割カットする、こういうことを前提に進んでまいりまして、それに見合う規制水準で合意がなされ、議定書は決まりました。したがって、原動機ごとに見ればＮＯxの排出量は三割減る。それから硫黄酸化物について言いますと、世界各国で、硫黄分濃度四・五％以下の…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○澤井政府参考人 今御指摘のＰＭ、粒子状物質について先に申し上げますと、これにつきましては、陸上の発生源についてはどのぐらいのものが出ているかという実態把握の方法を初めといたしまして、例えばそれをどのように計測するか、あるいはどういう規制なり対応をとれば削減できるかという知見が確立されておりまして、そういった知見に従って規制がされております。 ただ、船舶から出るものについては、陸上のそういう発生源と比べますと、特に、どのようにはかるか、…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○澤井政府参考人 特に物流について申し上げますと御指摘のとおりでありまして、トラックに比べまして船舶はＣＯ2負荷が四分の一ぐらいであるという観点から、いろいろな工夫なり施策を打ちまして、船舶へのシフトを図ろうということをしています。 今国会で内航海運の活性化のための法案を提出させていただいていますのも、ある意味ではその一環でありますし、また技術的には、スーパーエコシップといったような、より燃費のいい船の開発をしているというようなことも含…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○澤井政府参考人 今回、条約の対象となっておらず、したがって、今回の法改正によりまして規制対象としていない物質につきましては、例えば一酸化炭素でございますが、これは船舶原動機の燃焼効率が極めて高いということで、その裏返しとして一酸化炭素の排出量が極めて少ないことから、規制の必要はないというふうに判断しております。 また、粒子状物質につきましては、これは午前中も御質問がございましたけれども、陸上の発生源に比べますと、例えば船舶起因のものに…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○澤井政府参考人 船舶から発生するＮＯxがどのぐらい陸域の生活環境に影響しているかということは、厳密な意味で数字は把握できないのでありますけれども、これも一つの例として午前中も申し上げましたが、最も日本で船舶がふくそうしているという場所の一つであります東京湾の湾口、ここで、最もふくそうしている一時間をとりまして、しかもこれは風が余り強いと拡散してしまいますので、かえって濃度は薄くなるということで、かなり微風という条件を設定して、どのぐら…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○澤井政府参考人 港湾内、停泊している船舶もありますし、緩やかな速度で走行している船舶もあると思いますが、そこについて船舶起因のものがどのぐらい寄与しているかということについては推計ができておりません。
第159回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○澤井政府参考人 Ａ重油、Ｃ重油の差は、端的にＳＯxにあらわれると思います。 現在の環境省で測定しておられる結果を見ますと、ＳＯxにつきましては、測定局で見た場合に、九九％以上がもう環境基準を達成しているという状況にもあります。一方でＮＯxについては、自動車交通の観測地点を中心に未達成の部分がかなりありますけれども、ＳＯxについてはそういう状況と認識しておりまして、特段、私どもの方でそういった指導をするということは、今のところ考えており…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○澤井政府参考人 まずＳＯxにつきましては、今回は使用する油の規制で対応いたしまして、原動機の大きさ等は関係なく、ディーゼルエンジンで使う油をすべて規制いたします。さっきの二五％のうち、どのぐらいの大きさのものがどのぐらいというところまでは、申しわけございませんが、数字を持っておりません。 ＮＯxにつきまして、御指摘の百三十キロワットを超えるディーゼルエンジンについて、古いエンジンと比べて三割ＮＯxが削減できるような構造にするという国際…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○澤井政府参考人 前提として、私ども、今の百三十キロワット超についてこういう規制をすることで、今の環境の現状を踏まえて十分であろうとまず思っておりますが、仮に原動機についてほかの国と違う厳しい規制をするとなりますと、一つの大きな問題は、これは原動機の構造によって排出量が決まってきますので、エンジンの製作段階で検査をしなければいけない。今回規制対象になっているものはそういう検査をいたします。それによって実効性を一方で担保するわけであります…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○澤井政府参考人 条約の中でも、この条約が発効してから五年たった後、そのときの世界各国の環境の現状も踏まえて規制を見直すという条項も実は入っておりますが、今後永久に今の規制でいくという前提にはそういう意味でも我々は立っておりませんで、いろいろな意味での技術的な改良ということはこれからも続けていかなければいけないと考えております。
第159回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○澤井政府参考人 恐縮でございます、元データは手元にありますが、そういう順番で整理しておりませんので、ざっと多いところを申しますと、あくまでも船籍という意味では、パナマが非常に多うございます。あるいは、韓国、ロシア、カンボジア、そういったところが多いかと思います。
第159回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○澤井政府参考人 申しわけございません、今のは船の数でございます。 船腹量で申しましても、パナマあるいはノルウェー、シンガポール、香港、中国、こういったところが船腹量では多いと思います。
第159回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○澤井政府参考人 現在、既に批准をした国が十二でございます。その中には、今申し上げた、ちょっと一つ一つ対照しておりませんが、入っていない国もあると思います。
第159回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○澤井政府参考人 民間の原動機メーカーなどで、いろいろな調査研究の一環として継続的に取り組んでおられると承知しております。
第159回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○澤井政府参考人 原動機全般についてのいろいろな面での改良ということは一つの政策課題と我々も思っておりまして、一定の国の資金も投入しながら、いろいろな方々と連携してさまざまな取り組みをしているというのが現状でございます。