澤井英一
会議録に記録された「澤井英一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 565 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2003/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会86 件・86%
- 決算行政監視委員会第四分科会6 件・6%
- 決算委員会6 件・6%
- 環境委員会2 件・2%
※ 全 565 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 国土交通委員会 第27号
○澤井政府参考人 都市計画、まちづくりに関していろいろな制度がございまして、確かに理解の難しいところがあるという御指摘もそうですし、また、例えば、前にも申し上げたこともございますが、普通の皆さんが、御自身が住んでおられる家の都市計画がどうなっているか、基本的に、用途地域は何で、容積率がどのぐらい許されて、建ぺい率がどのぐらい許されているということを個々人が御存じかどうかという点でも、百人のうち九十九人ぐらいは御存じないかもしらぬというあ…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第26号
○澤井政府参考人 議員御指摘の欧州型、米州型ということについて、私どもどう考えているかということと、それから、実務的にこれからどのようにまちづくり政策を展開していくかということについて、概略申し上げたいと思います。 まず、欧米諸国の都市計画制度でございますけれども、これも、欧州の中でも国により、また、米国の中でも州とか市によって異なるところがございます。それから、それぞれの中でも、その時代の変化に対応して中の仕組みは変わってきたというこ…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第26号
○澤井政府参考人 看板あるいは広告の問題でございますけれども、一方で営業の自由ということとの調和の中で、屋外広告物法という法律で営々と景観向上の努力をしているという現状でございまして、これからいろいろな意味で、この法律の実効性を高めるためにどうしたらいいかという検討もしておりますが、例えば、同じ商標だから広告の効果があるところというのは、そういう中でももちろん尊重すべきだと思いますけれども、一方で、景観上どうかというときに、広告の出し方…
第156回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（澤井英一君） ただいまの御質問につきましては、まず、線引き制度が住宅地、使える住宅地を必要以上に抑えてきたんではないかという点についての我々の考え方と、それから、現在の市街地の広がり方あるいは広がり方が止まってきたということに対してどういうことを今やっているかという二点について御説明を申し上げたいと思います。 これはもう既に御承知と思いますが、いわゆる線引き制度、市街化区域と調整区域に区分する制度は、昭和三十年代から四十年…
第156回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（澤井英一君） ただいまのお尋ねにつきましては、むしろ、今回この負担調整規定を置くことによって、そのような必要な調整がより円滑にいくようにという趣旨で入れさせていただいております。 下水道が、例えば下水道管理者が雨水調整池を造る、あるいは市町村が校庭などを利用して雨水貯留施設を造る、そういう場合につきましては、市町村によって、Ａ市、Ｂ市、Ｃ町というふうなことを考えたときに、市町村によっては用地確保が容易なところもあれば非常に…
第156回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（澤井英一君） 阪神・淡路大震災の被災市街地におきましては、被災市街地復興推進地域というものを指定しまして、これと併せまして、土地区画整理事業、市街地再開発事業を始めとする各種の復興関連事業を実施いたしました。復旧復興という観点から緊急に対応してきたこともありまして、既に完成を見ている事業もあるなど、一般の場合に行われる事業と比べまして、総じて迅速に事業が進んでいると認識しております。 特に、この大震災で被害が発生した地域の…
第156回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（澤井英一君） 一つ先ほどの答弁に付け加えさせていただきますと、やはり非常に大きな教訓として、これは議員が最初に御指摘のとおりでありますが、町全体の作りを災害に強い作りにせにゃいかぬということでございます。 特に、阪神・淡路大震災の場合には大きな火事が起こりましたけれども、その火事がどこで焼け止まったかというと、大きな公園ですとか道路ですとか、公園の小さいものでも焼け止まっております。それから、耐火建築物がかなり固まってある…
第156回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（澤井英一君） 防災街区整備事業を実施できる地区といたしましては三つ要件を考えておりまして、一つは、道路、公園等、防災上重要な公共施設の整備あるいは建物の耐火性能の向上、さらには古い建物の共同建て替えの推進などによりまして安全性を高めにゃいかぬという地区として都市計画で定められた場所の中にあると。それから、地震等によりいったん火災が発生すると容易に延焼する木造の建物が多くの割合を占めている。それからもう一つ、こういったところ…
第156回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（澤井英一君） まず緑化、特に最近ヒートアイランドとの関係で屋上緑化ということを一つの施策として立てまして、進める方策をいろいろと考えております。 特に、屋上緑化の場合のヒートアイランドを緩和する原理というのは、一つには葉っぱから水分が蒸発散する、それによる気化熱の吸収で冷える。それから、その下に当然土があって水を含むという状態があって、そこでも水のやり取りが空気中との間であるという二つの意味で非常に効果は大きいだろうと。コ…
第156回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（澤井英一君） ただいま申し上げました都市公園の整備、あるいは公共空間、道路とか河川とかいろいろございます。そういったところの緑化、植樹、それから民有地の緑地を保全したり、あるいは更に緑化をするということで、一定程度以上の高さの木を、ちょっと数字は覚えていませんが、たしか数千万本のオーダーでやっていくということを計画的に進めることによりまして、もちろん六％のうちの三％とかそういうオーダーではとてもありませんが、一定の数的な位…
第156回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（澤井英一君） まちづくりの中での河川整備という御指摘でございます。 もちろん、まちづくりの中で水害対策を始めとした防災対策というのは非常に基本的な重要な視点でございます。具体的に都市計画の中でどのような取組が行われているかという例を御紹介申し上げますと、東京都で幾つかのところで行われておりますが、河川整備を行おうとする場合に、道路はおおむね都市計画決定をして幅の線を引いて、そこに、道路ができる前でも、あるいは買収される前で…
第156回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（澤井英一君） 先ほど吉田先生の御質問についても申し上げましたけれども、今回、負担調整の規定を入れたのは、そういった、今仰せのような調整をより円滑に進めるベースにしたいということでございまして、現に今やっている例を一つ紹介しますと、いろんな施設に遠いか近いかというよりは、雨水をどう吐くかというのは、どのぐらいの雨水がそこから流れるかということで、割と数字的に計算がしやすいという点がございまして、上流と下流の二つの市で一緒にポ…
第156回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（澤井英一君） なかなか場所を明確に、これからこの制度によって地区をきちっと指定をしていって、都市計画で、それが大体全国で出そろったという段階になれば本当に正確な調査ができると思うんですが、現在のところ、主として密集市街地の測地的な存在については、建物が古いとか道路が狭い、公園が少ないという物理的な状況で主として押さえております。 したがって、なかなか全国的な数字を明確に申し上げることはできないんですが、東京都で比較的それに…
第156回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（澤井英一君） 持家率は、申し訳ございません、ただいま数字を持っておりません。
第156回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（澤井英一君） 御指摘のように、平成九年に現行の密集市街地整備法が制定されましたが、これが住民の自発的な取組による密集市街地の整備改善を支援すると、そのための仕組みはかなりきめ細かく措置しておりますけれども、御指摘のとおり、現在この制度が十分に活用されていないことも事実だと考えております。 これは、一つには、現行の建築物の共同建て替えのシステムが全員合意を前提としておりまして、なかなか全員合意に至らないケースが多いというよう…
第156回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（澤井英一君） 抜本的には治水安全度を高めていくということが最も基本的な対策であるわけでありますが、それぞれの河川の現状を見て、今回この排水ポンプの運転調整ルールというものをあらかじめ決めておく必要があるだろうということで法案に盛り込ませていただいているわけであります。 あえて御説明いたしますと、現状の河川の整備水準を超えるような大雨が現に来た場合にはその河川の管理者からしますと、ポンプ施設からの雨水をこれ以上受け入れるとあ…
第156回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（澤井英一君） 先ほども申し上げましたとおり、抜本的には全体としての治水安全度を上げるということが大事でありますけれども、今、先生仰せの責任という意味でいえば、現状を前提といたしまして、いろんな条件も踏まえてできるだけ早くその安全度を上げていくということに尽きるわけであります。 それから、いざ大雨が降ったときの対応としては、流域全体の被害を最小化するために、現場での対立を回避してお互いに連携協調して最善の解を探るということで…
第156回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（澤井英一君） 平成十三年十二月の都市再生プロジェクト第三次決定においても示されていますように、まず地震時に大きな被害が想定される危険な密集市街地が全国で約二万五千ヘクタール、そのうち特に東京、大阪に多く存在していて、それぞれ約六千ヘクタール。さらに、この二万五千あるいは六千のうち、特に大火の可能性の高い危険な密集市街地が全国で約八千ヘクタール、東京、大阪で各々約二千ヘクタールずつ存在しているというふうに認識しております。
第156回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（澤井英一君） 御指摘の東京都区部の西側の密集市街地につきましては、大正末期から昭和初期にかけて道路などの基盤が未整備のまま市街地が形成され始めまして、第二次世界大戦直後から昭和三十年ないし四十年代のいわゆる高度経済成長期にかけて急速に宅地化が進んだものと理解しております。
第156回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（澤井英一君） 御指摘の、平成九年に現行の密集市街地法できましたけれども、この施行状況を見て、やはり基本的に全員合意で建て替えをしていく、それをいろいろと支援をしていくということが基本的にまず大事ではありますけれども、先ほど来いろいろ御議論ありますように、基本的に町の作りを強くしていくための公共施設をしっかりやる、また必要なところではいろんな手法を用意しながら、いざというときにはきちんとできるようにするという辺りの措置を法案…