澤井英一
会議録に記録された「澤井英一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 565 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2003/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会86 件・86%
- 決算行政監視委員会第四分科会6 件・6%
- 決算委員会6 件・6%
- 環境委員会2 件・2%
※ 全 565 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（澤井英一君） 都市再生機構は、自らすべてを行うフルセット型から民間投資を誘発するバックアップ型への転換を図るということで、都市再生分野における民間の新たな事業機会を創出し、民間の潜在力を最大限に引き出すための条件整備を行うことといたしております。 例えば、臨海部の大規模工場跡地等は今後の都市再生の核となる土地として大変重要だと考えておりますが、これが細分化されることなく、一体的、計画的に活用していくということが非常に重要だ…
第156回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（澤井英一君） 地域公団は、これまで三大都市圏以外の地域におきまして、地域社会の経済、文化等の中心としてふさわしい都市づくりを図るため、居住、商業、工業、流通、研究開発、教育文化、医療、福祉等の機能を備えた総合的な都市開発を推進するとともに、地方拠点法に基づく拠点地区や中心市街地法に基づく中心市街地において都市機能の更新を図る再開発を推進してきたところであります。 これまでに全国約五千六百ヘクタールで事業を実施してきておりま…
第156回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（澤井英一君） 都市再生ということについて、大都市、地方都市、それぞれどのような課題があるかというお尋ねと思いますが、都市再生、しばしば議論になっておりますように、大都市だけでなくて地方都市も含めましていろいろな対応が今進められております。 概括的に申しますと、文化と歴史を継承しながら、活力に満ちた、あふれた都市を作っていこうということでありますが、具体的には、例えば三大都市圏について言いますと、長時間通勤ですとか慢性的な交…
第156回 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（澤井英一君） 国土交通省におきましては今年の三月にリゾートに関する政策評価を行ったところでありますけれども、その中で各道府県の基本構想について見ますと、まず、リゾート施設の整備進捗率は平均で二四％でございます。それから、利用者数は当初見通しの四三％でございます。さらに、雇用者数につきましては当初見通しの二二％ということで、全体で見ますと当初見通しを下回ったものになっております。なお、地域によってはかなりのばらつきがございま…
第156回 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（澤井英一君） 国といたしましては、基本方針の見直しの前に、まず基本構想、各道府県の基本構想と現状の乖離を把握して点検をするという観点から、平成十年三月に、各道府県が基本構想の進捗状況を点検するためのマニュアルを作成いたしまして各道府県に提示したところでございます。また、平成十三年六月には、道府県に対し基本構想の総点検の実施の要請をしたところであります。なお、これまでに大幅な基本構想の見直しを行ったものは、新潟県の基本構想の…
第156回 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（澤井英一君） 総務省の政策評価及び国土交通省の政策評価を踏まえまして、一つには、需要が過大であったこと、また需要の質的な変化もあること等を踏まえまして、私どもにおきましては、今後、一つには、実現性の乏しい基本構想自体の廃止も含めまして基本構想の抜本的な見直しをまず進める必要があると思っております。 また、こうしたことを含めて国の基本方針を見直しまして、リゾート施設の整備の工程表の策定とそれから各基本構想ごとの定期的な政策評…
第156回 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（澤井英一君） 先ほどの答弁と若干重複するかと思いますが、私ども国土交通省の政策評価に当たりましては、第三者から成る総合保養地域に関する懇談会を設置いたしまして、六回にわたる議論をいただき、懇談会での議論も踏まえて政策評価書を取りまとめたところであります。 懇談会におきましては、一つには、リゾートで失敗しているところは過大投資などが要因である、また、リゾート整備は、地域のオリジナル性を生かすとともに、来訪者にとっての利用しや…
第156回 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（澤井英一君） 先ほど御説明申し上げましたとおり、平成十年三月にマニュアルを作成し、また、十三年六月には道府県に対して基本構想の総点検の実施を要請したところでありますが、これまでのところ、基本構想の見直しを行ったところは一件でございます。 こういった状況を踏まえまして、今後は、昨年から、昨年度、十三年度、十四年度に実施した政策評価の実施を受けまして、道府県が基本構想を作成する際の指針となります国の基本方針そのものをまず改正を…
第156回 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（澤井英一君） ただいまの第三セクターの御指摘もございましたけれども、私ども、いろんな事例を調べてみますと、第三セクターでも、従来はほとんど大手の民間出資で、地元の公共団体が少し出資していたところを、大手の出資が引き揚げられて、民間の公共団体がメーンの第三セクターに変わって、地域住民も巻き込んで、地元を挙げてやって大変な成果を上げているというところもありますので、公的な色彩の強い第三セクターだから一概に駄目だ、民間主導だから…
第156回 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（澤井英一君） 百二十三法人の経営者あるいは役員がどういう構成であるかということにつきましては、元々このリゾート法が、民間事業者の能力の活用に重点を置く、あるいは地域自らの創意工夫、さらには地域の資源の活用といった地元主体ということでもありまして、私どもではそこまで把握をしておりません。
第156回 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（澤井英一君） 先ほどの御議論の中でも申し上げておりますが、今回の総務省、国土交通省の政策評価を踏まえまして、これから道府県に基本構想の徹底的な見直しを求めてまいりたいと思っております。 その中で、私ども把握している具体的な少ない例でありますけれども、具体的な例で見ますと、民間の経営者あるいは公共の経営者という意味では、ずばり経営者ではございませんが、どちらが運営のメーンになっているかという意味でいいますと、地元の公共団体が…
第156回 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（澤井英一君） 税法上の特例としては、所得税、法人税法上の特別償却、それから事業所税、それから特別土地保有税等があったわけでございますが、いずれも立ち上げ支援ということで、特に特別償却は黒字が出ないと効かないという面がありますけれども、基本的に立ち上げ支援という意味では、赤字、黒字関係なく、その後の立ち上がりが円滑にいくようにという観点からのものでございます。
第156回 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（澤井英一君） 立ち上がりの支援以外については、当該運営主体の収支、財政運営でやっているというふうに理解しております。
第156回 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（澤井英一君） お手元に行っている資料は、恐らく調査室のお求めで私どもお出しした資料だと承知しております。 これは総務省の方で、リゾート関係に限らず全第三セクター、すべての第三セクターについてお調べになったものの中で、私どもの方でこれがリゾート関係であるというものに限定をして、それをピックアップしてお出しした資料でございます。
第156回 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（澤井英一君） 私ども含めて関係省庁で昨年度から観光カリスマの選定事業というのをやっておりまして、ある人間の大変強いリーダーシップによって当該地域が非常にその観光面で活性化したと。その中にリゾート関係の方がお二人入っておりまして、たまたまですが、お一人はある公共団体の町長さん、あるもう一人は民間の企業の社長さんであります。 そういう意味で、必ず公がやるとうまくいかないという、そういう例があるいは先生の御認識では多いのかもしれ…
第156回 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（澤井英一君） まず、国土交通省で平成十三年度、十四年度にかけて行いました政策評価につきましては、その前提として懇談会を設置いたしまして、その中で、現にリゾートで円滑な運営が少し行き詰まったところを引き継いでそのリゾートを再建しようと努力している方を始めとして、いろいろとその経験をお持ちの学識経験者の皆さんに入ってやっていただいております。 先ほど来申し上げておりますように、今後、基本構想を徹底的に見直していただくと。そのた…
第156回 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（澤井英一君） まずリゾート法に基づきまして設けられております税制の特例措置について申し上げますと、一つには、所得税、法人税、また事業所税、特別土地保有税の減税もございます。こういったものを合計いたしますと、昭和六十三年度から平成十三年度までの間で三十八億六千万円というふうに私ども集計、把握しております。 また、これとは別にリゾート法に基づきます支援策の一つとして、公共団体の判断で固定資産税及び不動産取得税の不均一課税ができ…
第156回 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（澤井英一君） 宮崎県のシーガイアでございますが、事業主体が平成三年から平成六年にかけて支出した整備事業費が全体で二千億円と聞いております。この事業主体であるフェニックスリゾート株式会社の資本金三億円でございますが、三億円のうち宮崎県と宮崎市がそれぞれ二五％、つまり七千五百万円でございます、ずつ出資をしておりました。また、これとは別に県は平成十二年一月に運営補助金として二十五億円を支出したというふうに聞いております。また、民…
第156回 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（澤井英一君） 先ほど申しました法人税、所得税それから特別土地保有税等について手元にシーガイアについてどうだったかという数字がございませんので、今ちょっとお答えする材料がないので御理解いただきたいと思います。
第156回 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（澤井英一君） シーガイアにつきましては、先ほど事業費全体が二千億と申しましたが、会社更生法適用申請のときの数字を申しますと、申請が平成十三年二月で、終結が十三年の十月五日でございますが、負債総額は三千二百六十一億円ということと聞いております。 一方で、これが先生の御質問にそのまま合うかどうか分かりませんが、シーガイアの売上げに伴います経済波及効果、約一千六百億円という試算を地元宮崎県ではしております。 なお、この負債総額三…