澤井英一
会議録に記録された「澤井英一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 565 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2003/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会86 件・86%
- 決算行政監視委員会第四分科会6 件・6%
- 決算委員会6 件・6%
- 環境委員会2 件・2%
※ 全 565 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（澤井英一君） 会社更生法適用申請の状況から承知している数字といたしましては、負債総額は三千二百六十一億円、それからリップルウッド社が継承した額は百八十億円と聞いております。
第156回 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（澤井英一君） 負債総額につきましては、債権者の間でどのように協議をされたのか、ちょっと手元にデータがございません。それから、百八十億円で承継された後、どのように地元の県あるいは市が資金的な支援をしているかということも、恐縮ですが、今手元にございません。
第156回 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（澤井英一君） 今の御指摘によりまして、後ほど正確な数字が把握できれば申し上げたいと思いますが、基本的には、そういった支援を前提とせずに、今の資産状況なり入り込み客なり、そういったものを前提として、この価格ならばやっていけるという価格としてリップルウッドの方で継承されたというふうに理解しております。したがって、その価格で継承した上で、入り込み客からのいろんな消費に伴う収入等を経営の原資として経営をしておられるということだと基…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第28号
○澤井政府参考人 ただいま御指摘の努力義務規定でございますが、これは、一定規模以上の開発行為等を許可に係らしめること、あるいは、下水道管理者の判断で、条例で排水設備への雨水貯留浸透機能の付加を義務づけること、こういった義務に加えまして、一般的に、特定都市河川流域内の住民及び事業者に、浸水被害の防止を図るための雨水貯留浸透施設の設置の努力義務規定を置いた、こういう趣旨でございます。 現在でも、雨水の流出抑制、さらには地下水涵養の観点から、…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第28号
○澤井政府参考人 御指摘のように、既存の建築物の地下に、まず地下水が侵入した場合に一時的に貯留するためのポケットがあるということは相当あると思っております。こうしたものが大雨のときに有効に使えれば大変効果的だろうと思います。 ただ、これを実施する場合には、一つには、言うまでもないですけれども、建物の所有者の御理解と御協力をいただくということと、それから、円滑に動いていればいいんですが、例えば、一たんたまったものをくみ出すときに排水ポンプ…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第28号
○澤井政府参考人 雨水を貯留する、あるいは浸透する施設を、公共団体で相談して、費用を負担し合って共同でつくる、それを、ある場所を選んで一カ所にまとめてつくるというようなことを想定しているわけでございますが、言うまでもなく、市街化の度合いによって、市町村によっては用地確保が非常に難しいところがある、一方で用地確保が非常に容易なところもある。あるいはまた、個別につくるよりはまとめてつくった方が基本的には安いだろうというあたりを踏まえまして、…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第28号
○澤井政府参考人 現行の密集市街地整備法、平成九年に制定されたわけでありますが、基本的には、この法律に従って、個別の建てかえとか、あるいは数人で共同して行う建てかえを誘導するということで、住民の自発的な取り組みによる密集市街地の整備改善を支援するための仕組みをかなりきめ細かく措置したものであります。 しかしながら、現実には十分な整備が進んでいないということも事実でありまして、この理由、幾つかございますが、一つには、建物の建てかえなどを全…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第28号
○澤井政府参考人 まずは、お住まいの住民一人一人の方々が主体となった取り組みが大事だと思っております。ただ、一方、我々含めまして、一般の国民、まちづくりに関する情報とかノウハウ、必ずしも十分ではないと思います。 このため、地域の現状や課題に関する認識を住民の皆さんが共有していただく、その前提として、どうしたら安全な町になるかという知識も十分に習得していただく。その過程で、公共団体あるいはＮＰＯの皆さん、さらには住民相互の連携協力体制をつ…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第28号
○澤井政府参考人 まず、合併処理浄化槽、農業集落排水事業、それから下水道、この役割分担、かなり論じられてから久しいわけで、現在、都道府県ごとに役割分担を図面に落とした構想をつくって進めております。 ただ、これはあくまでも生活汚水を処理するための役割分担ということでございまして、雨水対策につきましては、下水道サイドの対策はこれとは全く観点を異にしまして、建物の戸数ですとか過去の浸水被害の頻度なり程度、そういったものを一定の指数化をしまして…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第28号
○澤井政府参考人 エイトライナー構想、これは運輸政策審議会だったと思いますけれども、そこで議論されて、一定の議論の進展を見たということは承知しておりますが、担当の鉄道局長、きょう参っておりませんで、私もちょっと詳細は承知しておりません。 ただ、先ほどのライフライナーというお話でございますけれども、先回の御議論の中で、伴野委員からも、一方で大きな災害があったときにも壊滅的被害は避ける、一定の被害はしようがないとしても、壊滅的被害は避けると…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第28号
○澤井政府参考人 一つは、道路法、かつて道路の上に恐らく占用の状態で設置されていたものが多くて、これを一時期相当整理したという過程を経てきたのではないかというふうに記憶しておりますが、その辺は、一つは道路法の占用許可の運用の問題にもなろうかと思います。 ただ、今回の密集法と災害との関係で申し上げますと、自動販売機もそうですし、それから、阪神・淡路のときの非常に痛ましい教訓としては、建物の老朽化によって建物が倒れて車が通れない、避難ができ…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第28号
○澤井政府参考人 具体的なケースの想定といたしまして、この法案の中でも主要な施策として考えておりますのが、例えば、下水道の内水を排除する上で、一遍に内水を排除できないので一時河川に吐く前にためておく、流域の貯留浸透施設をつくる。これは、各市町村ごとにつくるよりはまとめてつくった方が用地の選定もしやすいし、それからまた、全体として安上がりでできるというようなことを一つの主要な施策として考えております。これについては、それぞれの市町村の排水…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第28号
○澤井政府参考人 下水道による雨水対策につきましては、建物の戸数ですとか過去の浸水の頻度あるいは程度などを勘案して、一定以上の内水被害を受ける可能性が高いところを対象に進めております。 この中でも、特に、地下街など地下空間利用が発達している都市の中心部ですとか、あるいはターミナル駅周辺など都市機能が集積している地区については、平成十二年度からでありますが、緊急都市内浸水対策事業という構えをつくりまして、通常の雨水対策よりも確率の低い雨も…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第28号
○澤井政府参考人 現行の密集市街地整備促進法の活用実績は余りまだ十分でない。例えば、防災街区整備地区計画という、きめ細かい建物のありようを決めまして、個別の建てかえですとか共同建てかえを一個一個積み上げていって町を安全にしていこうというような取り組みもございますが、これがまだ全国で五地区というあたりに一つは代表されると思っております。 活用実績がまだ余り上がっていない理由は、大きく言えば二つかなと。建物の共同建てかえが全員合意でないとで…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第28号
○澤井政府参考人 一点目の十年でございますが、法律上、十年という期限が定められているわけではございません。十年という御説明を申し上げていますのは、平成十三年十二月の都市再生本部におきます都市再生プロジェクト第三次決定の中で、二万五千ヘクタールのうち、当面十年で特に緊急の取り組みを必要とする八千ヘクタールについて重点的に対応していこうというところで出てきたのが十年でございます。 十年、確かに、市街地の面整備をしていく上で十分な時間でない場…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第28号
○澤井政府参考人 御指摘のとおりと思います。 この密集市街地法の中でも、防災まちづくりについていろいろと住民の皆さんに知見を提供したり相談に応ずる機構の充実を図って、そこにＮＰＯ、最近非常に活発な展開をしておられますけれども、ＮＰＯの方にもそういった機構として指定を受けて活動いただくというような道もつけました。また、都市計画一般でも、しばしば申し上げておりますけれども、昨年、改正を賜りまして、住民の皆さんからの提案制度というものも設けら…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第27号
○澤井政府参考人 密集市街地の整備ということとの関連で、ただいまの先生の御質問について御説明したいと思います。 土木学会の提言のお話がございましたが、これは地震動の二段階設計法ということと承知しておりまして、主として土木構造物の地震に対する対応の考え方だというふうに承知しております。 まず、レベル１というのがありまして、これは、当該土木構造物の供用期間の中で一回ないし二回の確率で発生する可能性がある地震、激甚な地震に比べればやや軽い、た…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第27号
○澤井政府参考人 まず、雨水の有効利用ということについて申し上げたいと思います。 今回の水害法の中で浸透と言っておりますのは、御承知のとおり、河川への流出の抑制のために、いきなり下水道に流し込むんではなくて、できるだけしみ込ませるということをやっているわけです。それとは別に、今御指摘のような水資源の有効活用とか、地下水の涵養とか、それからそれを使って屋上緑化をやれば、葉っぱとか土からの蒸発散で気温も下がる、そういう対応もできると思います…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第27号
○澤井政府参考人 まず、特定防災街区整備地区をどのような基準で指定するかということでございますが、この地区は、道路、公園等防災上重要な公共施設の整備、建築物の耐火性能の向上、さらには建築物の共同建てかえの促進などによりまして、密集市街地の防災上の安全性を確保すべき地区として都市計画で決めます。 この指定につきまして、定量的な基準があるわけではなくて、地震時に大きな被害を想定される危険な密集市街地内において、防災機能の効果的な向上を図るた…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第27号
○澤井政府参考人 多極型等の大きな流れにこの仕組みが反してはいけないというお話がまずございましたけれども、これは申すまでもなく、大都市、地方都市を含めて、いわば最低限の安全性も満たしていない地域は残念ながらまだある。それを緊急に解消するということがまず第一の目的でありまして、これはある意味ではミニマムのラインだと思いますので、必ずきちんとやらないかぬという課題だと思っております。 今回の仕組みによって、これを進める上で、先生の方からも幾…